フライトホールディングス(3753) – マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得

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開示日時:2022/03/28 09:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 210,513 6,810 7,341 4.07
2019.03 142,220 -40,875 -40,802 -43.25
2020.03 451,754 54,287 52,693 38.56
2021.03 340,490 -26,971 -27,040 -29.91

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
386.0 445.58 524.68 56.14

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -3,893 -2,009
2019.03 -24,870 -21,391
2020.03 103,653 110,124
2021.03 -151,568 -149,068

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

NEWS RELEASE 各 位 2022 年 3 月 28 日 会 社 名 株式会社フライトホールディングス 代 表 者 の 役 職氏名 代表取締役社長 片 山 圭 一 朗 (コード番号:3753 東証第二部) 問 い 合 せ 先 代表取締役副社長 松 本 隆 男 金(こん) 浩 樹 電 話 番 号 03-3440-6100 (代) マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスの プラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得 〜iPadとIncredist Premium IIを活用した公的個人認証サービスを実現〜 子会社の株式会社フライトシステムコンサルティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 片山圭一朗、以下フライトシステム)は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成 14 年法律第 153 号)第 17 条第 1 項第 6 号の規定に基づき、2022 年 3 月 25 日付けでマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者(*1)として主務大臣(*2)の認定を取得したことを発表致します。 フライトシステムは、国内のスマートフォン決済先駆者として、2010 年 9 月より国内初の iPhone やiPad をクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売しております。対応する決済端末としては、モバイル型「Incredist Premium II(インクレディスト・プレミアム・ツー)」、プリンタ内蔵の据置型「Incredist Trinity(インクレディスト・トリニティ)」、自動精算機向け組み込み決済装置「VP6800」・「IFC」などモバイル型・据置型・自動精算機まで多種多様な決済ソリューションを提供しています。なお、最新モデル「Incredist Premium II」ではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応しています。更に決済専用端末を利用せず、市販のAndroid 端末を使いカード決済を実現する新たな決済ソリューション「Tapion(タピオン)」も 2021年に発表しており、導入企業のニーズにあったカード決済を展開してまいります。 (Incredist Premium 公式サイト:https://www.flight.co.jp/meister/ ) (Incredist Trinity 公式サイト:https://www.flight.co.jp/trinity/ ) (Tapion プロモーション動画:https://youtu.be/PN-add-6QP8) この度、フライトシステムが認定取得をしたマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスでは、iPad と Incredist Premium II を使い、シンクライアント型で提供されるサービスとなります。導入先企業では、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用い、なりすましやデータの改ざんを防止し、本人確認等を可能とする「公的個人認証サービス」が利用可能となります。 携帯電話の諸契約、 金融機関の口座開設手続き、クレジットカードや保険などの申し込み契約に際しては、本人確認が義務付けられており、従来は運転免許証やパスポートのコピーなどを取得することで本人確認をしていましたが、今後は本サービスを活用することでマイナンバーカードによる公的個人認証を利用することが可能になります。また合わせて契約書・申込書の電子署名が可能になります。 なお本サービスの詳細は別途発表予定です。 総務省の発表:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000249.html デジタル庁の発表:https://www.digital.go.jp/posts/VuHwzlAG *1:プラットフォーム事業者 マイナンバーカードを用いた公的個人認証をサービスとして提供するには、主務大臣からプラットフォーム事業者としての認定を受ける事が必要です。フライトシステムは 18 社目の認定事業者となります。なお、iPad を用いたソリューションとしては初めて認定されるソリューションとなります。 *2:主務大臣 複数官庁が関わる行政事務の場合、特定の行政事務を遂行する権限を有する大臣のことを指します。本認定においては総務大臣と内閣総理大臣が主務大臣となります。 以上 株式会社フライトホールディングス 本社:東京都渋谷区恵比寿 4-6-1 恵比寿MFビル3F 電話:03-3440-6100 FAX:03-5791-2241 URL : http://www.flight-hd.co.jp 【 本件に関するお問い合わせ先 】 担当 : 松本、金 電話:03-3440-6100 FAX:03-5791-2241 e-mail : info@flight.co.jp

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