丹青社(9743) – 2022年定時株主総会招集通知

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開示日時:2022/03/29 08:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.01 7,515,663 458,785 466,165 66.96
2019.01 8,267,737 502,525 511,081 87.63
2020.01 8,167,882 567,766 577,451 85.53
2021.01 6,922,588 504,954 515,392 72.19

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.01 44,557 79,062
2019.01 465,631 481,163
2020.01 -104,911 -90,609
2021.01 594,807 615,010

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

証券コード 9743お知らせ・新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、株主の皆様の安全を最優先に、株主総会へのご来場をお控えいただき、事前にインターネット等又は書面により議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。(詳細につきましては、5頁から6頁に記載の「議決権行使のご案内」をご参照ください。)・株主総会の模様につきましては、後日、当社ウェブサイトにて動画を掲載いたします。・株主総会当日までの感染拡大の状況等により本株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご確認のほどお願い申し上げます。・お土産および飲料の配布はございません。(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3503)(cid:2228)第64回日 時 2022年4月26日(火曜日)午前10時(受付開始:午前9時)場 所 東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目1番1号ロイヤルパークホテル3階(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)決議事項 第1号議案剰余金処分の件第2号議案第3号議案第4号議案定款一部変更の件取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件監査等委員である取締役4名選任の件定時株主総会招集ご通知ご来場の際は、本書と議決権行使書用紙をご持参ください。代表取締役社長高橋 貴志(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3816)(cid:2253)株主のみなさまへ 平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。ここに第64回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。 「空間創造のプロフェッショナル」として歩む丹青社は、豊かなアイデアとそれを具現化させる確かな技術とを柱に、これまでも時代を反映した数々の空間を形作ってきました。この2つの機能の相乗効果と補完関係を今後一層強め、お客さまの信頼に十二分にこたえられる空間づくりを目指します。発想力と具現化力という両輪にさらに磨きをかけ、研鑽を重ねながら、私たちはより良い空間の実現に挑み続けます。 株主のみなさまにおかれましては、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。【目次】■株主のみなさまへ1■第64回定時株主総会招集ご通知3■株主総会参考書類・第1号議案剰余金処分の件7・第2号議案定款一部変更の件8・第3号議案取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件10・第4号議案監査等委員である取締役4名選任の件17■事業報告23■連結計算書類47■計算書類50■監査報告53 1(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:861)(cid:843)(cid:845)(cid:862)(cid:877)経営理念経営ビジョンより良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献するこころを動かす空間創造のプロフェッショナルであり続けるお客さまとともに、社員とともに、社会とともに、成長する そこに集う人々に、感動や安らぎをもたらす空間。使い勝手がよく、事業の成功・発展に貢献し、お客さまの気持ちを満たす空間。地域や社会の課題解決に貢献する空間。丹青社は、空間づくりのプロフェッショナルとして、そんな「こころを動かす空間」をつくりあげます。 時代とともに、お客さまのニーズや社会から求められるものは変化していきます。私たちはそれらに応えるために、空間づくりのノウハウ、創造性に磨きをかけ、常に自らを成長・変革させます。 豊かな、そして持続可能な社会の実現のために。すべてのステークホルダーと真摯に向き合い、ともに考え、ともに成長していく。そんな企業であり続けます。2(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2463)(cid:2370)(cid:861)(cid:3048)(cid:2956)株 主 各 位証券コード 97432022年4月4日東京都港区港南1丁目2番70号株式会社 丹 青 社代表取締役社長高橋 貴志第64回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。 さて、当社第64回定時株主総会を下記により開催いたします。 なお、当日ご出席に代えて、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。【書面による議決権行使の場合】 同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2022年4月25日(月曜日)午後5時45分までに到着するようご送付ください。【インターネット等による議決権行使の場合】 当社の指定する議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)において、賛否をご入力のうえ、2022年4月25日(月曜日)午後5時45分までに議決権をご行使ください。敬 具3招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2463)(cid:2370)(cid:861)(cid:3048)(cid:2956)■1日  時2022年4月26日(火曜日)午前10時(受付開始:午前9時)■2場  所東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目1番1号ロイヤルパークホテル3階(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)■3目的事項報告事項1.第64期(2021年2月1日から2022年1月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2.第64期(2021年2月1日から2022年1月31日まで)計算書類報告の件決議事項第1号議案剰余金処分の件第2号議案定款一部変更の件第3号議案取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件第4号議案監査等委員である取締役4名選任の件■4議決権行使のご案内次頁記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎招集通知に添付すべき株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類、計算書類および監査報告は23ページから58ページに記載のとおりです。ただし、以下の事項については、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tanseisha.co.jp/ir/)に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表従いまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査等委員会および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tanseisha.co.jp/ir/)に修正内容を掲載してお知らせいたします。記以 上4(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:884)(cid:877)(cid:845)(cid:879)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)議決権行使のご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。株主総会にご出席する方法書面(郵送)で議決権を行使する方法インターネット等で議決権を行使する方法当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。株主総会開催日時行使期限行使期限2022年4月26日(火曜日)午前10時(受付開始:午前9時)2022年4月25日(月曜日)午後5時45分到着分まで2022年4月25日(月曜日)午後5時45分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第1、2号議案◦賛成の場合「賛」の欄に〇印◦反対する場合「否」の欄に〇印第3、4号議案◦全員賛成の場合「賛」の欄に〇印◦全員反対する場合「否」の欄に〇印◦一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1. 2. ○○○○○○○議 決 権 の 数議 決 権 の 数基準日現在のご所有株式数株 主 総 会 日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※議決権行使書はイメージです。書面(郵送)およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。5招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:884)(cid:877)(cid:845)(cid:879)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)インターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク0120-173-027(通話料無料/受付時間 午前9時〜午後9時)インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1新しいパスワードを登録する3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書副票(右側)に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1. 2. ○○○○○○○議 決 権 の 数議 決 権 の 数基準日現在のご所有株式数株 主 総 会 日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※「QRコード」は 株式会社デンソウェーブの 登録商標です。議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。※操作画面はイメージです。1.機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。2.議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用(インターネット接続料金等)は、株主様のご負担となります。以 上6(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2514)(cid:3880)(cid:1754)(cid:2418)(cid:3580)(cid:1630)(cid:1162)第1号議案剰余金処分の件配当財産の種類金銭株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式1株につき金13円総額625,384,773円これにより、既にお支払いしております中間配当金(1株につき金13円)を加えた年間配当金は、1株につき金26円となります。剰余金の配当が効力を生じる日2022年4月27日株主総会参考書類 当社は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた配当を行うことを基本方針とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っております。 当期の期末配当およびその他の剰余金の処分につきましては、当期の業績および今後の経営環境等を総合的に勘案して、以下のとおりといたしたいと存じます。1.期末配当に関する事項7招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3078)(cid:1530)(cid:3617)(cid:1995)(cid:1630)(cid:1162)第2号議案定款一部変更の件現行定款変更案(株主総会参考書類の記載の特則)第17条当会社は下記の各法務省令に規定されたWEB 開示に関する措置を講じる。(1) 会社法施行規則第94 条第1項、同規則第133 条第3項(2) 会社計算規則第133 条第4項、同規則第134 条第4項(削  除)(電子提供措置等)(新  設)第17条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。2当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。1.提案の理由 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。(1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第17条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。(2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第17条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。(3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第17条(株主総会参考書類の記載の特則)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。(4)上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。2.変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。(下線部分は変更箇所を示しております。)8(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3078)(cid:1530)(cid:3617)(cid:1995)(cid:1630)(cid:1162)現行定款変更案(新  設)(附則)(株主総会資料の電子提供に関する経過措置)(新  設)第1条定款第17条(株主総会参考書類の記載の特則)の削除及び定款第17条(電子提供措置等)の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。2前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第17条(株主総会参考書類の記載の特則)は、なお効力を有する。3本条の規定は、2022年9月1日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。9招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)第3号議案取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件候補者番号氏 名当社における地位および担当属 性取締役会出席状況1たか高はし橋  たか貴し志代表取締役社長再 任 16/16回2こ小ばやし林    おさむ統取締役専務、営業担当商業その他施設事業担当再 任 16/16回3とく德ます増  てる照ひこ彦取締役専務、デザイン担当再 任 16/16回4と戸だか髙  ひさ久ゆき幸取締役常務、経営企画、経営管理、グループ全般担当再 任 16/16回5なか中じま島    みのる実取締役、文化施設事業担当再 任 15/16回6しの篠はら原  いく幾のり徳取締役、チェーンストア事業担当再 任 16/16回7もり森なが永  とも倫お夫取締役、制作担当再 任 16/16回8いた板や谷  とし敏まさ正社外取締役再 任社 外独 立 13/14回再 任再任取締役候補者社 外社外取締役候補者独 立証券取引所等の定めに基づく独立役員 取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。)全員(8名)は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役8名の選任をお願いするものであります。 取締役の選任および報酬等については、「指名・報酬諮問委員会」に監査等委員である社外取締役3名全員が出席して意見を述べ、また常勤の監査等委員が候補者選定の方針のほか、報酬体系の考え方、具体的な報酬額の算定方法等を確認し、監査等委員会において報告、協議いたしました。この結果、監査等委員会としては、取締役の選任および報酬等のいずれについても会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至っております。 取締役候補者は、次のとおりであります。10(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)所有する当社の株式数158,850株取締役在任年数12年取締役会出席状況16/16回候補者番号1たか高 はし橋  たか貴 し志(1955年9月9日生)再 任 [略歴、当社における地位および担当] 1974年 4月当社入社 1999年 6月当社執行役員制作統括部公共空間制作1部長 2010年 4月当社取締役執行役員商空間事業部プロダクト統括部長  2013年 2月当社取締役デザイン・制作全般および品質、技術、安全、協力会社担当 2015年 2月当社取締役常務デザインおよび制作全般担当 2016年 2月当社取締役副社長 2017年 4月当社代表取締役社長(現任) 取締役候補者とした理由高橋貴志氏は当社入社以来、制作業務に従事し、制作分野の部門長を経て、取締役に就任しております。取締役就任後は経営全般に関する知見を広め、2017年に当社代表取締役社長に就任し、自身の経験を活かして事業の発展に努めております。同氏はディスプレイ業における豊富な経験と経営に関する見識を有しているため、引き続き取締役候補者といたしました。[重要な兼職の状況]重要な兼職はありません。 11招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)所有する当社の株式数27,750株取締役在任年数6年取締役会出席状況16/16回候補者番号2こ小 ばやし林     おさむ統(1959年6月19日生)再 任 [略歴、当社における地位および担当] 1984年 4月当社入社 1999年 4月当社営業本部第2営業統括部第2営業部長 2006年 4月当社営業本部第1IMC統括部長 2008年 2月当社IMC事業部長 2015年 2月当社CS事業部長 2016年 4月当社取締役CS事業部長、商業その他施設事業担当  2017年 2月当社取締役商業その他施設事業担当 2019年 2月当社取締役常務商業その他施設事業担当 2021年 2月当社取締役常務営業担当、商業その他施設事業担当2022年 2月当社取締役専務営業担当、商業その他施設事業担当(現任) 取締役候補者とした理由小林統氏は当社入社以来、営業業務に従事し、プロモーション分野を担当する部門長を経て、取締役に就任しております。取締役就任後は経営全般に関する知見を広めるとともに、商業その他施設事業の強化に取り組んでおります。同氏はディスプレイ業における豊富な経験と経営に関する見識を有しているため、引き続き取締役候補者といたしました。[重要な兼職の状況]重要な兼職はありません。 12(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)所有する当社の株式数36,640株取締役在任年数10年取締役会出席状況16/16回候補者番号3とく德 ます増  てる照 ひこ彦(1956年10月29日生)再 任 [略歴、当社における地位および担当] 1981年 4月当社入社 2010年 4月当社執行役員商空間事業部第2開発統括部長 2012年 4月当社取締役CS事業部長 2015年 2月当社取締役商業その他施設事業およびチェーンストア事業担当  2016年 2月当社取締役常務デザイン担当 2018年 2月当社取締役常務デザインセンター長、デザイン担当 2021年 2月当社取締役専務デザインセンター長、デザイン担当2022年 2月当社取締役専務デザイン担当(現任) 取締役候補者とした理由德増照彦氏は当社入社以来、商業その他施設事業の営業業務に従事し、部門長を経て、取締役に就任しております。取締役就任後は経営全般に関する知見を広めるとともに、デザイン分野の強化に取り組んでおります。同氏はディスプレイ業における豊富な経験と経営に関する見識を有しているため、引き続き取締役候補者といたしました。[重要な兼職の状況]重要な兼職はありません。 所有する当社の株式数24,845株取締役在任年数7年取締役会出席状況16/16回候補者番号4と戸 だか髙  ひさ久 ゆき幸(1957年11月24日生)再 任 [略歴、当社における地位および担当] 1981年 4月当社入社 1999年 4月当社経営企画室経営計画部長 2008年 2月当社経営企画統括部長 2014年 2月当社経営管理統括部長  2015年 4月当社取締役経営企画、経営管理、事業管理、グループ全般担当 2017年 2月当社取締役常務経営企画、経営管理、グループ全般担当(現任) 取締役候補者とした理由戸髙久幸氏は当社入社以来、経営企画部門において当社グループの管理業務に従事し、管理部門全体を統括する部門長を経て取締役に就任しております。取締役就任後は経営全般に関する知見を広めるとともに、当社グループ全体の管理業務の強化に取り組んでおります。同氏はディスプレイ業における豊富な経験と経営に関する見識を有しているため、引き続き取締役候補者といたしました。[重要な兼職の状況]重要な兼職はありません。 13招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)所有する当社の株式数21,400株取締役在任年数6年取締役会出席状況15/16回候補者番号5なか中 じま島     みのる実(1959年9月9日生)再 任 [略歴、当社における地位および担当] 1982年 4月当社入社 2000年 4月当社制作本部展示空間統括部公共空間制作2部長 2007年 4月当社制作本部第3制作統括部長 2013年 2月当社文化空間事業部長  2016年 4月当社取締役文化空間事業部長、文化施設事業担当 2019年 2月当社取締役文化施設事業担当(現任) 取締役候補者とした理由中島実氏は当社入社以来、制作業務に従事し、部門長を経て、取締役に就任しております。取締役就任後は経営全般に関する知見を広めるとともに、文化施設事業の強化に取り組んでおります。同氏はディスプレイ業における豊富な経験と経営に関する見識を有しているため、引き続き取締役候補者といたしました。[重要な兼職の状況]重要な兼職はありません。 14(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)所有する当社の株式数16,180株取締役在任年数6年取締役会出席状況16/16回候補者番号6しの篠 はら原  いく幾 のり徳(1962年1月21日生)再 任 [略歴、当社における地位および担当] 1987年 1月当社入社 2002年 4月当社SE事業部第2営業部長 2008年 2月当社SE事業部第1PM統括部長 2012年 2月当社SE事業部長  2016年 4月当社取締役SE事業部長、チェーンストア事業担当 2019年 2月当社取締役チェーンストア事業担当(現任) 取締役候補者とした理由篠原幾徳氏は当社入社以来、営業業務に従事し、チェーンストア事業の立ち上げ当初から部門長を経験し、取締役に就任しております。取締役就任後は経営全般に関する知見を広めるとともに、チェーンストア事業の強化に取り組んでおります。同氏はディスプレイ業における豊富な経験と経営に関する見識を有しているため、引き続き取締役候補者といたしました。[重要な兼職の状況]重要な兼職はありません。 所有する当社の株式数14,900株取締役在任年数5年取締役会出席状況16/16回候補者番号7もり森 なが永  とも倫 お夫(1963年4月9日生)再 任 [略歴、当社における地位および担当] 1986年 4月当社入社 2006年 4月当社第1制作統括部長 2008年 2月当社IMC事業部副事業部長 2013年 2月当社CS事業部副事業部長  2017年 2月当社安全・技術推進センター長 2017年 4月当社取締役安全・技術推進センター長、制作担当 2018年 2月当社取締役テクニカルセンター長、制作担当(現任) 取締役候補者とした理由森永倫夫氏は当社入社以来、制作業務に従事し、部門長を経て、取締役に就任しております。取締役就任後は経営全般に関する知見を広めるとともに、制作体制の強化に取り組んでおります。同氏は制作業務における豊富な経験と実績および経営に関する見識を有しているため、引き続き取締役候補者といたしました。[重要な兼職の状況]重要な兼職はありません。 15招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)所有する当社の株式数0株取締役在任年数1年取締役会出席状況13/14回候補者番号8いた板 や谷  とし敏 まさ正(1963年4月24日生)再 任社 外独 立[略歴、当社における地位および担当] 1989年 4月清水建設株式会社入社 2000年 10月プロパティデータバンク株式会社設立代表取締役社長(現任)2021年4月当社社外取締役(現任) 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割板谷敏正氏は、プロパティデータバンク株式会社の代表取締役として、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社が今後推進するデジタル活用についても専門性を有しております。同氏は、その経験および見識を活かした当社経営に対する助言ならびに取締役会の監督機能の向上に貢献していただけることが期待できるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。[重要な兼職の状況] プロパティデータバンク株式会社代表取締役社長 (注)1.各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。2.所有する当社の株式数については、2022年1月31日現在の所有株式数を記載しております。3.取締役候補者板谷敏正氏は社外取締役候補者であります。4.取締役会については、各候補者の取締役会の出席回数において記載している開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。5.当社は板谷敏正氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、同氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。6.当社は、板谷敏正氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。7.当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年7月に更新予定であります。本議案でお諮りする取締役の各氏のうち再任予定の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、事業報告38頁に記載のとおりであります。16(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3187)(cid:1173)(cid:1211)(cid:880)(cid:843)(cid:916)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)第4号議案監査等委員である取締役4名選任の件候補者番号氏 名当社における地位および担当属 性取締役会出席状況1かわ河はら原    ひで秀し司取締役常勤監査等委員再 任 16/16回2にい新じま島  ゆ由み未こ子社外取締役監査等委員再 任社 外独 立 16/16回3よし吉い井    きよ清のぶ信社外取締役監査等委員再 任社 外独 立 16/16回4まき槇はら原  こう耕た太ろう郎新 任社 外独 立 -/-回再 任再任取締役候補者新 任新任取締役候補者社 外社外取締役候補者独 立証券取引所等の定めに基づく独立役員 本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員(4名)が任期満了となりますので、監査等委員である取締役4名の選任をお願いするものであります。 なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。 監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3187)(cid:1173)(cid:1211)(cid:880)(cid:843)(cid:916)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)所有する当社の株式数20,450株取締役在任年数6年取締役会出席状況16/16回候補者番号1かわ河 はら原  ひで秀 し司(1955年8月31日生)再 任 [略歴、当社における地位および担当] 1995年 8月当社入社 1996年 4月当社経営統括部経理部長 2006年 4月当社業務改革推進室長 2010年 2月当社経営管理センター経営管理統括部長  2014年 2月当社経営企画統括部長 2016年 4月当社取締役[常勤監査等委員](現任) 取締役候補者とした理由河原秀司氏は当社入社以来、主に財務・経理関連業務に従事し、管理部門の部門長として当社グループ全体の財務・経理関連業務を統括した経験を活かして、監査等委員である取締役へ就任しております。監査等委員である取締役就任後は、自身の経験および知識を活かして、当社経営の監督機能および監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に努めております。同氏は経営の監督および監査に関する豊富な経験と見識を有しているため、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。[重要な兼職の状況]重要な兼職はありません。 所有する当社の株式数2,200株社外取締役在任年数4年取締役会出席状況16/16回候補者番号2にい新 じま島  ゆ由 み未 こ子(1981年2月12日生)再 任社 外独 立[略歴、当社における地位および担当] 2009年 12月弁護士登録(東京弁護士会) 2010年 1月山田法律特許事務所入所(現任) 2018年 4月当社社外取締役[監査等委員](現任) 2021年6月野村マイクロ・サイエンス株式会社社外取締役[監査等委員](現任)2021年9月公認不正検査士登録 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割新島由未子氏は、弁護士の資格を取得しており、企業法務に関する高い見識を有しております。また、監査等委員である社外取締役就任後は、自身の経験および見識を活かして、当社経営の監督機能および監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に努めております。同氏には、上記の経験と見識を当社の監査等に活かしていただきたいため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の経験と見識を有しているため、職務を適切に遂行できるものと判断しております。[重要な兼職の状況] 弁護士(山田法律特許事務所) 野村マイクロ・サイエンス株式会社社外取締役[監査等委員] 18(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3187)(cid:1173)(cid:1211)(cid:880)(cid:843)(cid:916)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)所有する当社の株式数2,200株社外取締役在任年数2年取締役会出席状況16/16回候補者番号3よし吉 い井  きよ清 のぶ信(1965年6月1日生)再 任社 外独 立[略歴、当社における地位および担当] 1990年 2月監査法人夏目事務所入所 1995年 4月公認会計士登録 2002年 7月会計事務所開業 2004年 3月NTS総合税理士法人(旧:税理士法人赤坂見附総合事務所)統括代表社員(現任)  2008年 2月監査法人アイリス統括代表社員(現任) 2016年 9月NTS総合コンサルティンググループ代表(現任)2020年 4月当社社外取締役[監査等委員](現任) 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割吉井清信氏は、公認会計士および税理士としての豊富な経験に加え、財務および会計に関する高い見識を有しております。また、監査等委員である社外取締役就任後は、自身の経験および見識を活かして、当社経営の監督機能および監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に努めております。同氏には、上記の経験と見識を当社の監査等に活かしていただきたいため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の経験と見識を有しているため、職務を適切に遂行できるものと判断しております。[重要な兼職の状況] NTS総合税理士法人統括代表社員 監査法人アイリス統括代表社員 NTS総合コンサルティンググループ代表 19招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3187)(cid:1173)(cid:1211)(cid:880)(cid:843)(cid:916)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)所有する当社の株式数-株社外取締役在任年数-年取締役会出席状況-回候補者番号4まき槇 はら原  こう耕 た太 ろう郎(1961年10月1日生)新 任社 外独 立[略歴、当社における地位および担当]1986年 4月国税庁入庁1993年 7月仙台国税局一関税務署長2007年 7月金沢国税局調査査察部長2012年 7月福岡国税局総務部長 2014年 7月国税庁長官官房広報広聴官2017年 4月税理士資格取得2019年 7月広島国税局長2020年 7月国税庁徴収部長 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割槇原耕太郎氏は行政分野における多様な経験に加え、税理士の資格を取得しており、財務および会計に関する高い見識を有しております。今後、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能および監査機能の向上ならびに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して、新たに監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は直接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の経験と見識を有しているため、職務を適切に遂行できるものと判断しております。[重要な兼職の状況] 重要な兼職はありません。 (注)1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2.所有する当社の株式数については、2022年1月31日現在の所有株式数を記載しております。3.取締役会については、各候補者の取締役会の出席回数において記載している開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。4.新島由未子、吉井清信、槇原耕太郎の三氏は社外取締役候補者であります。5.当社は河原秀司、新島由未子および吉井清信の三氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、三氏の再任が承認された場合は、三氏との当該契約を継続する予定であります。また、槇原耕太郎氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。6.当社は、新島由未子および吉井清信の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、槇原耕太郎氏についても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。7.当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年7月に更新予定であります。本議案でお諮りする監査等委員である取締役の各氏のうち再任予定の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また、新任の候補者については、選任後被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、事業報告38頁に記載のとおりであります。以 上20(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2176)(cid:2015)(cid:7555)取締役会構成員として期待する役割役位氏名取締役会構成員として期待する役割企業経営財務・会計人材開発リスクマネジメントコンプライアンス社会環境安全Digital先端技術営業販売クリエイティブデザイン設計品質・技術制作監査監督社長高橋貴志○専務小林 統○○専務德増照彦○○○常務戸髙久幸○○○○○取締役中島 実○○取締役篠原幾徳○○取締役森永倫夫○○○社外取締役板谷敏正○○○常勤監査等委員河原秀司○○○監査等委員(社外取締役)新 島 由未子○○監査等委員(社外取締役)吉井清信○○○監査等委員(社外取締役)槇原耕太郎○○○21招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2176)(cid:2015)(cid:7556)【ご参考】 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下のとおり「社外取締役の独立性基準」を定めております。社外取締役の独立性基準 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。1.取締役就任時において、次の①~⑧のいずれかに該当する者①当社の主要な株主(議決権保有割合10%以上の株主)またはその業務執行者②当社の取引先であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額が連結売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者③当社を取引先とするものであり、かつ、直近事業年度における当社との取引額がそのものの年間売上高の1%を超えるものまたはその業務執行者④当社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関またはその業務執行者⑤当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーおよび従業員⑥当社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附または助成を受けている組織の業務執行者⑦弁護士、公認会計士、税理士ならびに外部コンサルタントであって、当社が支給する役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ている者⑧法律事務所、監査法人、税理士法人ならびに外部コンサルティングファームであって、その年間連結売上高の1%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者2.過去10年間のいずれかの時点において、上記①~⑥のいずれかに該当していた者3.当社の社外取締役としての在任期間が6年を超える者 なお、本独立性基準を制定した時点において、当社の社外取締役に就任している者の在任期間の 計算は本独立性基準を策定した日を起点とする以 上22(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:1830)(cid:1377)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:870)(cid:887)(cid:2642)(cid:1356)1企業集団の現況に関する事項区分第63期(2020年度)第64期(2021年度)増減額増減率売上高69,22562,714△6,511△9.4%営業利益5,0492,024△3,024△59.9%経常利益5,2662,209△3,056△58.0%親会社株主に帰属する当期純利益3,4371,434△2,003△58.3%(添付書類)事業報告(2021年2月1日から2022年1月31日まで)(1)事業の経過およびその成果 当連結会計年度(2021年2月1日~2022年1月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及を受け、経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の出現による感染拡大に伴い、再び経済活動が制限されたこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限の長期化により、個人消費、観光投資および企業の販促投資等が停滞しているため、需要は減少し、厳しい状況にあります。 このような状況のもと当社グループは、従業員ならびに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は627億14百万円(前連結会計年度比9.4%減)となり、営業利益は20億24百万円(前連結会計年度比59.9%減)、経常利益は22億9百万円(前連結会計年度比58.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億34百万円(前連結会計年度比58.3%減)となりました。 また、当連結会計年度の受注高は645億89百万円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。(単位:百万円)23招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:1830)(cid:1377)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:870)(cid:887)(cid:2642)(cid:1356)商業その他施設事業売上高 32,547百万円(前連結会計年度比18.7%減) (cid:21)(cid:17)(cid:13)(cid:17)(cid:18)(cid:23)(cid:2888)(cid:23)(cid:20)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:20)(cid:19)(cid:13)(cid:22)(cid:21)(cid:24)(cid:2888)(cid:23)(cid:21)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:3354)(cid:2509)(cid:2036) 商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化により需要が減少し、主に商業施設、エンターテインメント施設、空港関連施設および企業の販促施設等の新改装案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。この結果、商業その他施設事業の売上高は325億47百万円(前連結会計年度比18.7%減)、セグメント利益は9億82百万円(前連結会計年度比72.9%減)となりました。(cid:20)(cid:13)(cid:23)(cid:19)(cid:26)(cid:2888)(cid:23)(cid:20)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:26)(cid:25)(cid:19)(cid:2888)(cid:23)(cid:21)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:951)(cid:940)(cid:989)(cid:1007)(cid:964)(cid:3938)(cid:1273)2020年ドバイ国際博覧会日本館【幹事省】経済産業省 【副幹事省】総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省【参加機関】独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)【総合プロデュース】(株)電通ライブチェーンストア事業売上高 19,726百万円(前連結会計年度比0.7%増) (cid:18)(cid:26)(cid:13)(cid:22)(cid:26)(cid:25)(cid:2888)(cid:23)(cid:20)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:18)(cid:26)(cid:13)(cid:24)(cid:19)(cid:23)(cid:2888)(cid:23)(cid:21)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:3354)(cid:2509)(cid:2036) チェーンストア事業においては、売上高は前連結会計年度並みとなったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の変化により、価格競争が激化したこと等を受け、セグメント利益については、前連結会計年度を下回りました。この結果、チェーンストア事業の売上高は197億26百万円(前連結会計年度比0.7%増)、セグメント利益は5億82百万円(前連結会計年度比38.0%減)となりました。(cid:26)(cid:20)(cid:26)(cid:2888)(cid:23)(cid:20)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:22)(cid:25)(cid:19)(cid:2888)(cid:23)(cid:21)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:951)(cid:940)(cid:989)(cid:1007)(cid:964)(cid:3938)(cid:1273)シャトレーゼテラス甲府丸の内店【事業主】(株)シャトレーゼ報告セグメント等の業績24(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:1830)(cid:1377)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:870)(cid:887)(cid:2642)(cid:1356)文化施設事業売上高 10,089百万円(前連結会計年度比9.1%増) (cid:26)(cid:13)(cid:19)(cid:22)(cid:17)(cid:2888)(cid:23)(cid:20)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:18)(cid:17)(cid:13)(cid:17)(cid:25)(cid:26)(cid:2888)(cid:23)(cid:21)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:3354)(cid:2509)(cid:2036) 文化施設事業においては、売上高は、前連結会計年度を上回ったものの、セグメント利益については、収益性の高い案件が減少したこと等により、前連結会計年度を下回りました。この結果、文化施設事業の売上高は100億89百万円(前連結会計年度比9.1%増)、セグメント利益は3億84百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。(cid:20)(cid:25)(cid:25)(cid:2888)(cid:23)(cid:20)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:20)(cid:25)(cid:21)(cid:2888)(cid:23)(cid:21)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:951)(cid:940)(cid:989)(cid:1007)(cid:964)(cid:3938)(cid:1273)早稲田大学 国際文学館(村上春樹ライブラリー)【事業主】早稲田大学その他売上高 350百万円(前連結会計年度比2.8%減) (cid:20)(cid:23)(cid:17)(cid:2888)(cid:23)(cid:20)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:20)(cid:22)(cid:17)(cid:2888)(cid:23)(cid:21)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:3354)(cid:2509)(cid:2036) その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。この結果、その他の売上高は3億50百万円(前連結会計年度比2.8%減)、セグメント利益は71百万円(前連結会計年度比20.6%減)となりました。(cid:26)(cid:17)(cid:2888)(cid:23)(cid:20)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:17)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:24)(cid:18)(cid:2888)(cid:23)(cid:21)(cid:1592)(cid:674)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:18)(cid:3301)(cid:3155)(cid:675)(cid:674)(cid:2927)(cid:1168)(cid:639)(cid:3494)(cid:3754)(cid:1281)(cid:675)(cid:951)(cid:940)(cid:989)(cid:1007)(cid:964)(cid:3938)(cid:1273)25招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:18)(cid:25)(cid:27)(cid:22)(cid:20)(cid:27)(cid:19)(cid:25)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:23)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2926)(cid:2664)(cid:2302)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2691)(cid:3467)(cid:3172)(cid:2239)(cid:3187)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2239)(cid:1754)(cid:3024)(cid:2913)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)(2)設備投資等の状況 当連結会計年度における特筆すべき設備投資はありません。(3)資金調達の状況 当連結会計年度における特筆すべき資金調達はありません。(4)対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。また、海外においては、各国で続く感染予防対策の影響に加え、米中間の貿易摩擦、ウクライナや中東における地政学リスクによる景気の下押しリスクもあり、世界経済の先行きについても、注視していく必要があります。 当社グループを取り巻く環境につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限の長期化により、需要の減少および価格競争の激化等の影響を受けております。 こうした状況の中、当社グループは、2021年3

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