三井ハイテック（6966） – 法令及び定款に基づくインターネット開示事項

2022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示表紙上記事項は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.mitsui-high-tec.com/ja/ir/cmeeting.php）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。株　主　各　位法令及び定款に基づくインターネット開示事項１.連結計算書類の連結注記表２.計算書類の個別注記表［第88期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）］株式会社三井ハイテック2022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示連結注記表連結注記表１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項連結子会社の数14社（国内連結子会社）株式会社三井スタンピング（在外連結子会社）ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド　他12社非連結子会社該当事項はありません。(2)持分法の適用に関する事項該当事項はありません。(3)連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司及び三井高科技（広東）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。(4)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（有価証券）その他有価証券時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの 移動平均法による原価法（たな卸資産）商品、製品及び仕掛品 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法（有形固定資産）主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。12022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示連結注記表なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物31～47年機械装置 5 ～10年（無形固定資産）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③重要な引当金の計上基準（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（役員賞与引当金）当社及び国内連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。（役員退職慰労引当金）当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。④退職給付に係る会計処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法）退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。（数理計算上の差異の費用処理方法）数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。（未認識数理計算上の差異の会計処理方法）未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。22022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示連結注記表⑥重要なヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。（ヘッジ手段とヘッジ対象）ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。（ヘッジ方針）内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。（ヘッジ有効性評価の方法）ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。⑦消費税等の会計処理方法当社及び国内連結子会社において、消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。２.表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。32022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示連結注記表有形固定資産58,353百万円減損損失385百万円有形固定資産の減価償却累計額99,896百万円３.会計上の見積りに関する注記（有形固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。②主要な仮定事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。市場動向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響市場の動向や生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を追加計上する可能性があります。４.連結貸借対照表に関する注記42022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示連結注記表用途場所種類金額（百万円）事業用資産北九州市八幡西区機械装置及び運搬具13工具、器具及び備品75ソフトウェア17その他5小計112遊休資産北九州市八幡西区 他土地273小計273合計385発行済株式の種類前連結会計年度末株式数当連結会計年度末株式数普通株式39,466,865株39,466,865株５.連結損益計算書に関する注記減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。事業用資産は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1％で割り引いて算定しております。また、遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。６.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数52022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示連結注記表決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年４月23日定時株主総会普通株式65718.02021年１月31日2021年４月26日2021年９月10日取締役会普通株式3289.02021年７月31日2021年10月14日決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年４月22日定時株主総会普通株式2,01055.02022年１月31日2022年４月25日(2)配当に関する事項①配当金支払額②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(3)新株予約権に関する事項該当事項はありません。62022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示連結注記表７.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また一時的な余剰資金は短期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに残高及び期日を定期的に管理しております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。72022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示連結注記表（単位：百万円）科目連結貸借対照表計上額時価差額(1)現金及び預金22,61022,610―(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権25,82025,820―(3)有価証券及び投資有価証券9,8219,821―資産計58,25258,252―(1)買掛金13,47013,470―(2)未払法人税等3,4313,431―(3)長期借入金（※）48,73648,903167負債計65,63865,805167(2)金融商品の時価等に関する事項当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（（注）２．参照）（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。(3)有価証券及び投資有価証券これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。負債(1)買掛金、(2) 未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3)長期借入金固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。82022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示連結注記表（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額非上場株式38（単位：百万円）連結貸借対照表計上額時価8842,277(1)１株当たり純資産額1,672円06銭(2)１株当たり当期純利益322円24銭２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。８.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。２.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。９.１株当たり情報に関する注記10.重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。92022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示連結注記表譲渡資産の種類2021年度末簿価売却益熊本県大津町中核工業団地用地815百万円1,336百万円（ご参考）　当社グループは、2022年３月14日開催の取締役会において、当社所有の熊本県大津町中核工業団地用地を以下のとおり譲渡することを決議いたしました。（１）固定資産譲渡の理由経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。（２）譲渡資産の内容（３）引き渡し日2022年３月30日（４）譲渡先譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。（５）損益に与える影響当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産売却益1,336百万円を特別利益として計上する予定であります。102022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示個別注記表個別注記表１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの 移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品及び仕掛品 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物31～47年機械装置 5 ～10年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。(4)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。③退職給付引当金（退職給付見込額の期間帰属方法）退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。（数理計算上の差異の費用処理方法）数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。112022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示個別注記表有形固定資産32,089百万円減損損失385百万円④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(5)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。③ヘッジ方針内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。(6)消費税等の会計処理方法消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。２.表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。３.会計上の見積りに関する注記（有形固定資産の減損）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の計算書類に与える影響については、連結注記表の「３．会計上の見積りに関する注記」をご参照下さい。122022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示個別注記表(1)有形固定資産の減価償却累計額72,442百万円短期金銭債権5,462百万円短期金銭債務928百万円売上高13,322百万円仕入高3,332百万円販売費及び一般管理費171百万円受取利息201百万円受取配当金80百万円経営指導料823百万円貸倒引当金戻入額29百万円その他92百万円1,228百万円支払利息32百万円32百万円資産譲渡高2百万円４.貸借対照表に関する注記(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務５. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高営業取引による取引高営業取引以外の取引による取引高 営業外収益 営業外費用132022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示個別注記表用途場所種類金額（百万円）事業用資産北九州市八幡西区機械及び装置12車両運搬具0工具、器具及び備品75ソフトウェア17その他5小計112遊休資産北九州市八幡西区 他土地273小計273合計385当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)普通株式2,912,9051,506－2,914,411合計2,912,9051,506－2,914,411(2) 減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社は、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。事業用資産は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1％で割り引いて算定しております。また、遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。６.株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数（注）当事業年度増加の自己株式数1,506株は、単元未満株式の買取りによる増加1,506株であります。142022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示個別注記表繰延税金資産関係会社株式評価損1,450百万円減損損失795百万円未払事業税201百万円減価償却超過額115百万円その他211百万円繰延税金資産小計2,774百万円評価性引当額△2,231百万円繰延税金資産合計542百万円繰延税金負債前払年金費用△180百万円その他有価証券評価差額金△145百万円その他△35百万円繰延税金負債合計△362百万円繰延税金資産の純額180百万円法定実効税率30.4％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2%税額控除△4.3%その他0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.0%７.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳152022/03/25 9:35:40 / 21819135_株式会社三井ハイテック_招集通知：Web開示個別注記表（単位：百万円）属性会社等の名称議決権の所有(被所有)の割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高子会社三井高科技（上海）有限公司直接50％間接50％所有　製品製造子会社資金の貸付役員の兼任資金の貸付(注)１5,0131年内回収予定の長期貸付金366長期貸付金7,305子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー直接100％所有　製品製造子会社資金の貸付役員の兼任資金の貸付(注)１1,644長期貸付金1,600子会社三井高科技(広東)有限公司間接100％所有　製品製造子会社資金の貸付役員の兼任資金の貸付(注)１、２3,274長期貸付金3,443売上高(注)３1,520売掛金1,194(1)１株当たり純資産額1,324円75銭(2)１株当たり当期純利益230円21銭８.関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。２．長期貸付金を回収し、42百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。３．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を勘案し、一般の取引条件に基づいて決定しております。９.１株当たり情報に関する注記10. 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。16