丹青社（9743） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:3503)(cid:2228)目次連結計算書類の連結注記表・・・・１頁計算書類の個別注記表・・・・・・10頁上記事項の内容は、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tanseisha.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであり、監査等委員会および会計監査人が監査報告を作成するに際して、監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。第64回定時株主総会招集ご通知インターネット開示情報2022年４月４日株式会社　丹　青　社(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項１.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況連結子会社の数７社連結子会社の名称㈱丹青ＴＤＣ、㈱丹青ディスプレイ、㈱丹青ビジネス、㈱丹青研究所、㈱ＪＤＮ、㈱丹青ヒューマネット、丹青創藝設計諮詢（上海）有限公司。（2）非連結子会社の状況非連結子会社の数２社非連結子会社の名称(同)丹青やまなし、㈱呉ＴＮＨ連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。２.持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社の状況非連結子会社の名称(同)丹青やまなし、㈱呉ＴＮＨ持分法を適用しない理由非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３.連結子会社の事業年度等に関する事項丹青創藝設計咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券定額法による償却原価法関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの移動平均法による原価法デリバティブ時価法1(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)建物・構築物10～47年機械・運搬具・工具器具備品３～15年たな卸資産商品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）未成工事支出金個別法による原価法材料貯蔵品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産リース資産以外定率法の有形固定資産ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。リース資産所有権移転ファイ自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法ナンスリース取引に係るもの所有権移転外ファリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法イナンスリース取引に係るもの無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。工事損失引当金受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。役員株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。債務保証損失引当金「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。2(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)（4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。（6）重要な収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。（7）重要なヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。（8）消費税等の会計処理税抜方式によっております。3(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)当連結会計年度末355,620千円追加情報１.業績連動型株式報酬制度当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。（1）取引の概要本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。（2）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は407,344千円、322,952株であります。２.従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」を行っております。（1）取引の概要当社は、「丹青社従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を受益者とする「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定いたします。従持信託は、2021年９月より２年５ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。（2）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、348,899千円、387,800株であります。（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額4(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)工事損失引当金378,979千円１.有形固定資産の減価償却累計額1,046,220千円未成工事支出金9,947,589千円商品35,270千円材料貯蔵品85千円合計9,982,946千円表示方法の変更に関する注記１.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。２.連結損益計算書前連結会計年度において区分掲記しておりました「保険配当金」（当連結会計年度22,572千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において区分掲記しておりました「補助金収入」（当連結会計年度213千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において区分掲記しておりました「支払利息」（当連結会計年度4,906千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度においては営業外費用「その他」に含めて表示しております。会計上の見積りに関する注記工事損失引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額として工事損失引当金を計上しております。損失見込額は工事収益総額及び工事原価総額の見積りを基礎としており、その見積りは主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しております。当該仮定は将来の予測を含むものであるため、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等により工事収益総額及び工事原価総額の見直しが必要となり、その結果、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、今後の営業活動への影響はあるものの、当連結会計年度末手持工事等の損益に与える影響は限定的と考えております。連結貸借対照表に関する注記２.未成工事支出金等の内訳３.工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、345,787千円であります。5(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)売上原価のうち工事損失引当金繰入額307,378千円普通株式48,424,071株決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年４月27日定時株主総会普通株式865,918千円18円00銭2021年１月31日2021年４月28日2021年９月10日取締役会普通株式625,385千円13円00銭2021年７月31日2021年10月4日（1）配当金の総額625,384千円（2）配当の原資利益剰余金（3）１株当たり配当額13円00銭（4）基準日2022年１月31日（5）効力発生日2022年４月27日連結損益計算書に関する注記連結株主資本等変動計算書に関する注記１.当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項２.配当金支払額(注）2021年４月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7,808千円が、2021年９月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4,198千円がそれぞれ含まれております。３.当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項2022年４月26日開催の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。普通株式の配当に関する事項(注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金9,239千円が含まれております。6(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)金融商品に関する注記１.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券のみを対象としております。デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。7(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）現金預金13,256,52313,256,523－（2）受取手形・完成工事未収入金等10,744,144貸倒引当金（※）△37,20910,706,93510,706,935－（3）有価証券満期保有目的の債券100,000100,277277その他有価証券3,100,0003,100,000－（4）投資有価証券満期保有目的の債券699,872698,357△1,515その他有価証券1,419,0751,419,075－資産計29,282,40629,281,168△1,238（5）支払手形・工事未払金等8,319,4528,319,452－（6）長期借入金355,620355,620－負債計8,675,0728,675,072－２.金融商品の時価等に関する事項2022年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。(※）受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。(注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（2）受取手形・完成工事未収入金等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（3）有価証券債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（4）投資有価証券債券は取引金融機関から提示された価格によっております。株式は取引所の価格によっております。（5）支払手形・工事未払金等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（6）長期借入金「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。8(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式109,282関係会社株式18,600投資事業組合等への出資金75,649１.１株当たり純資産額613円11銭２.１株当たり当期純利益30円13銭２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。１株当たり情報に関する注記（注）ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式（710,752株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式（1,028,302株）に含めております。また、期中平均株式数の計算において、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式（486,270株）を「１株当たり当期純利益」の算定上控除する自己株式（803,784株）に含めております。重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。その他の注記記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。9(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)建物15～47年工具器具備品３～15年個別注記表重要な会計方針に係る事項に関する注記１.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券定額法による償却原価法子会社株式及び移動平均法による原価法関連会社株式その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時価のないもの移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準時価法及び評価方法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）未成工事支出金個別法による原価法材料貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）２.固定資産の減価償却の方法有形固定資産リース資産以外定率法の有形固定資産ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。リース資産所有権移転ファイ自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法ナンスリース取引に係るもの所有権移転外ファリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法イナンスリース取引に係るもの無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。長期前払費用均等償却10(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)３.引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。工事損失引当金受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。役員株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。債務保証損失引当金「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、退職給付引当金の計上はなく、投資その他の資産に「前払年金費用」3,717,931千円を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）を発生の翌事業年度から費用処理しております。４.収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。５.ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。６.消費税等の会計処理税抜方式によっております。11(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)工事損失引当金378,979千円１.有形固定資産の減価償却累計額763,143千円短期金銭債権2,355,294千円短期金銭債務4,847,366千円追加情報１.業績連動型株式報酬制度業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2.従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。表示方法の変更に関する注記１.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。2.損益計算書前事業年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当事業年度2,494千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては営業外費用「その他」に含めて表示しております。会計上の見積りに関する注記工事損失引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報に関する注記については、連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。貸借対照表に関する注記２.関係会社に対する金銭債権債務3工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、345,787千円であります。12(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)売上高119,162千円売上原価6,058,290千円販売費及び一般管理費742,821千円営業取引以外の取引高176,976千円２.売上原価のうち工事損失引当金繰入額307,378千円普通株式1,028,302株賞与引当金・未払賞与272,239千円工事損失引当金116,043千円ソフトウェア開発費67,625千円未払事業税56,020千円減損損失49,232千円未払社会保険料44,596千円貸倒引当金31,183千円投資有価証券13,491千円その他134,938千円繰延税金資産小計785,371千円評価性引当額△109,816千円繰延税金資産合計675,554千円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△255,128千円前払年金費用△1,138,430千円繰延税金負債合計△1,393,559千円繰延税金負債純額△718,004千円損益計算書に関する注記１.関係会社との取引高株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数(注）普通株式の自己株式数は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式(710,752株)を含めております。税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産13(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:21)(cid:21)(cid:27)(cid:17)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:25)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）（注）２科目期末残高（千円）（注）２子会社㈱丹青ビジネス所有直接 100％事務用度品及び機器等の一部を受注しております。当社より融資を受けております。役員の兼任　２名資金の貸付（注）１1,065,293短期貸付金1,671,033ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ取引（注）１10,252,250ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ未払金3,855,730利息の受取（注）１16,126流動資産「その他」－１.１株当たり純資産額598円83銭２.１株当たり当期純利益33円3銭関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１.資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受入れておりません。ファクタリング取引は、当社の営業債務に関し当社、当社の仕入先、㈱丹青ビジネスの三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。２.取引金額には、消費税等は含まれておりません。また、ファクタリング未払金以外の期末残高には、消費税等は含まれておりません。１株当たり情報に関する注記(注）ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式（710,752株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式（1,028,302株）に含めております。また、期中平均株式数の計算において、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式（486,270株）を「１株当たり当期純利益」の算定上控除する自己株式（803,784株）に含めております。重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。連結配当規制適用会社に関する注記当社は連結配当規制の適用会社であります。その他の注記　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。14