i‐plug(4177) – 子会社の設立および新規事業の開始に関するお知らせ

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開示日時:2022/03/28 10:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2019.03 134,899 9,232 9,286 19.55
2020.03 159,829 3,314 3,306 -10.8
2021.03 215,139 31,384 30,270

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
4,315.0 5,709.3 5,647.875 63.94

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2019.03 20,694 24,939
2020.03 17,482 21,714
2021.03 38,520 40,794

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年3月 28 日 会 社 名 株式会社i‐plug 代表者名 代表取締役社 CEO 中野 智哉 (コード:4177 東証マザーズ) 問合せ先 取締役 CFO 田中 伸明 (TEL.06-6306-6125) 各 位 子会社の設立および新規事業の開始に関するお知らせ 当社は、本日付の当社取締役会において、中途採用サービスの企画・開発・運営を行うことを目的に、子会社(株式会社 pacebox、以下「pacebox」という。)を設立し、当該子会社にて新規事業を開始することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 1.子会社設立の目的 当社では、「つながりで世界をワクワクさせる」をミッションに掲げ、創業時より新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox(オファーボックス)」(以下「OfferBox」という。)を提供しております。これまでOfferBox 利用者である新卒採用企業及び就職活動学生のサービス体験価値向上を追求してきたことで、同サービスの利用企業数は 10,000 社を超え、2022 年3月卒業予定の利用学生数は 180,000 人を超えるサービスに拡大しております。 その中で、当社はビジョン 2030 として「人の成長を加速させるキャリアデータベースプラットフォームを作る」を掲げ、当該ビジョン達成に向け新規事業の開発に取り組んでおります。 日本の生産年齢(15 歳から 64 歳まで)人口は、2050 年までに現在の約 7,000 万人から約 5,000 万人に低下すると言われており、一方で 65 歳以上の人口は、現在の約 3,600 万人から約 3,800 万人に増加するとされています。(出典:総務省「平成 30 年版 情報通信白書」) 当社は、この労働市場の問題を解決するためには、労働生産性の向上が不可欠と考えています。そのため、当社はこれまで OfferBox で培ったマッチングプラットフォームの技術及びノウハウを活用し、中途採用市場における求職者と企業とをつなげるプラットフォームを構築するべく新たに pacebox を設立し、同社において中途採用事業を開始することを決定いたしました。 これにより、日本国内における労働生産性の向上に資する新たな価値を創造し、この問題の解決に取り組みたいと考えています。効率的な事業運営及び迅速な意思決定を行うため当該事業を推進する子会社を設立し、同社で新たな事業を展開することにより、上記の労働市場の課題解決だけではなく、当社グループの更なる成長・発展に貢献するものと考えております。 2.設立する子会社の概要 (1)名称 (2)所在地 株式会社 pacebox 大阪府大阪市淀川区西中島五丁目 11 番8号 (3)代表者の役職・指名 代表取締役 秋澤 大樹 (4)事業内容 中途採用サービス「PaceBox」の企画・開発・運営 (5)資本金 10 百万円 (6)設立年月日 2022 年4月1日(予定) (7)大株主及び持株比率 株式会社 i-plug 100% (8)上場会社と当該会社 人的関係 との間の関係 当社が 100%出資する、当社の子会社であ資本関係 ります。 当該会社の取締役3名は当社取締役が兼任する予定であります。 当該会社の経営管理業務の委託契約を締結取引関係 するとともに、当社と当該会社との間で資金の貸借取引を行う予定であります。 (1)取締役会決議日 2022 年3月 28 日 (2)会社設立日 2022 年4月1日(予定) (3)事業開始日 2022 年5月(予定) 3.日程 を行う予定であります。 5.今後の見通し 4.当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容 当該事業のための子会社である株式会社 pacebox の設立にあたり、資本金として 1,000 万円の資本金支出当該事業は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、当期(2022 年 3 月期)業績に与える影響は軽微です。業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。なお、当該事業の計画等につきましては、2022 年 3 月期の本決算発表と同時に開示する予定であります。 以 上

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