いちよし証券（8624） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/01

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEIchiyoshi Securities Co., Ltd最終更新日：2022年4月1日いちよし証券株式会社取締役(兼)代表執行役社長　玉田弘文問合せ先：広報室 03(4346)4512証券コード：8624https://www.ichiyoshi.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。　その実現に向け、当社は以下の「いちよしのクレド」（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしています。　また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、業務執行に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度も導入し業務執行の迅速性、実効性を高めています。【いちよしのクレド（企業理念）】　　　経営理念 ： 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」　　　経営目標 ： 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」　　　行動指針 ： 「感謝・誠実・勇気・迅速・継続　　Long Term Good Relation」「いちよしのクレド」では、会社をとりまくステークホルダーごとに、会社の存在意義を定めています。　　　社員のために ： 社員の個性を尊重し人材の育成に努める　　　　　　　　　　　　　　　　　「いちよし精神」　　情熱をもって、真摯に努力し続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　「働きがい」　　　　 チームワークを重視し、社員の能力・創造性を活かした自由闊達な企業風土を構築します。　　　お客様のために ： 一人、一人の『いちばん』でありたい　　　　　　　　　　　　　　　　　「お客様第一」　　　常に、お客様の立場に立ち、まごころを込めて、アドバイスを行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　「良質なサービス」 社会や市場の変化に対応し、質の高い商品やサービスを提供します。　　　株主のために ： 持続的な業績向上を図り企業価値の増大に努める　　　　　　　　　　　　　　　　　「株主還元」　　　　 事業の収益性と財務の健全性を高め、株主への利益還元を図ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　「情報の開示」　　　経営の透明性を確保するために、情報を適切に開示し、ＩＲ活動に努めます。　　　社会のために ： 金融・証券市場の担い手として社会の発展に貢献する　　　　　　　　　　　　　　　　　「社会的責任」　　　法令・諸規則を遵守し、高い倫理観をもって行動します。　　　　　　　　　　　　　　　　　「社会貢献」　　　　 企業活動を通じて地域社会と証券市場の発展に貢献します。　　　【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しています。なお、本報告書は、2021年6月に改訂されたコーポレート・ガバナンスコード（プライム市場向けを含む）に基づき、記載しています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4．政策保有株式】　当社の政策保有株式は、2021年6月で39百万円となっており、純資産の0.14％とごく僅かな範囲にとどまっています。　株式の政策保有は原則行いませんが、取引関係がある会社との関係を進展させ当社のビジネスを発展させることが明らかな場合に限り行っております。　当社の保有可能な投資有価証券の総額は、取締役会の決定に基づき、純投資目的の保有と政策保有とを含め、当社の純資産の10％以内にとどめることとしており、株式の持合はありません。　また、取締役会及び経営委員会にて投資有価証券の評価報告を定期的に行っており、個別の政策保有株式について随時、保有の合理性、保有目的や保有に伴う便益を具体的に精査、検証しています。　政策保有株式についての議決権行使は、当該会社の状況を的確に把握し、必要に応じて対話を行い、その企業の持続的成長に資するかどうか、当該会社と取引する当社のビジネス発展に資するかどうか等について十分に検討した上で、行うこととしています。【原則1-7．関連当事者間の取引】　当社では、関連当事者間取引については、取締役会規程において、当社及び株主共同の利益を害することがないよう、あらかじめ取締役会決議が必要であることを定めています。また、役員には、「業務執行確認書」及び「関連当事者間取引についてのアンケート」に毎年回答することを義務付けています。【補充原則2-4①】　当社は、「いちよしのクレド」（企業理念）のなかで、社員の個性を尊重した人材の育成と、チームワークを重視し、社員の能力・創造性を活かした自由闊達な企業風土を構築することを掲げています。　その「いちよしのクレド」の下、当社では、中途採用につきましても年度ごとに新卒採用と同等の人員数の採用を目指しています。　また、当社では従来より、性別・国籍等に関わらず、個人の能力や識見等を公正に評価し採用を行うとともに、適材適所を考え、役割に応じた管理職への登用を行っています。　中途採用につきましては20年位前から意欲的に採用を進めており、現在、全社員に対して中途採用者が占める割合は、約46％となっています。また、中途採用者の管理職への登用につきましても公平かつ積極的に進めています。　女性管理職につきましては、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、管理職を目指すための雇用環境の整備に取り組んでおり、継続勤続年数の男女差縮小に向けた環境整備と管理職に占める女性割合を高めるための施策を実施しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　<当社の管理職に占める中途採用者の割合>　　　　　<当社の管理職に占める女性割合>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月末　 49.0％　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月末　　5.8％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月末　 49.2％　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月末　　8.5％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月末　 51.2％　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月末　　8.7％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月末　 51.2％　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月末　　9.4％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月末　 53.7％　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月末　　9.8％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月末　 52.0％　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月末　 11.6％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年3月末　 47.5％　　　　　　　　　　　　　　　　2021年3月末　 15.3％【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　当社の退職年金制度は、「確定給付企業年金（DB）」と「確定拠出年金（DC）」の混合型制度を採用しています。　当社担当部署から、四半期毎に確定給付企業年金の運用状況の報告を受けるほか、年に一度、確定給付企業年金の決算の報告、年金基礎率の決定を行う「年金会議」を開催しています。　さらに、上記の年金会議のほか、基本運用方針の策定と見直し、運用商品や運用方法の検証と見直し、及び運用機関に対するモニタリングなどを行う「年金運用会議」を開催することとしています。【原則3-1．情報開示の充実】3-1（ⅰ）　当社は、経営理念・経営目標・行動指針を「いちよしのクレド」として定め、また、1996年以来、3年間を期限とする中期経営計画を策定し、ホームページ等に公表しています。3-1（ⅱ）　コーポレート・ガバナンスは、当社の経営が規律に基づき公平さを保って運営されることを目的とし、証券会社として求められる内部管理体制や適時開示の体制と相まって、当社の核にあるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コーポレート・ガバナンスを企業経営の核として、実施してきた具体的方策については、数多くありますが、最も重要なものは、2003年6月に我が国に制度として導入されたばかりの「委員会等設置会社」（現在の「指名委員会等設置会社」）に移行したことです。　指名委員会等設置会社は、最もコーポレート・ガバナンスが機能する仕組みであると考えています。当社は以下の理由で指名委員会等設置会社に移行しました。　　・経営の基本方針や業務執行上の重要な事項を決定し、取締役等の職務の執行を監督する機能（取締役会）と業務の執行機能（執行役）を分　　　離して、経営の意思決定を迅速にして、業務の執行を機動的なものとするため。　　・当社の健全な成長を図り、企業経営の透明性を高め、かつ株主の立場に立った経営を行い、よりガバナンスを強化するため。　　・法律、会計、企業経営などの分野で造詣の深い社外取締役によって、幅広い意見を経営に活かすため。3-1（ⅲ）　当社の取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別報酬内容の決定は、報酬委員会で行われます。報酬委員会は、取締役3名（うち2名が社外取締役）で構成されています。その決定に関する方針及び手続は次の通りです。　　・基本方針　　　取締役、執行役及び執行役員の経営意欲を向上させ、経営能力を最大限に発揮することにより会社業績に貢献することを基本方針とする。　　・報酬の内容　　　当社の取締役、執行役及び執行役員が受ける報酬は、「月例基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式関連報酬」及びその他「金銭以外の報酬」　　　（単身赴任住宅補助等）とする。　　・手続　　　報酬委員会が各取締役、執行役及び執行役員と年2回面談を行い、評価したうえで、各役員の報酬額を決定する。　なお、各役員の報酬の方針、手続等は定時株主総会招集ご通知や有価証券報告書等において開示しています。3-1（ⅳ）　当社は指名委員会等設置会社であり、毎期、株主総会に提出する取締役の選任・解任議案については、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役が委員長を務める「指名委員会」で決定しています。　また、執行役の選任・解任は取締役会において行っています。　なお、具体的な方針、手続等は定時株主総会招集ご通知や有価証券報告書等において開示しています。3-1（ⅴ）　当社の取締役候補の選任及び取締役の解任にあたっては、指名委員会の定める基準に則り決定しています。（指名委員会の定める取締役候補者の選任基準については、当社ホームページ上の「第79期　定時株主総会招集ご通知　9頁」にて、ご覧いただけます。https://www.ichiyoshi.co.jp/stockholder/presentation）　なお、取締役候補者の選任の理由は別表のとおりです。　また、当社の執行役の選任及び解任にあたっては、取締役会より委任された業務を執行する資質があることを基準としています。【補充原則3-1③】　当社の持続的な成長のベースになるのが「いちよしのクレド」です。　当社はクレドの経営目標である「ブランド・ブティックハウス」を構築し、経営の理念である「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを実現するため、「預り資産」の拡大を最大の経営戦略とし最重要の経営指標にしています。「預り資産」はお客様からの信頼のバロメーターであり、当社の持続的成長のための基礎体力を表すものです。　当社は、「預り資産」を拡大することにより、売買手数料中心の「フロー型ビジネスモデル」を脱却し、投信の信託報酬やファンドラップのフィーを中心としたお客様目線の「ストック型ビジネスモデル」への抜本的な転換を目指しています。　そのために以下の点にヒト、モノ、カネを集中的に投入しています。　　1． アドバイザー、本社本部スタッフの質を向上するための研修　　2． 東京を中心とした店舗網の拡充　　3． 対面とデジタルを活用したハイブリッド外交、アドバイス　　4． IFAチャネル活用のための いちよしIFA株式会社の設立　　5． 「売れる商品でも売らない信念」と「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」の実行　　6． いちよしグループの総合力による「トライアングル・ピラミッド経営」　　　　いちよし経済研究所（IRI）、いちよしアセットマネジメント（IAM）、いちよしビジネスサービス（IBS）、いちよしIFA（IFAK）　　7． お客様目線の質の高い適合性重視のコンプライアンス　　8． ハイレベルのコーポレートガバナンス体制　　9． 「働きやすい・やりがいのある職場」作り　「ストック型ビジネスモデル」への転換の進捗状況を計る指標として「コストカバー率」を20年来採用しています。　「コストカバー率」は、当社の安定的な収入である投信の信託報酬とファンドラップのフィーで販売費・一般管理費の何パーセントをカバーできるかを示したものです。　これを採用し始めた2001年度のコストカバー率は7％程度、10年前の2011年度には30％程度、2022年度上半期平均52％と、着実に「コストカバー率」が上昇し、「ストック型ビジネスモデル」への転換が進んでいます。　気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については以下の通りです。　当社顧客の中長期的な資産運用において適正な資産評価と資産配分を実現するためには、投資対象企業による気候変動関連のリスクや収益機会に関する一貫性のある適切な情報開示が必要であり、これがなければ、当社顧客の金融資産運用に支障をきたす要因になります。その結果、顧客の金融資産運用の安定性や中長期パフォーマンスが低くなれば、当社との取引機会が減り、当社の業績が悪化することにつながります。　反対に、投資対象企業による一貫性のある適切な情報開示がなされれば、これによる当社顧客の金融資産運用の安定性や中長期パフォーマンスの向上が見込まれ、当社業績の拡大につながります。　こうした観点から、中小型成長株のリサーチに長年、特化している当社グループのIRIにおいては、気候変動を含むESG達成に向けた対象企業の取組みをリサーチ銘柄選別の際の重要な基準のひとつとし、そのリサーチ結果を当社顧客の資産運用に活かしています。　また、当社グループ会社のIAMにおいても、IRIによるESG関連のリサーチ結果を投資信託運用に活かしています。　さらに、IAMはESG達成に向け積極的に取り組む企業を投資対象に組み入れた「いちよしSDGs中小型株ファンド」を運用しており、現在の運用資産残高は約300億円です。　　従って、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を検証する有力な指標のひとつは、IAMの公募投信運用資産残高の推移と考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ご参考　：　ＩＡＭの公募投信運用資産残高の推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年3月末　　2,847億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月末　　2,835億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月末　　2,042億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年3月末　　2,982億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年9月末　　3,420億円　当社は、事業活動におきましても、環境負荷の低減や脱炭素社会の実現への貢献に積極的に取り組んでいます。具体的には、社有車をエコカーに切り替え、冷暖房設定温度の管理、再生紙の活用、植物油インクの使用などを行うとともに、ＣＯ2を排出するヒトの移動そのものを減らすべく、社内外のオンライン会議の推進やオンラインでのお客様向けセミナーの開催を促進しています。また、お客様の各種手続きのオンライン化も含め、全社的にペーパーレスも推進しています。　これらの取組みに加えて、本業である金融サービスの提供による貢献が困難な領域に関しては、「いちよしのクレド」の考えに基づいた寄付活動等（「いちよしマングローブの森プロジェクト」等）による気候変動対応を含めた社会貢献へのアプローチを20年以上に渡り、行っています。　　（サステナビリティについての方針・取組みの詳細につきましては当社ホームページにてご覧いただけます。　https://www.ichiyoshi.co.jp/esg）【補充原則4-1①】　当社の取締役会の権限や役割については、取締役会規程に詳細な定めをおいていますが、基本的な機能は、「当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務の執行を監督する」ということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行役は、取締役会の決議により選任され、執行役規程により業務執行の範囲・内容を定めています。任期は1年です。役付き執行役（執行役会長、執行役社長、執行役副社長、執行役専務、執行役常務）及び代表執行役の選定も取締役会の決議により行われます。【原則4-8．独立社外取締役の有効な活用】　【補充原則4-8①】　【補充原則4-8②】　独立社外取締役が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすために、「執行に従事しない取締役会の会議」及び「独立社外取締役の会議」を設置しています。また、「独立社外取締役の会議」においては筆頭独立社外取締役を選任しており、経営陣との連絡・調整や独立社外取締役間の連携に貢献しています。【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　当社の社外取締役の要件は、 会社法で定められる社外取締役の要件にとどまらず、東京証券取引所が定める独立役員の要件をも満たし、かつ当社指名委員会が定める社外取締役候補の選任基準に合致していることが必要であり、これに基づいて選任されています。　当社の社外取締役からは公正かつ客観的な立場での意見が述べられ、それぞれ弁護士、公認会計士、企業経営経験者、社会保険労務士等としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしています。【補充原則4-11①】　当社の取締役会は、社内取締役に証券業の幅広い分野に長く従事してきた実務経験者、社外取締役に弁護士、公認会計士、企業経営者及び企業経営経験者、社会保険労務士 等の各分野で経験を積んだ方々を招聘することを基本とし、知識、経験、能力のバランス、多様性を保っています。　又、取締役の人員の上限を10名としています。　なお、各役員の経験、専門的知識につきましては、本報告書に添付のスキル・マトリックスのとおりです。【補充原則4-11②】　当社の取締役における他の上場会社の役員の兼任の状況については、定時株主総会招集ご通知や有価証券報告書等において開示しています。【補充原則4-11③】　当社の取締役会は、コーポレートガバナンス・コード制定以前より、指名委員会等設置会社として経営と執行を分離した体制の下で、社外取締役と執行部門との間で十分な意見交換がなされ、これに基づき運営されてきております。現在も、取締役会等で自由闊達な議論が常時行われており、社外取締役の指摘に執行部門が耳を傾け、社外取締役から見て追加情報が必要な案件については継続審議とするなど、透明性が確保された適切な運営がなされております。　さらに、この取締役会の実効性をより確保するために、以下のような諸施策をとっております。(1)執行に従事しない取締役の会議の開催　　独立かつ客観的な観点から経営の監督をすることを目的として、取締役会長を議長とした執行に従事しない取締役のみで構成する会議を開　催しております。　　そこでは、経営に関する事項に加えて、証券業界、経済・社会等幅広い事項について意見交換・情報交換し、自由な議論を行うことによって、　取締役会の議論がより実効性を確保できるよう努めております。　　当事業年度は、19回開催しました。(2)独立社外取締役の会議の開催　　独立かつ客観的な観点から情報交換・認識共有を図ることを目的として、常勤の独立社外取締役を筆頭独立社外取締役（議長）として選任し、　独立社外取締役のみで構成する会議を開催しております。　　随時情報交換と認識の共有を行い、さらに独立社外取締役と経営陣との連携・調整を図るなど、取締役会の実効性の確保につながっておりま　す。　　当事業年度は、２回開催しました。(3)取締役会の実効性に関するアンケートの実施　　当社では、取締役会の機能発揮と実効性の確保を目的とし、2017年以降毎年、全取締役を対象に取締役会の実効性に関するアンケート（33　項目）を実施し、これにより取締役会が適切に機能しているかを検証し、その結果を踏まえ、問題点を改善し当社の競争優位性を強化するなど　所要の措置を講じており、こうした継続的プロセスにより取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。　2020年度における取締役会全体の実効性については、取締役会は適正に運営されており、各取締役の知識、経験を活かして活発な審議が行われ、職務執行の監督が有効に機能していると評価しています。　なお、当社は、日本コーポレート・ガバナンス研究所が東証一部上場会社を対象に行う、取締役会の実効性の評価も含んだ「コーポレート・ガバナンスに関するアンケート調査」で、調査内容を刷新し、配点を大きく変更して2019年からスタートした第2期調査においても、2年連続「ＪＣＧインデックス」ランキング8位に選定されています。【補充原則4-14②】　当社は取締役の資質能力の維持向上のためのトレーニングが必要と考えており、この方針の下、社内取締役については、金融・資本市場、官界、政界、ジャーナリズムの各領域に精通した当社の各種アドバイザーより随時行われているレクチャー、当社が各界の専門家を招聘して組織する社外専門家委員会へ出席、外部のセミナーに出席や当社顧問弁護士による法律面での研修など、様々な形でのトレーニングを実施しています。【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】・株主からの問い合わせ等についての体制　広報室を担当する役員及び総務部を担当する役員が任にあたります。個人の株主からの電話による問い合わせに応答する場合、あるいは面　談する場合は、広報室と総務部が窓口となって対応しています。スチュワードシップコードが適用される機関投資家からの問い合わせやIRミー　ティングについては、広報室が窓口になり、広報室担当役員、事案に応じて社長が対応します。・個人の株主の方々向け直接的IR活動　定時株主総会での社長によるＩＲを加味した「事業のご報告」を行い、質疑応答にも十分時間をかけています。そしてその後に開催される懇談会　での「当社役員とのコミュニケーション」があります。さらに、定期的ではございませんが、個人投資家向けの会社説明会に参加したり、また「ビジ　ネスレポート」（半期毎の会社の概況やトピックスについてまとめた冊子）を送付しています。・機関投資家株主向け直接的IR活動　国内機関投資家向けに半期に1度「機関投資家向け決算説明会」を開催しています。また、財務担当役員が直接訪問し説明を行っています。海　外の機関投資家向けには、「海外IR」として社長が年1回直接訪問し、説明やディスカッションを行っています。さらに、海外の機関投資家とテレフ　ォンカンファレンスを設営したり、内外の機関投資家の当社への訪問を受けて説明やディスカッションを行っています。なお、「インベスターズガイ　ド」（日本語版、英語版）を毎年作成し、それぞれ内外の機関投資家への配布やIRミーティングに使用しています。　　　　　　　　　　　　・情報開示会議の設置　これらの情報開示に際して、「情報開示会議」が設置されており、当社がプレスリリースや適時開示を行う場合に、その開示される書類を、この　会議に諮り承認を得る手続きとしています。情報開示会議規程に定めをおくこの手続きを経ることによって、タイムリーで透明性の高い情報開示　が図られています。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）2,556,6001,478,700879,968851,731662,950606,000523,000436,200401,100364,9577.084.092.432.351.831.671.441.201.111.01外国人株式保有比率10%以上20%未満２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社野村総合研究所いちよし証券従業員持株会SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）株式会社日本カストディ銀行（信託口５）株式会社日本カストディ銀行（信託口６）株式会社日本カストディ銀行（信託口１）株式会社日本カストディ銀行（信託口２）JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明　大株主の状況は2021年3月末現在です。　1．上記大株主のほか当社所有の自己株式6,327千株があります。３．企業属性決算期業種――――――上場取引所及び市場区分東京 第一部3月証券、商品先物取引業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態指名委員会等設置会社取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役の人数【社外取締役に関する事項】社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数10 名1 年9名5名5名会社との関係(1)五木田 彬掛谷 建郎石川 尚志櫻井 光太真下 陽子氏名属性abc会社との関係(※)hfdegij弁護士他の会社の出身者他の会社の出身者公認会計士その他k○○○○○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名所属委員会報酬委員会指名委員会監査委員会独立役員適合項目に関する補足説明選任の理由五木田 彬 ○○○○　同氏は、五木田・三浦法律事務所の弁護士及び三和ホールディングス株式会社の社外取締役を務めています。掛谷 建郎 ○○　○　同氏は、株式会社掛谷工務店の代表取締役社長を務めています。石川 尚志 　　○○　同氏は、エス・アールホールディングス株式会社の代表取締役社長を務めています。櫻井 光太 　　○○　同氏は、櫻井光太公認会計士・税理士事務所の公認会計士・税理士です。　同氏は、当社の会計監査人でありますＥＹ新日本有限責任監査法人と合併したセンチュリー監査法人に1991年10月から2000年3月まで在籍していました。　また、同氏は当社と取引があったデジタルガレージ社に2002年9月から2010年9月まで、業務執行を行う取締役として在籍していました。　同氏は社外取締役選任基準を満たし、元検事及び弁護士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。また、同氏及びその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるいは当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社と役員報酬以外の金銭等の授受は存在しません。以上から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。　同氏は社外取締役選任基準を満たし、元日本経済新聞記者及び現企業経営者としての豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。また、同氏及びその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるいは当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社と役員報酬以外の金銭等の授受は存在しません。以上から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。　同氏は社外取締役選任基準を満たし、元証券会社社長としての豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。また、同氏及びその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるいは当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社と役員報酬以外の金銭等の授受は存在しません。以上から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。　なお、同氏は筆頭独立社外取締役に選任されています。　同氏は社外取締役選任基準を満たし、公認会計士・税理士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。同氏は、当社の会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人と合併したセンチュリー監査法人に1991年10月から2000年3月まで在籍していました。センチュリー監査法人は、2000年4月太田昭和監査法人と合併し、監査法人太田昭和センチュリーとなりました。2001年7月、同法人は名称変更し、新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）となりました。従いまして、当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人でありますが、同氏はEY新日本有限責任監査法人と特別の利害関係はありません。また、同氏が2002年９月から2010年９月まで在籍していましたデジタルガレージ社は、当社が2000年12月に主幹事証券として、2011年7月には幹事証券として引受手数料を受領していました。しかしながら、同氏は現在デジタルガレージ社と特別の利害関係はありません。また、同氏及びその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるいは当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社と役員報酬以外の金銭等の授受は存在しません。以上から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。真下 陽子 　　　○　同氏は、特定社会保険労務士人事マネジメントの代表です。　同氏は、2006年より当社の顧問社会保険労務士の職にありましたが、2021年5月末日をもって退任しています。　同氏は社外取締役選任基準を満たし、社会保険労務士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、これらの知見と女性の視点をも踏まえた当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。同氏は、2006年より当社の顧問社会保険労務士の職にありましたが、2021年5月末日をもって退任しています。また、同氏に対して当社から支払われたこれまでの報酬は年間平均で約140万円（直近１年間では約240万円）と多額でないため、社外取締役としての独立性は担保されているものと判断いたしました。また、同氏及びその近親者は、当社関係会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるいは当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、当社と役員報酬以外の金銭等の授受は存在しません。以上から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しました。指名委員会報酬委員会監査委員会【執行役関係】兼任状況玉田 弘文不破 利之山﨑 昇一【監査体制】【各種委員会】各委員会の委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）3331111102 社外取締役2 社外取締役3 社外取締役執行役の人数3名氏名代表権の有無取締役との兼任の有無指名委員　報酬委員使用人との兼任の有無ありありなしありありあり××××××なしなしなし監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項　監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設けています。　監査委員会室には、監査委員会の職務を補助する使用人を配置し、監査業務を補助することとしています。　また、執行役からの独立性を確保するため、監査委員会室の使用人の異動、考課、懲戒処分に関しては、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の承認を得ることとしています。監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況＜監査委員会と会計監査人の連携状況＞　監査委員会は、会計監査人より年間監査計画の提出を受け、監査方針や重点監査項目等についての報告を受けています。会計監査人より監査結果や内部統制システムの状況について定期的に報告を受けるほか、適宜会計監査人と意見交換を行うなど、緊密な連携を維持しています。＜監査委員会と内部監査部門の連携状況＞　監査委員会は、内部監査部及び検査部（以下「内部監査部門」という）より、内部監査・検査方針及び計画の提出を受けています。また、内部監査・検査の結果につきましては、原則月1回以上開催する監査委員会において、内部監査報告書・検査報告書の提出、及び詳細な内容説明を受けるほか、必要に応じて内部監査部門と適宜会合を設け、情報の共有化を図るなど、監査機能の有効性・効率性の確保に努めています。【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項　独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。【インセンティブ関係】取締役・執行役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明　業績連動報酬は、経常利益、当期純利益をベースに支払総額を決めた上、各役員と面談し業績貢献度、職務執行状況を評価し、当該支払総額の範囲内で、担当職務別及び役位別に各人の報酬額を決定しています。　　株式関連報酬は支給に伴う経営上の効果等を総合的に考慮の上、個人別に決定しています。ストックオプションの付与対象者社内取締役、執行役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員、その他該当項目に関する補足説明業績向上へのインセンティブを高めるとともに優秀な人材の確保を目的として実施しています。【取締役・執行役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない（個別の執行役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　2021年3月期における役員報酬等の内容は、取締役7名に対して243百万円（うち、社外取締役4名に対して、79百万円）、執行役2名に対して52百万円でした。　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額は開示しておりません。　役員報酬の額については、有価証券報告書、事業報告において開示しており、これらの開示書類は当社ホームページ上でもご覧いただけます（事業報告は、「第79期　定時株主総会招集ご通知　49頁」にて、ご覧いただけます。https://www.ichiyoshi.co.jp/stockholder/presentation）。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容・基本方針　取締役、執行役及び執行役員の経営意欲を向上させ、経営能力を最大限に発揮することにより会社業績に貢献することを基本方針とする。・報酬の内容　当社の取締役、執行役及び執行役員が受ける報酬は、「月例基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式関連報酬」及びその他「金銭以外の報酬」（単身赴任住宅補助等）とする。・各報酬の決定に関する方針　報酬委員会において以下の報酬を決定する。　（ⅰ）月例基本報酬　　　　月例基本報酬は、経済情勢、当社の状況、従業員の給与水準、各取締役・執行役・執行役員の職務の内容等により各々の基本報酬の水　　　準を設定し、各役員と面談し経営戦略の実行度、経営貢献度、業務成績等を評価して、各人の報酬額を決定する。　（ⅱ）業績連動報酬　　　　業績連動報酬は、経常利益、当期純利益をベースに支払総額を決めた上、各役員と面談し業績貢献度、職務執行状況を評価し、当該支払　　　総額の範囲内で、担当職務別及び役位別に各人の報酬額を決定する。　（ⅲ）株式関連報酬　　　株式関連報酬は支給に伴う経営上の効果等を総合的に考慮の上、個人別に決定する。　（ⅳ）金銭以外の報酬　　　　単身赴任住宅補助等の金銭以外の報酬については、業務上及び社会通念上必要と判断される場合に、個人別に決定し支給するものとす　　　る。【社外取締役のサポート体制】　社外取締役に対する連絡及び報告につきましては、以下の体制となっています。　取締役会、報酬委員会及び指名委員会に関する連絡及び報告は、秘書室にて対応しています。　監査委員会に関する連絡及び報告は、監査委員会室にて対応しています。　各種会議へ出席する体制としており、出席できなかった会議についての資料等は、担当部署より社外取締役へ送付することにより、情報の共有　化が図れる体制としています。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容―――――――――勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)―――社長等退任日任期――――――元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 0 名その他の事項記載対象者はおりません。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）＜企業統治の体制の概要＞　当社は、経営の効率性の向上とガバナンス機能の強化を図るため、経営の業務執行と経営の監督機能という役割を明確に分離した組織形態である指名委員会等設置会社制度を採用しています。　経営の業務執行は、取締役会により選任された執行役が行います。また、執行役の指示の下で業務を執行する執行役員制度を設け、少数の執行役による迅速な意思決定と業務執行力の強化を図っています。　経営の監督機能は、社外取締役が半数を占める取締役会が行います。　また、当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会を設けています。①取締役会　社内取締役4名と社外取締役5名で構成されています。取締役会では、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営における重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しています。取締役会は、原則として毎月1回開催します。②執行役会　執行役3名をもって構成されています。執行役会では、取締役会より委任された事項を決議するとともに、各執行役間の調整と意思統一を図ることにより、業務執行の推進を図っています。執行役会は、原則として毎月2回開催します。各種委員会について　当社は指名委員会等設置会社制度を採用しているため、社外取締役が過半数を占める法定の三委員会を設置しています。各委員会の構成及び役割等については、以下のとおりです。＜法定三委員会＞①指名委員会　取締役会長と社外取締役2名で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。指名委員会では「指名委員会規程」に基づき、株主総会に議案として提出する取締役の選任及び解任について審議・決定しています。指名委員会は、原則として毎年2回以上開催します。②監査委員会　社外取締役3名で構成されています。監査委員会では、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に議案として提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことについての決定等を行います。また、監査委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役の意思決定の適法性・妥当性の監査、内部統制システムの整備状況等についての監査を行っています。監査委員会は、原則として毎月1回以上開催します。③報酬委員会　取締役会長と社外取締役2名で構成されており、委員長は社外取締役が務めています。報酬委員会では「報酬委員会規程」に基づき、取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別の報酬等の内容について審議・決定しています。報酬委員会は、原則として毎年2回以上開催します。＜その他委員会＞①経営委員会　取締役及び執行役の中から取締役会議長が指名する者をもって構成されています。経営委員会は、取締役会の諮問機関として、円滑な会社経営が行われることを目的として経営に関する重要事項、緊急を要する事項を審議し、取締役会に報告します。②内部統制委員会　社内取締役4名、社外取締役1名で構成されています。内部統制委員会では、当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制方針の策定及び内部統制に関する個別重要事項等の審議を行っています。内部統制委員会は、原則として毎月1回開催します。③執行に従事しない取締役の会議　当社グループ及び証券業界並びに経済社会等の幅広い情報交換等をするために、取締役会長を議長とし、その他5名の社外取締役で行っています。④独立社外取締役の会議　独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有を図り、取締役会においてより積極的な議論を行うことにより、取締役会の有効性に貢献しています。また、筆頭独立社外取締役を選任しています。⑤社外専門家委員会　当社から独立した人格・識見ともに優れた社外者の中から取締役会で選任された6名の委員をもって構成されています。社外専門家委員会では、取締役会が求める当社の経営に関する重要事項について、当社経営から独立し、中立公平な観点から審議を行い、取締役会に対して助言及び提言しています。社外専門家委員会は、原則として3ヶ月に1回以上開催します。＜その他の会議体＞　内部統制委員会の下部組織として、「リスク管理会議」（全社的なリスク管理に関する事項について協議・対応する）、「統括コンプライアンス会議」（コンプライアンス会議の検討事項等についてアドバイスを行い、決定事項等の検証を行う）、及び「コンプライアンス会議」（部署ごとのリスクの洗い出しや検討、周知事項の徹底等を行う）を設置しています。　また、執行役による決議機関として、「情報開示会議」(重要な情報が発生した場合に、ステークホルダーに対し、適正に網羅的かつ適時な情報開示体制を整備し運用する）及び「IT会議」（システム投資やその運用に関する事項及び情報セキュリティに関する事項を審議する）等を適宜開催しています。＜社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割及び内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＞　当社社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割、及び専門的な知識・経験等を経営全般に活かす役割を担っています。　当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、法定三委員会は3名以上の委員で構成され、その過半数は社外取締役となっています。　社外取締役は、取締役会や経営委員会等において業務執行部門の各種報告を受けるとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めています。＜会計監査の状況＞　2021年3月期に会計監査業務を執行した公認会計士は、伊加井真弓氏（継続監査年数7年）、福村寛氏（継続監査年数4年）であり、所属する監査法人はＥＹ新日本有限責任監査法人でした。監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他の補助者10名でした。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　指名委員会等設置会社は、当社が推進して参りました経営意思決定の透明性・機動性、業務執行の迅速性・実効性、及び業務執行に対する監督強化など、コーポレート・ガバナンス体制として最も相応しい形態であると判断し、2003年6月より採用しています。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送今期（2021年6月開催）は、株主総会の日の29日前に発送しています。集中日を回避した株主総会の設定2001年から、多くの株主の方に出席していただけるよう株主総会を土曜日に開催しています。総会終了後には、株主懇談会を開催するなど株主の皆様とのコミュニケーションを図っています。電磁的方法による議決権の行使株主総会に出席できない株主の方でも議決権を行使できるよう、インターネットによる議決権電子行使を導入しています。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み2008年6月開催の株主総会より、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただいています。招集通知（要約）の英文での提供英文の招集ご通知を作成し、当社ホームページに掲載しています。いち早い情報提供の観点から、発送日よりも前に招集ご通知の和文及び英文を当社ホームページに掲載しています。株主総会においては、当社をより理解していただくため、プロジェクターを使用して決算の状況はもとより業績の推移や今後の計画など分かりやすく説明を行うなど、積極的なディスクロージャーに努めています。また、単元株（100株）以上をお持ちの株主様に、株主優待としてカレンダーをお送りしています。その他２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社は、株主、お客様を始めとするあらゆるステークホルダーのために、当社の状況を的確かつ迅速に開示していくことが経営の重要課題であると認識し、金融商品取引法その他の法令・諸規則、ならびに当社のクレド（経営理念・経営目標・行動指針）に則り、正確、公平かつタイムリーな情報開示に努めています。個人投資家向けに定期的説明会を開催定期的ではございませんが、個人投資家向けの会社説明会に参加し、経営戦略、財務状況、配当政策など資本政策等についての説明を行っています。ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催2000年より経営戦略、財務状況、配当政策など資本政策等についての説明会をアナリスト及び機関投資家向けに年2回開催しています。なお、2020年、2021年の開催につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、状況に応じて資料開示のみの場合もございます。海外投資家向けに定期的説明会を開催代表者自身が海外の機関投資家を訪問し（2005年から2009年は英国及び米国、2013年から2016年は米国、2017年からは英国を訪問）、海外IRを実施いたしました。2020年につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて、海外ＩＲの実施は中止いたしました。また、ホームページに英語版のページを設け、財務資料やプレスリリースを開示しています。更に、海外機関投資家からのヒアリング目的の来訪を積極的に受入れ率直な意見交換を行っています。電話による現地からの問合せにも対応しています。海外ＩＲにつきましては、今後も継続して実施する予定となっています。代表者自身による説明の有無ありありIR資料のホームページ掲載当社ホームページにて、有価証券報告書、適時開示資料、決算説明資料、株主総会資料、インベスターズガイド等、ＩＲに関する資料を積極的に掲載しています。また、適時開示資料、決算説明資料、株主総会招集通知、インベスターズガイドについては、英文資料も掲載しています。IRに関する部署（担当者）の設置広報室にて対応しています。その他ビジネスレポートやその他の簡易版の会社案内なども作成しています。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定2006年3月24日に当社グループのクレド（経営理念、経営目標、行動指針）を制定し、主要なステークホルダーについてそれぞれを尊重することを宣言するとともに具体的な行動指針を定めています。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施　当社は「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、企業理念の中心に「いちよしのクレド」（2006年制定）を置き、その実現に取り組んでいます。「クレド」とは「企業の信条や行動指針を記したもの」で、当社が社会に存在する意義についての全役職員共通の価値観となっています。　ＥＳＧ、ＳＤＧｓにつきましても、この「いちよしのクレド」の考え方に基づいて、以下のとおり取り組んでおります。【お客様のために】　○お客様本位のストック型ビジネスモデル　○売れる商品でも、売らない信念　○お客様独自のオーダーを仕立てる信念　○経済・金融の変化へ対応（低金利時代の運用）　○フィンテックの進展への対応（ハイブリッド営業、生産性向上）　○銀行・証券界の変革への対応（顧客本位の業務運営）　○人生100年時代への対応（健康寿命伸長での資産管理）　○いちよしSDGs中小型株ファンドの募集【社員のために】　○働きやすい、やりがいのある職場づくり　○女性活躍制度・女性管理職登用　　・管理職を目指す女性を増やす為、次期管理職層及び管理職層の研修の実施　　・仕事と家庭の両立支援制度　　・復職アシスト制度　○職場環境整備（コミュニケーション・時間管理）　　・ＦＣ制度　　・再雇用制度　　・リターン・トゥー・ワーク制度（退職者再雇用制度）　　・傷病積立特別休暇制度【株主のために】　〇株主還元の考え方　〇コーポレート・ガバナンス　　・2001年より株主総会を土曜日に開催　　・2002年より株主総会後に株主懇談会を開催　〇指名委員会等設置会社・執行役員制度　　・2003年6月より指名委員会等設置会社制度導入　　・2009年2月より執行役員制度導入　○コンプライアンス体制　　・法令遵守と違反の報告　　・公正な金融取引の徹底　　・2006年よりお客様本位の７つのいちよし基準に基づく「売れる商品でも、売らない信　　　念」の実施　　・贈収賄の防止　　・マネーロンダリングの防止　〇リスクマネジメント　　・リスク管理体制の整備・強化　　・財務の健全性と透明性の確保　　・環境・社会リスクヘの対応【社会のために】　〇マングローブの森プロジェクト　　・2009年より累計植林数約400,000本　〇盲導犬育成プロジェクト　　・2005年より盲導犬7頭がデビュー　〇小児医療プロジェクト　　・2009年より小児用予防接種ワクチン約885,000人相当　〇校舎建設プロジェクト　　・1996年より東アジア8ヶ国に12校建設　〇環境保全（エコカー・再生紙・冷暖房）（各取組みの詳細につきましては当社ホームページにてご覧いただけます。　https://www.ichiyoshi.co.jp/esg/relation）ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等につきましては、2009年2月1日にディスクロージャーポリシーを制定し、情報開示の基本方針等を定めています。その他女性の活躍に関する現状・取組み等について当社では、女性がいきいきと活躍し、管理職を目指すための雇用環境の整備に取り組んでおり、継続勤務年数の男女差縮小に向けた環境整備と管理職に占める女性割合を高めるための施策を実施しています。当社では、2021年4月1日現在で、6名の女性支店長・部長を含む37名の女性が管理職クラスとなっています。<当社の管理職に占める女性割合>