オンコリスバイオファーマ（4588） – 事業計画及び成長可能性に関する事項

事業計画及び成⾧可能性に関する事項オンコリスバイオファーマ株式会社2022年3月25日Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.1本資料の取扱いについて本資料は、オンコリスバイオファーマ株式会社（以下、当社という）を御理解頂くために作成されたものであり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。本資料に掲載されている将来の見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、本資料の作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲で判断したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因の変化等により、本資料記載の見通しとは異なる結果を生じる可能性があります。将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確かさを内在しています。本資料は、投資家の皆様がいかなる目的に利用される場合においても、ご自身の判断と責任において利用されることを前提にご提示させていただくものです。次回の「事業計画及び成⾧可能性に関する事項」の開示は2023年3月を予定しています。Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.2目次1. 会社概要2. 開発パイプライン3. 今後の見通し4. リスク情報① OBP-301 : テロメライシン (suratadenoturev)② OBP-2011 : 経口コロナ治療薬③ OBP-601 : censavudine④ OBP-702 : 次世代テロメライシン⑤ OBP-401 : テロメスキャンCopyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.3会社概要Copyright(C) 2021, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.4会 社 名 オンコリスバイオファーマ株式会社年月沿革所 在 地 東京都港区虎ノ門4-1-282004年3月東京都港区にオンコリスバイオファーマ株式会社を設立会社概要設立 2004年3月18日取 引 市 場 4588（2013年12月6日上場）代支表 代表取締役 浦田 泰生店 神戸リサーチラボ東京本社神戸リサーチラボOncolys USA Inc.(New Jersey)2006年6月Yale大学とOBP-601の全世界ライセンス導入契約を締結事業領域を重症感染症領域に拡大2007年11月神戸研究センター（現 神戸リサーチラボ）を開設2009年10月アステラス製薬とOBP-801の全世界ライセンス導入契約を締結2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年9月米国子会社Oncolys USA Inc.を設立2019年４月厚生労働省の定める「先駆け審査制度」の対象品目にテロメライシンが指定2020年6月米国FDAがテロメライシンを食道がんに対する「オーファンドラッグ」に指定2020年6月米Transposon Therapeutics, Inc.と、OBP-601の全世界独占的ライセンス導出契約を締結2020年6月鹿児島大学と新型コロナウイルス感染症治療薬の全世界ライセンス導入契約を締結2020年11月米Transposon Therapeutics, IncがOBP-601に関する第1回マイルストーンを達成2020年12月朝日インテック株式会社と資本業務提携契約を締結Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.5経営ビジョン“Powering Future Oncotherapy”未来のがん治療にパワーを!“がん治療の歴史に私たちの足跡を残したい”Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.6代表取締役 経歴1974年東海高等学校卒業（第26回）1983年京都薬科大学大学院薬学研究科修士課程修了1983年小野薬品工業（株）臨床開発部入社主に循環器・中枢神経領域の臨床プロジェクトリーダーを担当1994年日本たばこ産業（株）医薬総合研究所入社1996年社⾧表彰 （新規抗HIV薬Viracept の世界での商品化に成功）1999年同 研究企画部⾧Cell Genesys社との遺伝子細胞癌ワクチンGVAXプロジェクトや、Corixa社との癌遺伝子ワクチンプロジェクトAd-L523Sを立ち上げ2002年同 研究開発企画部⾧2004年米国Gilead社から導入した抗HIV薬Vilead のプロジェクトリーダーを担当2004年3月に厚生労働省から許可取得浦田 泰生1955年10月26日生2004年オンコリスバイオファーマ（株）設立 代表取締役社⾧2009年経済産業省バイオイノベーション研究会委員2016年Oncolys USA Inc. CEO 兼 取締役会議⾧就任Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.7オンコリスグループの組織オンコリスグループの機能株主総会【オンコリスグループ】監査役会取締役会代表取締役リスク管理取締役53（常勤4）（常勤1）39 （海外4）取締役監査役社員女性12 （海外2）30.8%女性管理職 5（海外1）13.1%取締役取締役執行役員執行役員OUS・OPA人事戦略事業開発研究開発・神戸RLCMC企画経理・業務管理財務・IRCopyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.8事業領域がんのウイルス療法OBP-702ウイルス創薬ウイルス感染症治療薬OBP-2011OBP-601ウイルス学に立脚した創薬技術を駆使して、がんや重症感染症の治療法に“イノベーション”を起こし、世界の医療に貢献Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.9ビジネスモデル1. 製品的価値の初期評価（POC:Proof of Concept）を取得するまで研究開発を進める。2. 「Proof of Concept（POC）取得に時間を要するがん領域」と「相対的に短期間でPOCを確認出来る重症感染症」を組み合わせて、事業の安定化を図っている。3. 製薬会社へ”開発・製造・販売権” を供与して、契約金やマイルストーン、販売ロイヤリティを受け取るライセンス型ビジネスモデルを基本としている。4. 自社開発･販売への機動的な切り替えにより、ライセンス型ビジネスモデルだけに依存しない。¥ロイヤリティ収入開発進展に応じた収入開発マイルストーン ＋ 販売マイルストーン契約金探索研究前臨床Phase1Phase2Phase3申請承認販売開始販売国増加POC取得Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.10経営指標単位:億円製品的価値の初期評価(POC)が商品のため、研究開発費等を重要な経営指標として位置付け2014年2015年2016年2017年2018年2020年2021年2022年（予）2019年13.03151050-5-10-20106.423.140.281.211.782.291.68-3.9-3.61-5.53-6.42-7.25-6.76-15売上高研究開発費等=販管費の研究開発費+売上原価の役務原価Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.-10.59-12.69-17112022年12月期の業績見込み単位:百万円2022年度通期（予想）2021年度通期（実績）売上高営業利益経常利益当期純利益1,000642△1,600△1,454△1,600△1,500△1,600△1,6151. テロメライシン（OBP-301）又は新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2011で、新規ライセンス契約の締結を目指す。2. 2022年度の研究開発費等の予想値:1,700百万円。2021年度実績:1,269百万円。3. 想定為替レート:１米ドル＝115円、１ユーロ＝130円を前提。Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.12資金調達に関する説明2020年12月に新株式及び新株予約権の第三者割当を行い、2021年3月までに総額33億11百万円を調達しました。当初想定額（43億18百万円）と実際の調達額（33億11百万円）の差は、調達期間中の株価変動によるものです。なお、その後の当社を取り巻く事業環境の変化や調達額の差異などを勘案し、現在OBP-702への資金充当計画は精査中です。内容2021年12月期2022年12月期 2023年12月期以降がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301）の上市に向けた製法開発などの研究開発費新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001、OBP-2011及び関連化合物の非臨床試験、治験薬のGMP製造、初期の臨床試験などの研究開発費次世代テロメライシンOBP-702の非臨床試験、治験薬のGMP製造、初期の臨床試験などの研究開発費合計当初想定（充当金額）2,168（497）800（248）1,350（54）4,318（799）Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.13開発パイプライン“成⾧を支える豊富なパイプライン”Copyright(C) 2021, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.14パイプライン開発一覧開発品対象疾患併用療法前臨床臨床試験（治験）Phase１Phase２Phase３申請承認食道がん胃がん肝細胞がん頭頸部がん新型コロナウイルス感染症PSP※3ALS※4/FTD※5放射線RT化学放射線CRT※1PD-1※1PD-1PD-L1※2分子標的薬放射線PD-1※1未定未定未定テロメライシン（OBP-301）OBP-2011OBP-601OBP-702固形がん開発品テロメスキャン対象領域CTC検出先駆け指定2024年承認申請予定オーファン指定終了終了終了見込Transposon社Transposon社基礎研究臨床研究臨床性能試験申請承認※1:ペムブロリズマブ、 ※2:アテゾリズマブ、 ※3:進行性核上性麻痺、 ※4:筋萎縮性側索硬化症、 ※5:前頭側頭型認知症Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.15テロメライシン（OBP-301）“がんを切らずに治す”Copyright(C) 2021, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.16ライセンス解消までの主な経緯1.2.3.4.5.6.7.8.9.2019年4月:中外製薬と「日台のライセンス」&「中国圏除く世界オプション」を締結。先駆け指定。2020年3月:中外製薬が、食道がん放射線Phase2 FPI。2020年4月:中外製薬が、2022年にテロメライシンを申請予定と発表。2021年1月:中外製薬が、肝細胞がんPhase1 FPI。2021年4月:中外製薬から、2024年へのテロメライシン申請時期の変更連絡を受領。2021年8月:当社がヘノジェン社での商用製法開発を決定。2021年9月:中外製薬が、食道がんCRT Phase1と頭頸部がんPhase1の2試験を投与開始前に中止。2021年10月:当社と中外製薬がライセンス解消に合意。安全性や有効性が理由でないことを両社が確認。2021年12月:ライセンス解消契約を締結。Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.17中外製薬との主な合意事項1. 当社は2022年10月15日までに、中外製薬から臨床試験を引き継ぐ。2. 当社が引継ぐまで、中外製薬は同社の費用負担で臨床試験を実施する。3. 2022年10月15日までにGMP製造の委託先から受領した請求額の約50％を、中外製薬が負担する。4. 継続していた肝細胞がん試験は、中外製薬との協議により終了する。Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.18テロメライシンの特⾧臨床での有効性が示されている、遺伝子改変型の腫瘍溶解性５型アデノウイルス1. hTERTによって、がん特異的な細胞死を誘導する。認した。2. 食道がんにおける標準療法を目指す。3. 放射線療法の併用による安全性・有効性を確4. アブスコパル効果（遠隔効果）を確認した。5. 日本では「先駆け審査制度」、米国では「希少疾病用医薬品」に指定されている。6. 免疫チェックポイント阻害剤との併用を期待している。Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.19ヒトテロメラーゼ逆転写酵素(hTERT)テロメラーゼは、がん治療の有力なターゲット1. テロメラーゼは染色体の3‘末端にTTAGGGリピートを付加するリボ核タンパク質酵素です。2. がん細胞の不死化には反復DNA配列の付加による、染色体末端の分解が防がれる必要がある。3. 悪性腫瘍の大部分はテロメラーゼを発現しているが、ほとんどの正常な体細胞組織ではテロメラーゼの発現は抑制されている。テロメラーゼタンパク複合体がんにおけるテロメラーゼ活性Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.20テロメライシンの特⾧1. がん細胞を破壊することができるように遺伝子テロメライシンの遺伝子構造改変された５型アデノウイルス。ヒトテロメラーゼプロモーターE1AIRESE1B2. テロメラーゼ活性の高いがん細胞で特異的に増殖し、がん細胞を破壊する。3. テロメラーゼ活性の低い正常な細胞では、増殖能力が極めて低いため、臨床的に安全性が高いことが期待されている。ΔE1遺伝子改変したアデノウイルス（テロメライシン）遺伝子未改変の野生型アデノウイルスCopyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.正常細胞がん細胞21食道がん治療の課題1. 診断時から嚥下障害や栄養障害などによってQOLが低南米0.3:その他下する。2. 食道癌の手術は侵襲が大きい。3. 免疫チェックポイント阻害剤、分子標的薬、従来の化学療法では、局所的なCRの達成が困難である。4. 化学療法では重篤な有害事象が発生する。5. 食道がん全体の5年生存率は41.5%であり、StageIII, StageIVではそれぞれ25.3%, 12.1%と低い。6. アジアを中心に全世界で60万人以上の患者がいる。北米3.13.44.5アフリカ欧州8.7アジア79.7%（約48万人）2020年世界の食道がん罹患数（世界の患者数:60万4千人）※出所:「CANCER TOMORROW (2020)」公開情報を基に当社作成患者QOLの改善につながる新規治療法の開発が必要Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.22テロメライシン＋放射線治療併用メカニズムテロメライシンと放射線治療との併用による相乗効果1. 放射線の照射によりCARが発現しテロメライシンの感染が向上2. 放射線が切断したがん細胞の遺伝子修復をテロメライシンが阻害放射線がん細胞CARが発現テロメライシン感染テロメライシンのE1Bがタンパク質のリン酸化を阻害E1B放射線で遺伝子切断修復阻害コクサッキー・アデノウイルス・レセプター (CAR)放射線で切断されたがん細胞の遺伝子修復を阻害Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.23岡大臨床研究+Phase1企業治験の結果テロメライシンと放射線治療の併用で高い相乗効果を達成42%55%27%CR率 (%)*63%706050403020100ステージⅠ～ⅣステージⅡ～Ⅲテロメライシン＋ 放射線 (N=19。食道がん対象Phase1+岡山臨床研究)放射線のみ （日本食道学会登録データ 2009-2011） (全ステージ: N=257、ステージII･III: N=123）* 局所寛解率Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.24テロメライシンの遠隔作用テロメライシン投与部位以外で腫瘍の縮小が認められた投与部位非投与部位テロメライシンC１AB#1102Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.25“マーケットと開発戦略”Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.26テロメライシンのマーケット戦略“食べ物の入り口から出口まで”舌がん日本:0.7万人世界:28万人咽頭がん日本:0.8万人世界:39万人顎がん日本:0.2万人世界:8.3万人肝臓がん日本:5万人世界:115万人直腸がん日本:5.4万人世界:94万人食道がん日本:2.8万人世界:78万人胃がん日本:15万人世界:142万人肛門がん日本:0.1万人世界:6.4万人日本合計:30万人, 世界:510万人直腸胃顎舌咽頭肛門10080604020）％（率存生年5肝臓食道がん0050000100000150000200000患者数 （日本）出所:患者数:WHO IARC (International Agency for research on cancer) (https://www.iarc.fr/) 5年生存率: がん統計 (https://ganjoho.jp/reg_stat/index.html) を参照し当社作成Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.27テロメライシンー食道がんでの展開テロメライシンは現在 “食道がん” での適応を目指している但し，保険適応となるのは• 手術の適応とならない食道がん患者• 放射線単独療法との併用で使用• または，手術を拒否した食道がん患者となる。そのマーケットサイズは・・・・Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.28食道がん治療の現状ステージ １２３４20,000人内視鏡オペ 手術化学療法（CT）標準治療 ⇒ 放射線・化学療法（CRT）チェックポイント阻害剤（ICI）14,000人10,000人6,500人1,000人～放射線単独療法手術不適応例手術拒否例今後，どれだけのマーケットを獲得できるか出所：院内がん登録全国集計2020年を参考に当社作成Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.29テロメライシンの成⾧戦略＜CRTの重い副作用＞有害事象白血球減少好中球減少血小板減少食欲不振吐気(%)97.996.895.778.755.3)%( etar RC70605040302010055%58%27%aa301+RT RTaCRT日本国内だけでも15,000人250億円以上のマーケットCRT有効性は同程度TRT重い副作用の化学療法軽い風邪症状のみの放射線テロメライシン療法出所:CRT副作用、放射線化学療法奏効率:JCOG00909: 「臨床病期II/III（T4 を除く）食道癌に対する根治的化学放射線療法 +/- 救済治療の検証的非ランダム化試験」, RT(放射線)のみ奏効率: (日本食道学会登録データ 2009-2011）を参照。患者数：院内がん登録全国集計2020年を参考に当社作成Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.30食道がん治療を変える!放射線・化学療法化学療法による重い副作用が問題より高い効果副作用は問題～1000人有効性は同程度テロメライシン・放射線・化学療法TCRT～15,000人テロメライシン・放射線療法”テロメライシンによる副作用は風邪症状だけ”Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.31食道がん市場における成⾧（日本国内）RTTCRTTRTICI/TRT300)円億(上売2001000ICIとの併用TCRT/CRTRT + 301適応マーケット出所：院内がん登録全国集計2020年を参考に当社作成YearCopyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.32経口コロナ治療薬OBP-2011“マスクのいらない世界を創る”Copyright(C) 2021, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.33パンデミックへの挑戦OBP-2011将来起こるパンデミックにも対応可能な治療薬開発を目指すオミクロン株パンデミック再来の可能性δ株1. 新型コロナウイルスは、パンデミックの⾧期化の中で新たな変異株の出現を繰り返している。2. 新たなウイルスが出現する可能2021年12月性がある。2020年1月世界の新型コロナウイルス感染症感染者数の推移出所:Our World in Data基に当社作成。Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.34治療薬開発に向けた共同開発体制OBP-2011BOCP:Baba-Oncolys COVID Project共同開発会議を開催鹿児島大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター馬場 昌範 教授筑波大学Project Leader国立感染症研究所化合物合成・SARナード研究所橋本 宏正（元JT医薬総研化学研究所⾧）GMP製造スペラファーマスペラネクサス前臨床試験新日本科学Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.35OBP-2011 抗ウイルス活性OBP-2011OBP-2011は細胞障害性を示すことなく用量依存的にSARS-Cov-2増殖を抑制R4R3R1R5R6R7R2R9R8CompoundsEC50(µM) EC90（µM）CC50（μM）OBP-20110.063レムデシビル0.015モルヌピラビル0.881.780.031.7920>5>20OBP-2011 Concentration (μM)HEK293/ACE2細胞使用Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.36OBP-2011の抗ウイルス作用OBP-2011OBP-2011は広範囲のコロナウイルス変異株に作用するウイルスSARS-CoV2新型コロナ(2019)従来株 (WK-521)アルファベータガンマデルタ(QK002, UK)(QNH001, UK)(QNH002, UK)(TY8-612 , SA)(TY7-501, BR)(TY7-503, BR)(Y11-927, IN)オミクロン (TY8-873,SA)SARS-CoV1 (2002)MERS-CoV(2012)–EC50 (μM)（VERO細胞）4.403.374.073.625.123.535.283.47相対活性（従来株との比活性）1.01.31.11.20.91.30.81.32.802.150.741.5(2.1)(6.0)今後起こりえるパンデミックにも対処可能Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.37ポリメラーゼおよびプロテアーゼ阻害活性OBP-2011ポリメラーゼ活性プロテアーゼ活性)%(ytivitcA180160140120100806040200)%(ytivitcA140120100806040200control 0.111010020010OBP-2011 (µM)RDV(µM)EDTA(mM)460.023.06 8.104002100.010.01 1.0ControlOBP-2011 (μM)PF-07321332 (μM)OBP-2011の抗ウイルス効果は、ポリメラーゼ阻害作用、プロテアーゼ阻害作用によるものではないCopyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.38OBP-2011 ヌクレオカプシドタンパク質阻害剤OBP-20111. ヌクレオカプシドタンパク質を標的とした、First-in-classの治療薬である。2. メカニズムが異なる他剤との併用療法が期待される。リボソームゲノムRNA侵入吸着タンパク合成脱殻放出プロテアーゼ阻害剤パクスロビド (Pfizer)S-217622 (塩野義)プロテアーゼRNAポリメラーゼ複製ヌクレオカプシド阻害剤OBP-2011小胞体翻訳転写サブゲノムRNA組立ポリメラーゼ阻害剤モルヌプラビル (MSD)AT-527 (Atea)レムデシビル (Gilead)ゲノムRNAヌクレオカプシド細胞質Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.39開発計画OBP-2011前臨床臨床試験2022年治験申請1. パイロット製造～GMP製造2. 治験薬の製剤化3. 変異ウイルスへの効果確認4. 有効性薬理（ハムスター）5. 毒性（ラット・イヌ）6. 遺伝毒性7. 薬物代謝酵素／蛋白結合8. hERG9. 生体内分布10. 薬物動態P１a:単回投与P１b:反復投与P１c/２a:抗原陽性（症状あり/なし）患者POC取得Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.40経口コロナ治療薬の概況OBP-2011名称作用機序開発オリジン開発経緯OBP-2011ヌクレオカプシド阻害剤オンコリス2020年SARS-CoV2スクリーニングから発見し開発を開始モルヌピラビルRNAポリメラーゼ阻害剤米メルクDrug Innovation Ventures at EmoryAT-527RNAポリメラーゼ阻害剤ロシュAtea Pharmaceuticalsパクスロビドファイザーファイザー2014年ベネズエラ馬脳炎ウイルスを対象として先行化合物を発見2017年HCVを想定してPhase 1 開始その後コロナに転換2021年Phase 2で中止2002年SARSを対象に先行化合物の開発を開始売上・市場予測$7B3一時金$350M総額$800M>5.3B1S-217622塩野義塩野義SARS/MERSの頃から研究開始2020年Phase １開始100万人分の生産体制21 https://www.fiercepharma.com/pharma/Pfizer-throws-5b-covid-pill-deal-onto-pandemic-revenue-pile 2 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=71880 3 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-28/R1OP83DWX2QS01 プロテアーゼ阻害剤プロテアーゼ阻害剤Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.41OBP-2011のライセンスに向けてOBP-2011１．OBP-2011は、各種コロナウイルスへ効果を有することが示唆されている。アルファ株、ガンマ株、デルタ株、ベータ株、オミクロン株、SARS、MERS→パン-コロナウイルス阻害剤としての位置づけ２．OBP-2011は、ポリメラーゼ阻害/プロテアーゼ阻害作用を持たない。３．モルヌピラビルの優先順位は下がった４．パキロビッドは併用薬制限が厳しい５．新規メカニズム解明 ⇒ 国立感染症研究所との共同研究６．動物試験による有効性の証明 → 筑波大学との共同研究抗ウイルス薬を手掛ける製薬企業の考えポリメラーゼやプロテアーゼの遺伝子変異ウイルスが出てくるだろう今後10年以内に「SARS CoV-3」が出てくる可能性は高い新たなメカニズムを持った経口コロナ治療薬は必要Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.42censavudine（OBP-601）“神経難病への可能性”Copyright(C) 2021, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.43レトロトランスポゾンとはOBP-6011. ヒトのゲノムの約半分は「動く遺伝子」と呼ばれるトランスポゾンで構成され，その大部分が「逆転写酵素」によってゲノムの他の箇所へと転移するレトロトランスポゾンである。2. レトロトランスポゾンは，内在性レトロウイルスと考えられ，太古に感染したヒトレトロウイルスの痕跡と言われ，ヒトゲノムの約８％を占める3. LINE-1（Long Interspersed Element）のランダムな転移が，様々な病態を引き起こすと考えられているOBP-601逆転写酵素阻害剤レトロトランスポゾンDNA転写逆転写RNA合成されたDNA別のDNAにランダムに転移Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.44開発の着眼点OBP-6011. 神経変性疾患の原因の一つにレトロトランスポゾンが関係していることが知られてきた⇒ レトロトランスポゾンの転移･蓄積によって脳･運動神経にダメージ ＝ 神経変性疾患の原因2. HIV治療薬を⾧期服用した患者は、アルツハイマー病等の神経変性疾患を発症する割合が低い180,000160,000140,000120,000100,00080,00060,00040,00020,000050歳以上50歳以下171,172146,349131,430103,58388,22076,65665,54081,43870,64430,8122322 7214,9591313-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65以上(年齢)HIV患者におけるアルツハイマー病の推移出所:「Diagnoses of HIV Infection in the United States and Dependent Areas, 2016」を基に当社作成Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.45OBP-601の特徴OBP-6011. HIVとして開発した多くの臨床安全性データがある。2. がん原生試験など⾧期毒性試験が終了している。3. 他の逆転写酵素阻害剤と比較して脳内移行性が高い。レトロトランスポゾンの”逆転写”を阻害する ⇒ 神経変性疾患への治療薬として開発OBP-601逆転写酵素阻害剤レトロトランスポゾンDNA転写逆転写RNA合成されたDNA別のDNAにランダムに転移Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.46ライセンスと開発状況OBP-601Transposon Therapeutics, Inc. と独占的ライセンス契約を締結（2020年6月）1. 対象疾患:神経変性疾患2. 地域:全世界3. 契約総額:３億ドル以上（販売ロイヤリティ収入を除く）4. ロイヤリティ率:Transposon社の意向で非公開5. 開発・製造・販売のコストは全てTransposon社が負担Phase２臨床試験（プラセボ対象二重盲検比較試験）が欧米で進行中1. TPN-101-PSP-201：進行性核上性麻痺（PSP）→ 2021年11月投与開始2. TPN-101-C9-201：筋萎縮性側索硬 (ALS)／前頭側頭型認知症(FTD) →2022年1月投与開始Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.47OBP-601 市場性OBP-601未だ治療法が確立されていない神経難病を対象としている進行性核上性麻痺（PSP）前頭側頭型認知症（FTD）筋委縮性側索硬化症（ALS）欧州3.3万人米国1万人日本0.9万人欧州11万人米国6万人日本1.2万人欧州3万人米国2万人日本1万人合計:5.2万人合計:18.2万人合計:6万人PSP, 日本: https://www.neurology-jp.org/guidelinem/degl/degl_2017_09.pdf 米国: https://www.ajmc.com/view/study-estimates-prevalence-of-psp-highlights-suggestive-symptoms-prior-to-diagnosis EU: https://www.valueinhealthjournal.com/article/S1098-3015(19)34222-6/fulltext?_returnURL=https%3A%2F%2Flinkinghub.elsevier.com%2Fretrieve%2Fpii%2FS1098301519342226%3Fshowall%3DtrueFTD, 日本: https://www.nanbyou.or.jp/entry/4841 米国:https://www.theaftd.org/what-is-ftd/disease-overview/#:~:text=FTD%20is%20the%20most%20common,FTLD)%2C%20or%20Pick’s%20disease. EU: https://www.ema.europa.eu/en/documents/orphan-designation/eu/3/20/2359-public-summary-opinion-orphan-designation-adeno-associated-viral-vector-serotype-9-expressing_en.pdfALS, 日本: https://als-station.jp/recent_situation_01.html 米国、EU:Neuroepidemiology. 2019;52(1-2):93-103.Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.48次世代テロメライシン（OBP-702）“治らないがんへの挑戦”Copyright(C) 2021, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.49OBP-702の特徴1. 抗がん剤治療の妨げとなる間質細胞（CAF: Cancer Associated Fibroblast）を破壊2. アポトーシスとオートファジーのダブルで細胞死を誘導3. テロメライシンより約10倍～30倍高い活性4. p53遺伝子欠損・変異がんへの効果5. ゲムシタビン耐性膵癌モデルにおいてCPI併用効果を確認 ⇒ Phase１からCPIとの併用検討OBP-702hTERT-p増殖p53腫瘍溶解・遺伝子治療『Oncolytic Gene Therapy』テロメライシンがん特異性hTERT-p 増殖強力ながん抑制p53がん細胞間質細胞（CAF）間質細胞も破壊Advexin:p53遺伝子治療Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.50難治性がん治療の課題1. がん細胞の量と比較し間質細胞（がん関連線維芽細胞:CAF）の量が非常に多い（例:膵臓がん）2. CAFが細胞外基質を生産 ⇒ がん細胞の硬質化により血管が圧迫され抗がん剤の効率的な浸透を阻害3. 血管圧迫によりがん組織の低酸素状態誘導⇒ がんの悪性度上昇OBP-702OBP-702が間質細胞（CAF）を破壊することよって直接的および間接的にがん免疫を活性化CAFの少ないがん⇒ 抗がん剤浸透CAFの多いがん (難治性がん)⇒ 抗がん剤抵抗CAF破壊T細胞（CD4, CD8）NK細胞樹状細胞がん細胞CAFCopyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.51骨髄由来免疫抑制細胞（MDSC）制御性T細胞（Treg）制御性樹状細胞（rDC）膵臓がん:開発方針1. 90%～95%が膵管がん2. 見つかりにくく、診断のための組織採取が困難3. 早期に浸潤･転移しやすく、約７割が手術不可4. 世界の患者数:約50万人腎・尿路胃口腔・咽頭卵巣食道肝臓脳・中枢神経肺胆嚢・胆管膵臓がん膵臓09.8%（全ステージ）40103050がん種別５年生存率60207080（％）※出所:国立がん研究センター がん情報サービス等を基に当社作成同所性移植モデルにおけるOBP-702の傷害性※出所: https://doi.org/10.1016/j.omto.2020.03.016を基に当社作成Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.52前臨床試験Phase１:First In human試験1. 各種固形がん2.PD-(L)1との併用・Phase１開始時から、免疫チェックポイント阻害剤等のがん免疫治療薬との併用を検討することがよいと考えるDr. Kevin HarringtonRoyal College Of Physicians前臨床P１P２IND申請1. パイロット製造～GMP製造2. 有効性薬理試験（細胞・マウス）3. CPI併用薬理試験（マウス）4. 生体内分布試験5. 探索単回毒性試験6. GLP単回毒性試験7. 探索反復毒性試験8. GLP反復毒性試験:着手済み治験申請カルタヘナ対応P１/２PMDA岡山大学ライセンスCopyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.53開発に対する専門医からの期待膵臓がん・切除不能膵臓がん患者の生存期間は8～10ヵ月程度であり、OBP-702の投与により生存期間の延⾧を目指す藤原 俊義 教授岡山大学大学院 消化器外科学骨肉腫（サルコーマ）・平滑筋肉腫がよい適応だ・前臨床試験の成績は非常に説得力がある・骨肉腫はアンメットメディカルニーズが高い眼性黒色腫・p53遺伝子の変異が多いがんで肝臓転移が多い・CPIのレスポンスはわずが５％・OBP-702の良い対象だSandra D’Angelo, MDMemorial Sloan Kettering Cancer CenterRichard, D Carvajal, MDColumbia University直腸がん・ネオアジュバンドで奏効率が35％、CRTで60～70％・OBP-702＋CRTが最もよく、局所のコントロールに期待したい・手術は少なくすべき ⇒ 切らずにがんを治す治療にしたいCopyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.54Christopher Crane, MDMemorial Sloan Kettering Cancer Centerテロメスキャン（OBP-401）“がん治療の選択肢を増やす”Copyright(C) 2021, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.55テロメスキャンとは現在のがん検査の課題1. 既存のがん検査法である遺伝子検査やがんマーカーは感度が低い2. より低侵襲で高感度のがん検査が求められているテロメスキャンの特⾧1. テロメライシンと同様に、テロメラーゼ活性の高いがん細胞で増殖する2. 血中を循環する生きているがん細胞（CTC）を捉えることが可能3. 採血のみで検査が可能正常細胞テロメラーゼ活性-感染がん細胞テロメラーゼ活性+GFP テロメスキャンがん細胞が血液に乗って移動CTC血管間葉系原発がんCopyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.転移・再発56テロメスキャンの開発方針TelomeScan CTC Analysis System-Juntendo【TCAS-J】CTC検査プラットフォームの完成を目的として順天堂大学呼吸器内科、検査部と低侵襲テロメスキャン次世代がん診断学講座“を開設検査キットの開発自動検出システムの構築臨床検体を用いた検証2024年にCTC検査プラットフォームを完成予定Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.57テロメスキャンの目指す社会悪性度の高いがん細胞をウイルスの力で高感度に検出し、治療可能な段階でのがんの発見を実現治療TCAS検査センター1. 血液検体を受け入れ、がん細胞の特異的シグナルに依存した細胞を検出2. 検査キットを用いることで標準化された検査センター、病院で検査可能3. 自動化システムにより、ハイスループット検出システムを構築4. 2025年から各医療機関へ展開健康診断Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.58今後の見通しCopyright(C) 2021, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.592022～2023年の見通しOBP-301『suratadenoturev』1. 国内放射線併用Phase２の症例組入れ完了（2022年末）2. 商用GMP製造法・品質管理法の確立（2023年）14～15億円資金負担額3. 動物実験でのPOCの取得 （2022年３Q）5～6億円OBP-2011OBP-601OBP-702OBP-4013. 再ライセンス実施（2022-2023年）1. 前臨床試験の完了（2022年３Q）2. GMP製剤製造の完了（2022年３Q）4. 治験届（2022年４Q～）5. Phase１の開始（2023年）1. Phase２の目標症例組入れ完了（二重盲検試験のため、中間解析は行われない）1. 前臨床・GMP製造～Phase１開始準備1. AIを用いたCTC検査プラットフォーム確立-精査中～1億円Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.60オンコリスの成⾧イメージ収入継続的な上市で成⾧を目指すOBP-601OBP-2011将来、も収入に貢献する承認申請2024年Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.61リスク情報Copyright(C) 2021, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.62リスク情報（1）リスク概要発生可能性影響度対応方針ライセンス契約は、研究開発データに基づき締結されます。そのため、有効な治療薬が無い感染症等のパンデミックが発生し、医療現場が逼迫した場合など研究開発に遅れが生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。中中～高治験担当医との積極的な情報交換や医療関係者を集めた研究会の開催により、研究開発の遅れを最小限に留める様に努めています。また、外部委託先との契約を見直すことで、製造工程の遅延圧縮に努めています。これらの活動に努めることで、リスク顕在化の防止を目指しています。医薬品等の研究開発費は多額であり、その期間も⾧期間にわたります。また、安全性・有効性の評価に問題が生じた場合は、開発の大幅な遅延や開発中止の可能性があります。医薬品等の開発の遅れや中止は、当社の業績に影響を与える可能性があります。中高当社のライセンスビジネスは、知的財産権が根幹になります。現時点で、知的財産権に関する係争や他社特許への抵触は生じていませんが、そのような事態が生じた場合には当社業績に影響を与える可能性があります。低中～高安全性や有効性の評価を確実なものにするため、「医学アドバイザーやKOL等からの適正な評価」、「前臨床段階における徹底的な安全性や有効性の検証」、「PMDAやFDA等の監督官庁との事前ミーティング」などを通じて、可能な限り早期にパイプラインの安全性や有効性のデータ収集に努めています。これらの活動に努めることで、リスク顕在化の防止を目指しています。社内に知的財産権の専任担当者を設置した上で、顧問弁護士や弁理士との連携をもって可能な限りリスクの発生を軽減する体制を築いています。また、特許譲受契約やライセンス契約により、正当に事業を展開できる体制を築いています。これらの活動に努めることで、リスク顕在化の防止を目指しています。Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.63リスク情報（2）リスク概要発生可能性影響度対応方針当社は、ライセンス契約に基づき、契約先の開発進展に連動して収入を得ます。また、ライセンス契約は、独占的な契約になる可能性があります。そのため、ライセンス契約先の戦略変更は、当社業績に影響を与える可能性があります。当社の将来収入の中心を販売ロイヤリティ収入が占めることを想定していますが、同収入は上市後に設定する薬価に依存します。そのため、上市後の薬価設定は、将来の当社業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で当社は上市した製品を保有していません。当社のパイプラインは、他社の競合品と異なる適応を目標にして差別化を図っていますが、競合や技術革新により差別化を維持できない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。中～高中中ライセンス契約前には候補企業の戦略やニーズを考慮し、ライセンス契約先を選定しています。また、ライセンス契約締結後は、ライセンス契約先とステアリング・コミッティーを開催しコミュニケーションを活発にすることで、ライセンス契約先の開発計画の把握に努めています。ライセンス契約が解約になるリスク顕在化の防止を目指しています。ライセンス契約先とのステアリング・コミッティーの開催を通じて、薬価交渉に必要な情報の提供に努めていきます。また、常にバックアップパイプラインを確保することで、単一のパイプラインの薬価動向に依存しない体制を築いています。これらの活動に努めることで、リスク顕在化の防止を目指しています。常に最新の技術情報の収集・集積に努めると共に、新規パイプラインの拡充に努めることで、差別化の維持を図っています。これらの活動に努めることで、リスク顕在化の防止を目指しています。また、開発スピードの向上を図り、ファースト・イン・クラスの取得を目指します。中中～高中～高Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.64リスク情報（3）リスク概要発生可能性影響度対応方針当社の事業は、創業者である浦田泰生の製薬会社での経験・知識に基づく研究開発や事業開発戦略に依存しています。企業理念や経営戦略の浸透、後継者育成によりリスク分散に努めていますが、円滑な事業承継が出来ない場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。中中創業者自ら現場に脚を運び、直接コミュニケーションを取ることで、企業理念や経営戦略の浸透に努めています。また、プロジェクトリーダーを任命し、積極的な人財育成に努めています。これらの活動に努めることで、リスク顕在化の防止を目指しています。当社は小規模組織であり、社内における管理体制もこの規模に応じたものになっています。当社は業務上必要な人員の増員・育成等を図っていく方針です。しかし、人財流出が生じ代替要員の不在等の問題が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。中中役職員個々の自発的な成⾧こそが当社成⾧を支える要素です。その実現のため、人材の採用・育成を積極的に推進すると共に、社内外ネットワークを活用し、確かな技術・能力・成⾧意欲のある人材採用を行います。更に、OJTや各種研修プログラムによる人材育成を行うことで、陣容の充実を図ります。当社は統括的なプロジェクトマネジメント能力を有する人財を重点的に確保し、将来当社を担う人材の育成に注力しています。しかし、人財育成が円滑に進まない場合や各部門で中心的な役割を担う特定の従業員が万一社外に流出した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。中中社内外での研修実施に努めると共に、譲渡制限付株式やストックオプションなどのインセンティブ制度を導入して、人財の定着に努めています。これらの活動に努めることで、リスク顕在化の防止を目指しています。その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.65免責事項資料中の将来に関する一切の記述内容は、現時点で入手可能な情報に基づく当社の判断によるものですが、既知・未知のリスクや不確実な要素が含まれています。さまざまな要因の変化により、実際の結果は、これら記述内容と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。リスクや不確実性には、経済情勢の悪化、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、新製品の開発中止や上市の遅延、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社既存及び新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対する侵害、重大な訴訟における不当な結果等がありますが、これらに限定されるものではありません。医薬品（開発中のものも含む）に関する情報が含まれておりますが、宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。株主・取引先・臨床現場及びアカデミアへのお問い合わせは、ご遠慮ください。また、資料の転載等は、禁止とさせていただきます。Copyright(C) 2022, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.66“Powering Future Oncotherapy”未来のがん治療にパワーを!Copyright(C) 2021, Oncolys BioPharma Inc. All rights reserved.67