石油資源開発（1662） – 「JAPEX経営計画2022-2030」の策定について

各位 2022 年 3 月 28 日 会社名 石油資源開発株式会社 代表者名 代表取締役社長 コード番号 1662（東証第一部） 問合先責任者 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ室長 朝井 卓 電話番号 03-6268-7110 藤田 昌宏 「JAPEX 経営計画 2022-2030」の策定について 石油資源開発株式会社（JAPEX、以下「当社」）はこのたび、2030 年までを見据えた当社の中長期の成長戦略となる「JAPEX 経営計画 2022- 2030」（以下「本計画」）を策定しましたので、お知らせします。 当社は 2018 年 5 月に策定した「長期ビジョン2030」および「中期事業計画 2018-2022」にもとづき、国内外での石油・天然ガス E&P(*1)の推進に加え、福島天然ガス発電所(*2)の営業運転開始、再生可能エネルギー開発の本格化、国内外における CCS/CCUS(*3)の実現可能性検討プロジェクトへの複数参入など、事業領域の拡大に取り組んできました。また、早期の収益改善が困難な海外プロジェクトの終結などにより、事業ポートフォリオの最適化と財務健全化を進めてきました。 一方、世界的な脱炭素化のさらなる加速を踏まえ、2021 年 3 月には、中長期の原油価格（JCC(*4)）想定を 50米ドル/バレルに引き下げ、また、同 5 月には、2050 年に向けた当社事業の方向性を示す「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」をとりまとめました。 本計画は、これらの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するための、2022 年度から 2030 年度までの 9 年間を対象とする新たな経営計画です。収益力の強化と、2030 年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とし、2026 年度時点の中間目標を含む経営目標と、資金配分および株主還元の基本方針、目標達成のための E&P、インフラ・ユーティリティ（I/U）、ならびにカーボンニュートラル（CN）からなる各事業分野の重点項目などをまとめています。また、本計画を着実に推進するため、人材の育成・活用や組織力の向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）を含む業務の効率化・高度化などへも取り組んでいきます。 本計画の経営目標ならびに各事業分野重点項目の概要は以下のとおりです。詳細は添付資料を参照ください。 【経営目標】 事業利益(*5)目標＝2030 年度時点で 500 億円規模（2026 年度時点で 300 億円規模） ROE 目標＝2030 年度時点で 8%（2026 年度時点で 5%） 利益構成目標（E&P 分野：E&P 以外の分野）＝2030 年度時点で 5：5（2026 年度時点で 6：4） 【資金配分と株主還元方針】 本計画期間のキャッシュイン累計5,000 億円を、成長投資 4,500 億円と株主還元 500 億円に配分 成長投資 4,500 億円の配分は、E&P 分野 2,300 億円＋I/U 分野 1,700 億円＋CN 分野 500 億円 株主還元の基本方針に連結配当性向を導入し、30%を目安に各期業績に応じた配当を実施 業績が一時的に悪化した場合も、1 株当たり年間 50 円配当の維持に努める 1 / 2 【事業分野別重点項目】 E&P 分野：新規権益取得のための投資の継続と、操業の低炭素化対応の推進 国内：追加開発や海洋探鉱を含むポテンシャル追求、操業における温室効果ガス（GHG）排出量削減、CCS/CCUS など他分野の事業検討との連動 海外：新規権益取得 I/U 分野：再生可能エネルギーをはじめとする事業規模の拡大 国内：ガス供給多様化への対応、再生可能エネルギー開発案件追加 海外：LNG 供給インフラ開発への参入、再生可能エネルギー開発案件参入検討 CN 分野：既存油ガス田などを活用したハブ＆クラスター(*6)型 CCS/CCUS モデル事業立ち上げ 国内：CCS/CCUS モデル事業立ち上げ、CO2・水素・アンモニア供給インフラ検討 海外：欧米など制度先進国での CCS/CCUS 案件への参入、新興国における CCS/CCUS 実現可能性調査への参加 当社は、本計画の着実な遂行により、2050 年カーボンニュートラル社会実現への貢献と、総合エネルギー企業としての成長と企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。 以上 注） *1: 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（Exploration & Production）。 *2: 福島ガス発電株式会社（当社出資比率33%）が運営する、福島県・相馬港の出力合計 118 万 kW のガス発電所。 *3: CO2の回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）/CO2の回収・有効活用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization, *4: 全日本平均原油輸入 CIF 価格（Japan Crude Cocktail：日本が輸入している原油の平均 CIF 価格）。 *5: 営業利益および持分法投資利益等（投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む） *6: 複数の CO2排出源や CO2貯留サイトを連結する CCS/CCUS ネットワーク。 ＜参考リンク＞ ・2021 年 5 月 13 日当社開示資料「2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けた「JAPEX2050」の策定にand Storage）。 ついて」 https://www.japex.co.jp/news/detail/20210513_05/ ・2022 年 3 月 28 日当社開示資料「配当方針の変更に関するお知らせ」 https://www.japex.co.jp/news/detail/20220328_02/ ＜添付資料＞ ・「JAPEX 経営計画 2022-2030～カーボンニュートラル社会実現への貢献を見据えた収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けて」 ### 2 / 2 JAPEX経営計画2022-2030カーボンニュートラル社会実現への貢献を見据えた収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けて2022年3月28日石油資源開発株式会社（証券コード : 1662）Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.はじめに：長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022の総括4年間で一定程度進捗した一方、外部環境や当社事業環境が大きく変化2018年5月策定長期ビジョン2030：2030 年度までを見据えた成長戦略石油・天然ガスE&P*1とその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長中期事業計画2018-2022：当面5年間の経営・事業の方向性と重点的な取り組みROE5%以上への収益改善、事業ポートフォリオの最適化と財務健全化、新規投資案件の具体化これまでの主な進捗 石油・天然ガスE&Pにおける、国内外での追加開発および海外新規権益取得 相馬LNG基地・FGP*2発電所の立ち上がり、再エネ本格化など、E&P以外の分野の拡大 複数の国内外CCS/CCUS*3プロジェクトの実現可能性検討に着手 カナダ案件を中心とした事業ポートフォリオ見直しによる収益改善 自社株買いによる株主還元拡充外部環境変化への当社対応 世界的な脱炭素化の進展によるエネルギー需給構造などの不可逆的な変化 2021年3月末に、中長期油価想定を50USD/bblに引き下げ 2020年の政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」を踏まえた官民の動きの加速 2021年5月に、2050年までの当社の方向性を示す「JAPEX2050」策定注）*1: 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（Exploration and Production）の略*2: FGP＝福島天然ガス発電所を運営する、福島ガス発電株式会社（当社33%出資）の略*3: CCS＝Carbon dioxide Capture and Storage（CO2の回収・貯留）、CCUS＝Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage（CO2の回収・有効活用・貯留）の略Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.1策定の前提と基本方針2022年度から2030年度までの中長期経営計画として策定 策定前提：事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するための新たな経営計画 当社バランスシートの変化（事業用資産および有利子負債の減少） 「JAPEX2050」で示した事業構造への移行に向けた長期的視野 基本方針：収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築E&P分野事業基盤I/U*1分野早期の収益規模拡大へ貢献しつつ低炭素化へも対応油価変動など外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行CN*2分野2050年CN社会への円滑な移行に貢献新規権益取得への投資継続と操業の低炭素化対応推進再生可能エネルギーをはじめとする事業規模の拡大既存油ガス田などを活用したハブ＆クラスター*3型CCS/CCUSモデル事業資本コストに見合う利益水準の達成と、株主還元の強化注）*1: インフラ・ユーティリティ（Infrastructure & Utility）の略、*2: CN＝カーボンニュートラル（Carbon Neutral）の略*3: 複数のCO2排出源やCO2貯留サイトを連結するCCS/CCUSネットワークCopyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.2経営目標2030年度達成を目指す長期目標と、中間点となる2026年度時点の中期目標を設定 定量目標：事業利益、ROE、利益構成2026年度事業利益300億円ROE 5%2030年度事業利益500億円ROE 8％ 事業利益要素 営業利益 持分法投資利益等*1※各分野の事業利益(P7-9)合計から本社管理費等約60億円を減じた値 E&P以外の内訳 I/U分野（国内ガス販売、電力販売、再エネ、基地・導管利用受託収入など） CN分野（海外CN案件）※経営目標数値の前提は原油価格（JCC）＝50USD/bblE&P：E&P以外６：４E&P：E&P以外５：５ カーボンニュートラル関連目標 当社既存国内油ガス田などを活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業 2026年度までに実現に目処、2030年度にモデル事業としての立ち上げを目指す 自社操業におけるGHG排出原単位40％削減（2019年度比） 2026年度までに国内油ガス田操業地点でのCO2圧入のパイロット開始を経て、2030年度に達成を目指す注）*1:投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含むCopyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.3資金配分キャッシュイン5,000億円を成長投資と株主還元に配分 資金配分の見通し（2030年度までの9年間累計）資金配分成長投資内訳キャッシュイン国内追加開発など海外新規権益取得など300億円2,000億円国内ガス供給（一部既存設備向け含む） 400億円海外LNG供給インフラ開発 400億円900億円国内外再エネ開発国内外CN事業開発500億円E&P分野2,300億円I/U分野1,700億円CN分野500億円営業CF3,800億円成長投資4,500億円手元資金＋銀行借入1,200億円株主還元500億円Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.4株主還元 基本方針の変更株主還元強化のため、基本方針に配当性向を導入 2022年度から連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行う 一時的に業績が悪化した場合でも一株当たり年間50円配当の維持に努める従来：年間50円を基本とする長期安定配当今後：連結配当性向30%を基本方針15.5%40円10.4%50円-%50円-%50円◆◆◆30%事業利益300億円ROE5%◆30%事業利益500億円ROE8%2018年度2019年度2020年度Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.～～～～2026年度(イメージ)2030年度(イメージ)2021年度(予想)5棒グラフ(円)200円150円100円50円折れ線グラフ連結配当性向(%)40%30%20%10%分野別重点項目* 下線が新規取り組み項目E&P分野各分野での成長投資への注力と、開発中を含む既存案件の着実な遂行国内• 既存油ガス田における石油・天然ガスの安定生産• 既存油ガス田および周辺の追加開発• 油ガス生産操業拠点のGHG排出量削減対応海外• 既存プロジェクトの着実な遂行• 新規権益取得ガス供給 • ガス供給量の維持・拡大•LNG供給インフラ開発案件への参入I/U分野ガス発電 •FGP発電所の安定運転継続再エネ• 開発中案件の着実な進捗• 参入案件の追加• 参入を検討CO2貯留CN分野• 既存油ガス田などを活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業立ち上げ• 既存油ガス田などにおけるCO2貯留可能量調査• CCS先進地域での案件参入• 新興国におけるCCS/CCUS実現可能性調査への参加• 次世代エネルギー輸送供給インフラその他等の検討Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.6重点項目① E&P分野早期の収益規模拡大へ貢献しつつ、低炭素化へも対応国内海外 ポテンシャルの追求継続 既存油ガス田とその周辺の追加開発（海域探鉱 新規権益の取得を含む） 操業におけるGHG排出量削減 随伴CO2地下貯留の検討 他分野の事業検討との連動 既存油ガス田でのCCUS実施検討など 当社参入実績のある北米や北海を中心に検討 早期の収益貢献が可能な案件を優先 事業リスクの分散 一定規模資産の継続的な取得、さまざまなタイプの資産保有、価格ヘッジなどの活用 カーボンニュートラル対応の追求 ガス資産取得を志向、CCS/CCUSとの連携など 既存油ガス田操業の着実な遂行 開発中を含む既存プロジェクトの着実な遂行への貢献E&P分野事業利益目標：2026年度230億円→2030年度270億円Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.7重点項目② I/U分野油価変動など外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行国内海外 ガス供給の多様化への対応 都市ガス会社などと連携したエネルギーサービスの提供 再生可能エネルギー 新規案件の追加：バイオマスに加え、洋上風力、太陽光、地熱などを候補 開発中案件の着実な進捗 国内供給ネットワーク維持による、ガスの安定供給継続と供給量拡大 FGP発電所の電力販売による収益貢献 競争力のあるLNGの調達・販売 LNG供給インフラ開発案件への参入 参入済案件の立ち上げと、新規案件の追加 ガス需要が旺盛な東南アジアを中心に検討 再生可能エネルギー 海外案件への参入を検討海外で活用できる当社のガス供給インフラの強み相馬LNG基地などLNG基地建設・操業高圧ガスパイプライン建設・操業ローリーや鉄道など多様なサテライト供給I/U分野事業利益目標：2026年度120億円→2030年度270億円Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.8重点項目③ CN分野2050年CN社会への円滑な移行に貢献国内海外 ハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業 早期の収益貢献と知見習得を目的とした、立ち上げ 当社既存油ガス田とその周辺のCO2排出・利活用先の連携を想定 CO2に加え水素・アンモニアなどを含む、次世代エネルギー輸送供給インフラなども検討 当社油ガス田などのCO2貯留可能量調査CCS/CCUSプロジェクトへの参入 北米や欧州など制度先進国を中心に検討 新興国CCS/CCUS実現可能性検討への参入 今後の需要創出の見込みのある、東南アジア案件を中心に検討検討中案件• 勇払油ガス田：苫小牧エリアの産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業実現可能性調査• 東新潟ガス田：隣接工場での排出CO2を利用したメタノール製造との連携（余剰CO2のガス田への圧入）検討中案件• インドネシア・スコワティ油田におけるCCUS実現可能性調査参加（プルタミナ、レミガスとの共同実施）• マレーシアにおけるCCS実現可能性調査（ペトロナスとの共同実施）CN分野事業利益目標：2026年度10億円→2030年度20億円Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.92050年に向けた本計画の位置づけ石油・天然ガス安定供給、再エネ拡大、CCS/CCUS実現によるCN社会への貢献 「JAPEX2050」を踏まえた本計画～2050年に当社が目指す姿 石油・天然ガスは今後も主要な役割を果たす認識：脱却ではなく、その安定供給とCN社会実現との両立を目指す 2030年度：再エネをはじめとするI/U分野拡大、CCS/CCUS事業サイクル確立による多様なエネルギー供給の実現に目処 2050年CN社会：CO2貯留と分離回収・輸送・利活用の各事業者との協業で中心的役割を果たす総合エネルギー企業へ 本計画重点項目と「JAPEX2050」で貢献を目指す分野経営計画2022-2030「JAPEX2050」2050年に向けた当社の方向性と果たす役割E&P分野 国内油ガス田開発のポテンシャル追求 海外新規権益獲得 国内操業拠点における随伴CO2圧入I/U分野 国内再エネ案件追加/海外再エネ案件参入 海外LNG供給インフラ案件参入CN分野 国内ハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業 国内油ガス田等CO2貯留可能量調査 海外CCS/CCUS案件参入 次世代エネルギー輸送供給インフラ等石油・天然ガス安定供給CCS/CCUSその他ネットゼロ関連GHG排出削減目標鉱区権益取得・開発 石油・天然ガスは今後も主要なエネルギーと認識 引き続き鉱区権益の取得と開発生産に注力天然ガス利用促進 他の化石燃料からの燃料転換需要へ対応 今後の多様なLNG需要への対応強化油ガス開発生産操業の脱炭素化対応も推進環境負荷が低いエネルギーとしての天然ガス利用促進CCS/CCUS CCS/CCUS技術の実用化・事業化 ブルー水素・メタネーションやCCS付き天然ガス発電、CCS/CCUS周辺分野への参入再生可能エネルギー BECCS（CCS/CCUSと組み合わせネガティブエミッションを実現するバイオマス発電） E&Pの経験・知見を活用できる洋上風力Scope1+2 2030年度に自社操業のCO2排出量原単位を2019年度比で40%削減 2050年に自社操業のネットゼロ達成Scope3 自社サプライチェーンの2050年ネットゼロ達成に貢献する、新たな技術の確立や、環境負荷の低いエネルギーの供給推進Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.102030年度までの分野別タイムラインE&P分野およびI/U分野の強化と、CN分野でのCCS/CCUS立ち上げを目指すE&P分野I/U分野CN分野2026年度2030年度経営計画2022-2030における各分野の主要アクション■国内油ガス開発ポテンシャル追求片貝ガス田追加開発実施/その他国内追加開発検討継続■海外新規権益取得海外権益取得検討/取得権益の収益貢献■国内操業拠点随伴CO2圧入パイロット圧入開始◆国内再エネ案件追加／海外再エネ案件参入一定規模の収益貢献E&P分野以外の収益の柱の一つに◆海外LNG供給インフラ案件参入先行参入案件立ち上がり複数案件立ち上がり●国内ハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業1stケース実施に目処1stケースCO2圧入開始●国内油ガス田等CO2貯留可能量調査2050年に向け一定の目処●海外CCS/CCUS案件参入先進案件収益立ち上がり複数案件で実証段階or事業化●次世代エネルギー輸送供給インフラ等CO2対応に目処CO2に加え水素・アンモニア対応に目処■■■◆◆●●●●Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.11参考：JAPEX2050 実現・相互連携イメージ石油・天然ガス安定供給• 国内ポテンシャル追求継続• 海外プロジェクト推進• 脱炭素対応ガス・LNG活用促進• 他の化石燃料からのガス転換需要• 海外LNG供給インフラ運営原料供給増産・低炭素化CCS/CCUS事業化• 国内におけるハブ＆クラスター型連携CCS/CCUS• 海外新興国におけるCCS/CCUSゼロエミッション電力• 再生可能エネルギー電源拡大• CCS付き火力発電ネガティブエミッション電力• BECCS (CCS付きバイオマス発電)次世代エネルギー供給等• CO2・水素・アンモニア輸送供給インフラ構築• 水素・アンモニア製造との連携混合・代替供給2050年ネットゼロ• 自社操業ネットゼロ達成人材・組織施策新たな事業の構造や分野へ対応する、人的資本マネジメント強化と組織改編人的資本マネジメントの強化4/1付組織改編 事業展開を踏まえた人材の確保・配置 新たな事業分野に求められるスキルに見合う人材の確保、成長分野への人材再配置 新たな事業分野に対応する人材の育成 自律的なキャリア形成の支援 キャリアコンサルティング導入、社内人材公募制度の拡大など リスキリングプログラム導入 さまざまな事業分野へ対応する人材の育成と配置を可能に エンゲージメント向上を考慮した人材活用 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針にもとづく人材活用 女性・若手・シニア層などの活用促進 新経営計画推進のための事業部門改編 海外事業部門再編 新規案件の開拓と、既存プロジェクトなどを推進する2本部制 技術本部 カーボンニュートラル技術支援部門設置 技術研究所部門の再編 ガス供給・施設本部への改編 事業用地上施設の操業・管理業務の集約 全社横断的な事業組成支援機能の強化 プロジェクト組成支援部設置 コーポレート部門の専門的知見を一元的に集約し、事業部門の事業組成を支援 新規投資案件を対象に、案件成立までの各プロセスの遂行と、成立後の投資価値実現を支援DX対応人材の確保・育成業務課題にもとづくDXの推進DX（デジタル・トランスフォーメーション）対応Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.12気候変動への対応事業その他における気候変動対応への貢献と経営責任を連動「JAPEX2050」における当社のコミットメント事業によるCN社会実現への貢献当社自身のGHG排出量削減CN社会への移行を事業機会と捉え、当社事業の推進でその実現への貢献を目指す2030年度にCO2排出原単位▲40%（2019年度比、Scope1+2）【主な重点対応項目】 再生可能エネルギー電源拡大 CCS/CCUSの早期実現【主な重点対応項目】 自社油ガス生産拠点排出CO2の地下圧入検討 本社使用電力のゼロエミッション化検討役員報酬を気候変動対応に連動2022年度から執行役員の年次評価項目に、全社気候変動対応目標の達成度を追加Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.13補足資料P15 ① 中期事業計画2018-2022：目標・指標達成状況P16 ② 中期事業計画2018-2022：事業利益の状況P17 ③ 2026年度/2030年度時点の経営計画および油価センシティビティP18 ④ 2026年度/2030年度時点の資金配分内訳P19 ⑤ E&P分野概況 – 油ガス開発生産拠点P20 ⑥ I/U分野概況 – ガス供給P21 ⑦ I/U分野概況 – 電力P22 ⑧ CN分野概況 – CCS/CCUSP23 ⑨ CN関連事業推進体制P24 ⑩ CCS/CCUSにおけるJAPEXの強みP25 ⑪ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.14補足資料①中期事業計画2018-2022：目標・指標達成状況 2022年度までの目標・指標と2018～2021年度の推移目標設定項目2022年度時点達成目標ROE国内天然ガス取扱量5％以上160万t電力販売量有利子負債残高28億kWh1,000～1,200億円程度まで圧縮有利子負債/EBITDA2以下RRR*2(長期目標) 1超過2018年度2019年度2020年度2021年度見通し*12021年度末時点達成見通し6.5%△0.7%148万tN/A140万t30億kWh30億kWh1,517億円1,408億円1,187億円57億円3.5%113万t0億kWh3.64.9120万t0億kWh2.4△0.13.2△0.70.1N/A未達未達達成達成達成- 2019～2022年度（4年間）の資金配分方針の進捗配分項目配分額2019年度2020年度既存プロジェクト収益性改善70億円134億円約600億円約550億円約650億円約90億円＋α110億円10億円31億円93億円88億円28億円2021年度見通し*13年間累計見通し120億円605億円156億円68億円325億円810億円254億円128億円有利子負債圧縮成長投資株主還元注) *1: 2022年2月9日時点の業績予想にもとづく見通しをベースに足元の状況を反映。*2: Reserve Replacement Ratio＝単年度、または特定期間に生産した石油・ガス量に対して、同期間中に追加（増加）した埋蔵量の比率。Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.15補足資料②中期事業計画2018-2022：事業利益の状況 分野別事業利益（2019年度以降*1）分野2019年度2020年度2021年度見通し*2インフラ・ユーティリティ（I/U） セグメント別事業利益セグメントE&Pその他合計日本北米欧州中東その他調整額合計195億円△97億円△1億円9億円123億円△80億円148億円371億円△51億円△57億円262億円189億円34億円△1億円6億円118億円△84億円262億円38億円119億円△57億円100億円216億円△93億円△1億円1億円61億円△84億円100億円351億円16億円△69億円298億円222億円17億円△1億円17億円136億円△93億円298億円2018年度2019年度2020年度2021年度見通し*2 参考：原油価格推移セグメント原油価格 (JCC)71.95USD/bbl68.11USD/bbl42.91USD/bbl70.21USD/bbl2018年度2019年度2020年度2021年度見通し*2注）*1: 分野別開示は2019年度開始。*2: 2022年2月9日付業績予想にもとづく数値。Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.16補足資料③2026年度/2030年度時点の経営目標および油価センシティビティ 本計画の経営目標事業利益（営業利益＋持分法投資利益等*2）2021年度見通し*12026年度中期目標2030年度長期目標(内訳)E&P分野I/U分野CN分野その他*3ROE利益構成割合（E&P分野：E&P以外の分野）油価（JCC）前提（USD/bbl）為替前提（JPY/USD） 事業利益目標における油価センシティビティ油価が1USD/bbl変動した場合の影響額注) *1: 2022年2月9日付業績予想にもとづく数値*2: 投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約に基づき分配される利益を含む*3: その他（請負や石油製品等の販売）収益から本社管理費を控除した金額Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.17298億円351億円16億円△69億円9：170.21109.97—300億円230億円120億円10億円△60億円5%程度6：450.00110.00500億円270億円270億円20億円△60億円8%程度5：550.00110.002026年度時点事業利益 2030年度時点事業利益7億円9億円補足資料④2026年度/2030年度時点の資金配分内訳 キャッシュイン想定営業キャッシュフロー手元資金＋銀行借入キャッシュイン合計 キャッシュアウト想定成長投資 E&P分野 国内追加開発など2022-2026年度累計 (5年間)2022-2030年度累計 (9年間)2022-2026年度累計 (5年間)2022-2030年度累計 (9年間)2,000億円1,000億円3,000億円250億円1,200億円200億円300億円600億円200億円2,750億円250億円3,000億円3,800億円1,200億円5,000億円300億円2,000億円400億円400億円900億円500億円4,500億円500億円5,000億円海外新規権益取得などI/U分野 国内ガス供給 (一部既存設備向けを含む)海外LNG供給インフラ開発国内外再生可能エネルギー開発CN分野 国内外CN事業開発株主還元計キャッシュアウト合計Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.18補足資料⑤E&P分野概況 – 油ガス開発生産拠点O&G[3] 英領北海・シーガルプロジェクト[4] ロシア・サハリン1プロジェクト*開発生産拠点* 当社油ガス販売計上対象OILO&G[1] イラク・ガラフプロジェクト*OIL[A] 日本・国内油ガス田*(北海道・秋田・山形・新潟の計10か所)[5] アメリカ・タイトオイル開発*OIL[2] インドネシア・カンゲアンプロジェクトGAS当社関連油ガス開発生産拠点日本国内 10か所5か所海外 当社が推進・参画する油ガス開発生産プロジェクト（2022年3月現在）No.A12345油ガス田/プロジェクト名 （オペレーター）権益比率（当社Net）生産種別状況生産量日量*1日本・国内油ガス田 (北海道・秋田・山形・新潟の10か所で当社が操業)権益により異なる原油・天然ガス生産中／追加開発中非開示イラク・ガラフプロジェクト (PETRONAS Carigali Iraq Holding B.V.)30% (16.5%)原油生産中／追加開発中8.0万bblインドネシア・カンゲアンプロジェクト (Kangean Energy Indonesia Ltd.)100％ (25%)天然ガス456万m3 (2.8万boe)英領北海・シーガルプロジェクト (Neptune E&P UK Limited)15% (15％) 原油・天然ガスロシア・サハリン1プロジェクト (Exxon Neftegas Ltd.*2) 30% (4.59%) アメリカ・タイトオイル開発 (Marathon Oil Corporationほか複数権益)権益により異なる生産中開発中生産・開発中生産・開発中原油原油-非開示非開示注) *1: 2021年度（海外プロジェクトは2021年1～12月）の日量生産量平均。*2: 2022年3月1日（現地時間）にオペレーターExxon Neftegas Limitedの親会社であるExxon Mobilが撤退方針を発表。Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.19補足資料⑥I/U分野概況 – ガス供給JAPEXの国内天然ガス供給ネットワークの特色総延長800km超の高圧ガスパイプライン網外航船受入に対応するLNG基地2か所日本海側-太平洋側双方からのガス供給が可能 国内ガス供給 パイプラインによる国産ガス・LNG気化ガス供給 LNGの受入・貯蔵・気化・送出 LNGサテライト輸送（専用ローリー、鉄道タンクコンテナ、内航船） 当社ガス導管・LNG基地の第三者利用・受託業務など 国内ガス供給の多様化対応 他の化石燃料からガスへの燃料転換対応 都市ガス会社と連携したエネルギーサービスの提案・提供 LNG調達 タームとスポットを組み合わせた競争力のあるLNG調達 海外LNG供給インフラ ガス需要が旺盛な東南アジアを中心とする、新規案件立ち上げなど 事業化検討中：ベトナム北部LNG基地プロジェクトCopyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.20補足資料⑦I/U分野概況 – 電力拠点合計 6か所 出力合計 1,339,550kW159,550kWうち再エネ 5か所 うち再エネ*出力合計値はGross 当社が開発・運営に参画する発電所（2022年3月現在）No.名称所在地A 福島天然ガス発電所福島県相馬郡新地町出力合計(kW)当社比率状況118万33%稼働中1 網走バイオマス発電所2号機・3号機北海道網走市1.98万94.3%開発中2JAPEX北海道事業所メガソーラー北海道苫小牧市太陽光0.18万100%稼働中3 勇払太陽光発電所北海道苫小牧市太陽光1.3万20%稼働中4 大洲バイオマス発電所愛媛県大洲市5万35%開発決定5 長府バイオマス発電所山口県下関市7.495万39.9% 開発決定種別ガス(LNG)バイオマス(木質チップ)バイオマス(木質ペレット)バイオマス(木質ペレット) その他再エネ関連への参画PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合（非FITを含む太陽光発電プロジェクトを対象に最大100億円を投資するファンドへの参画、当社出資比率50%）Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.21[1] 網走バイオマス発電所2号機・3号機BIO[2] JAPEX北海道事業所メガソーラー*[3] 勇払太陽光発電所PVPVLNG[A] 福島天然ガス発電所*[4] 大洲バイオマス発電所BIOBIO[5] 長府バイオマス発電所ガス発電所再エネ発電所* 当社電力販売対象補足資料⑧CN分野概況 – CCS/CCUS ハブ＆クラスター型CCS/CCUSの実現に必要な要素技術の検証・確立企業間・業種横断的な連携 CO2貯留適地・貯留可能量調査 CO2回収・輸送技術 CO2圧入・貯留技術• 貯留CO2モニタリング技術を含む CO2排出元からの回収 CO2輸送ネットワーク構築＋• 利活用先への輸送と余剰分回収＋ 余剰CO2の地中貯留法制度などの検討・整備 CO2地中貯留に関する法制度 CO2輸送インフラのあり方 (公共性) CO2取引制度• 海外とのCO2取引の連携も視野 当社が推進・参加する主なCCS/CCUS関連の取り組み（2022年3月現在）国内 2030年度までにハブ＆クラスター型モデル事業確立海外 制度先進国案件での早期収益貢献＆新興国検討案件 当社における検討 当社油ガス田などのCO2貯留可能量調査 当社油ガス田操業における随伴CO2の再圧入検討 企業間・業種横断的案件の実現可能性検討 北海道・苫小牧エリアにおける産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査（NEDO受託事業としてデロイト トーマツコンサルティング(同)との共同実施） 新潟エリアにおけるCO2を有効活用した事業の可能性検討（三菱ガス化学(株)との共同検討） 当社における検討 北米やヨーロッパなどの制度先進国における、CCS/CCUS案件への参画検討 企業間・業種横断的案件の実現可能性検討 インドネシア・スコワティ油田における二国間クレジットを活用したCCUSプロジェクトの事業性評価共同検討（プルタミナグループおよびレミガスとの共同検討） マレーシアにおけるCCS共同スタディ：CO2地中貯留の実施を視野にした適地調査や技術的な検討など（ペトロナスとの共同実施） 技術その他関連検討共通 CN社会実現に向けたエネルギー輸送・供給インフラの技術課題検討（JFEエンジニアリング(株)との共同検討）Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.22補足資料⑨CN関連事業推進体制 関係部門役員を委員とする当社規程上の会議体として、「CN事業推進委員会」を4/1付で設置 CO2地中貯留関連を中心に、再生可能エネルギーまでを含むCN関連事業への取り組みを、全社横断的に推進経営会議報告サステナビリティ委員会 経営計画の検討 倫理行動規範およびESG基本方針策定 上記に関する重要事項の審議CCUS事業化実務者協議会等の専門組織必要に応じ設置連携CN事業推進委員会委員長：CN関連事業統括担当役員／事務局：経営企画部環境事業推進部（国内CCS/CCUS事業化検討）新規事業推進部（国内CN案件事業化検討）連携技術委員会 当社個別事業の円滑な運営・課題解決・競争力強化に寄与する技術戦略の策定 技術戦略に係る実施項目策定と評価国内事業本部低炭素化推進室（国内油ガス田操業低炭素化）海外事業第二本部海外CN事業推進部（海外CN事業参入検討）連携報告ガス供給・施設本部施設技術部（事業用地上設備企画・運用）技術本部CN技術部（CN関連技術支援）技術本部技術研究所CN技術研究室(CN技術支援/技術開発)連携電力事業本部（再エネ開発）営業本部（ガス拡販）海外事業第一本部（海外事業統括）HSE統括部（保安・安全）Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.23補足資料⑩CCS/CCUSにおけるJAPEXの強み陸上／海上からの地下調査（物理探査）陸上から海底下に向けての坑井掘削坑井管理・モニタリングCCS/CCUSの実施候補地点選定と、CO2圧入・貯留・モニタリングの実施 地下調査、掘削、モニタリングなど実現に必要な技術要素を、自社グループで完結できる技術力 これまでの国内探査・探鉱で得た、深部塩水層*（CO2貯留が期待できる地層）に関するデータの活用CO2分離・回収CO2輸送CO2有効活用CO2圧入・貯留分離・回収されたCO2の輸送 天然ガス・LNGの輸送供給経験を活かした、CO2輸送インフラの確立カーボンニュートラル分野への協業・参入 天然ガス・バイオマス発電へのCCS/CCUS適用 ブルー水素・メタネーション関連への参入も視野高圧ガスパイプラインや内航船輸送などを含む自社電力事業のみならず天然ガス発電所やバイオマス発電も視野【ブルー水素】天然ガスを分解し製造＆分解後にCO2を回収H2【メタネーション】水素(H2)とCO2でメタンを生成メタン注) *深部塩水層とは、飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層などのこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、CO2貯留の可能性が期待される。Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.24補足資料⑪ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針 基本方針（2021年12月制定） 2016年制定「JAPEXダイバーシティ方針」へ、エクイティ（公正性）やインクルージョン（包摂性）の考え方を取り入れて改定JAPEXダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針（2021年12月制定）私たちは、事業環境の変化に対応し、総合エネルギー企業としてさらなる成長を図るために、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）」推進を重要な経営課題ととらえ、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を十分発揮して活躍・成長し、新しい価値を生み出すことにより、企業競争力の強化および持続的な発展を目指します。性別・国籍・年齢・障がいの有無や、キャリア・パーソナリティ・価値観などの違いを尊重し、こうした特徴や違いに起因する社会的な不均衡を是正することによって、すべての従業員が生産性高く活躍できる組織風土を実現します。すべての従業員が多様性をポジティブに受け入れ、違いを尊重し、それぞれの特長や資質を活かす組織風土の醸成を通じて、生産性の向上やイノベーションの創出を図ります。性別・国籍・年齢等によらず優秀な人材の確保を進め、適時適切な配置・育成、各々の従業員に合わせたキャリア・能力開発支援を行うことで、あらゆる人材が自律的なプロフェッショナルとして力を発揮し活躍できる仕組みを整え、個々人のエンゲージメントを高めます。育児や介護、障がい、LGBTQ+など個人の置かれた状況や特性に配慮し、どのような場合でも最大限に力を発揮できる職場環境の整備を推進します。 多様性を活かす組織風土の醸成 多様な人材の活躍促進 多様性を尊重する環境の整備 DE&I関連目標女性活用 女性管理職人数：2025年度末までにキャリア採用 管理職における中途採用者比率：2025年度までに20%以上を維持育児休業取得率 男性社員の育児休業取得率：2025年度までに80%以上25名以上30%以上 新規学卒における女性採用比率：毎年 採用に占める中途採用者数：毎年50%以上Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.25必要なエネルギーを、必要な人へ。石油資源開発株式会社Copyright © 2022 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. All rights reserved.26