オロ（3983） – 2021年12月期 IFRS適用に伴う補足資料

年 月 期適 用 に 伴 う 補 足 資 料株 式 会 社 オ ロ 証券コード：年 月 日目次年 月期 決算概要【 】適用の影響年 月期 業績の見通し【 】年 月期決算概要【】業績ハイライト【 】年 月期 決算概要【 】売上収益営業利益百万円 前年同期比百万円 前年同期比%増%増クラウドソリューション事業デジタルトランスフォーメーション事業売 上 収 益営 業 利 益百万円百万円前年同期比前年同期比%増%増売 上 収 益営 業 利 益百万円百万円前年同期比前年同期比%増%増売上収益推移前年同期比%増の億円（単位：百万円）日本基準 ⬅ ➡ IFRS（連）（連）（連）（連）（連）（連）（連）決算期の変更（単）（単）（連）（単）（単）（単）（単）年月期年年年年年月期月期月期月期月期年月期年月期年月期年月期年月期年月期年月期年月期※※※年 月期以前は有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。年 月期より、デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）の売上収益の計上方法を総額表示から純額表示に変更しております。この変更に伴い、年 月期の売上収益については遡及適用後の金額（純額表示）を記載しております。年 月期より、日本基準から 基準に変更しております。この変更に伴い、年 月期の売上収益については遡及適用後の金額を記載しております。売上収益 セグメント別内訳【 】（単位：百万円）売上収益年 月期年 月期増減ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業ライセンス料・保守料・その他月額サービス料導入支援・カスタマイズ他社製品 他デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン 事 業マーケティング・プロモーションシステム・インテグレーション 他運用サポート・運用事務局合 計▲▲クラウドソリューション事業セグメント別売上構成ライセンス料・保守料・その他月額サービス料｢ZAC｣に関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供及びSaaS型契約の月額サービス（旧セグメント：「新規ライセンス」「追加ライセンス」「既存顧客ストック」）導入支援・カスタマイズ｢ZAC｣に関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発（旧セグメント：「新規導入支援」「その他既存顧客スポット」の一部）｢Reforma PSA｣の月額ライセンスの提供他社製品 他他社製ソフトウェアの代理人としての販売（旧セグメント：「その他既存顧客スポット」の一部）デジタルトランスフォーメーション事業セグメント別売上構成マーケティング・プロモーション顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)システム・テグレーション他インWEBサイト構築・リニューアル・システムインテグレーターとしての受託開発等及びシステム保守等運用サポート・運用事務局WEBサイトの運用、更新作業等※海外拠点の売上について、従来は独立のセグメント「海外」としておりましたが、IFRS適用に際し、サービスの内容に従って上記3セグメントに配分しております。（参考）国内・海外別の売上収益の額及び比率（IFRS基準）2020年12月期 ： 国内 1,909百万円(89.8%) 海外 217百万円(10.2%) DX事業合計 2,127百万円2021年12月期 ： 国内 2,141百万円(89.3%) 海外 255百万円(10.7%) DX事業合計 2,397百万円連結損益計算書（前年同期比）【 】年 月期（構成比）年 月期（構成比）増減額主な要因（単位：百万円）売 上 収 益売上原価売上総利益販管費研究開発費その他の損益営 業 利 益金融損益税 引 前 利 益当 期 利 益%%%%%%%%%%▲%%%%%%%%%%技術系専門職人員の増加及び給与の増加等旅費交通費・接待交際費・研修費の減少、広告宣伝費の増加、営業・管理系人員の増加及び給与の増加等▲財政状態計算書（前期末比）【 】123営業債権及びその他の債権の減少45使用権資産の減少未払法人所得税等の増加リース負債の減少親会社の所有者に帰属する当期利益の増加、自己株式の取得による減少、配当金の支払いによる減少年月期年月期増減額科目名年月期年月期増減額（単位：百万円）科目名流動資産非流動資産有形固定資産無形資産その他資産合計▲▲▲▲負債合計流動負債非流動負債資本合計親会社の所有者に帰属する持分負債・資本合計非支配持分▲▲▲▲▲▲▲適用の影響適用の影響年度実績連結損益計算書（日本基準→ ）12売上収益の調整については次ページ参照販管費・営業外損益等から、研究開発費・金融損益等への表示科目振替3導入支援・システム制作等の工事完成基準による一括計上 ⇒ 進捗度に応じた期間計上への変更、他社製品販売の総額 ⇒ 純額への変更（単位：百万円）日本基準表示科目日本基準年度年度表示科目調整表示科目組替認識・測定の差異調整売 上 高売上原価・販管費営 業 利 益営業外損益税 金 等 調 整 前当 期 純 利 益法人税等法人税等調整額親会社株主に帰属する当 期 純 利 益▲▲▲2－▲▲13－－－▲▲▲▲売 上 収 益売上原価・販管費研究開発費その他の損益営 業 利 益金融損益税 引 前 利 益法人税所得税費用当 期 利 益適用の影響年度実績売上収益 セグメント別内訳（日本基準→ ）買取ライセンス一括計上（検収基準） ⇒ 期間配分（ ヶ月）への変更他社製品販売総額計上 ⇒ 純額計上への変更導入支援・システム制作等一括計上（工事完成基準）⇒ 期間計上（進捗度に応じた計上）への変更「海外」の他セグメントへの配分（単位：百万円）34日本基準12料海外合 計ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業ライセンス料・保守料・その他月額サービス導入支援・カスタマイズ他社製品 他デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン 事 業マーケティング プロモーションシステム・インテグレーション 他運用サポート運用事務局増減▲▲▲▲▲▲12344424適用の影響年度実績連結貸借対照表（日本基準→ ）1不動産賃借取引 賃借処理 ⇒ オンバランス（使用権資産・リース負債の認識）への変更による増加2繰延税金資産の増加34買取ライセンス 一括計上 ⇒ 期間配分（ ヶ月）への変更に伴う契約負債の計上による増加主としてに伴う利益剰余金の減少買取ライセンスの期間配分（単位：百万円）科目名年度日本基準年度増減額科目名年度日本基準年度増減額流動資産非流動資産有形固定資産無形資産その他資産合計負債合計流動負債非流動負債資本合計親会社の所有者に帰属する持分非支配持分負債・資本合計▲▲－▲▲年 月期業績の見通し【】年度 業績見通し【 】両事業ともに顧客基盤のさらなる拡大に注力し、売上収益 前年同期比 11.8%増の61.8億円を予想しております（単位：百万円）日本基準 ⬅ ➡ IFRS（連）（連）（連）（連）決算期の変更（連） （連）（連）（連）（連）（連）（単）（単）（連）（単）（単）年月期年月期年年月期月期年月期年月期年月期年月期年月期年月期年月期年月期年月期年月期年月期※※※年 月期以前は有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。年 月期より、デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）の売上収益の計上方法を総額表示から純額表示に変更しております。この変更に伴い、年 月期の売上収益については遡及適用後の金額（純額表示）を記載しております。年 月期より、日本基準から 基準に変更しております。この変更に伴い、年 月期の売上収益については遡及適用後の金額を記載しております。年度 業績見通し【 】クラウドソリューション事業においては、マーケティング予算の拡充による販売強化を行います。その結果、売上収益は 11.8%の成長を予想しております。年 月期予想年 月期実績増減額増減率（単位：百万円）売 上 収 益クラウドソリューション事業デジタルトランスフォーメーション事業営 業 利 益クラウドソリューション事業当期利 益%%%%%%%※※報告セグメントに帰属しないその他の損益22百万円を含みます。デジタルトランスフォーメーション事業▲▲本資料の取り扱いについて本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。当社は、将来の事象などの発⽣にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。本資料のいかなる部分も一切の権利は当社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。