三井ハイテック（6966） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知表紙第88期　定時株主総会招集ご通知目　　次第88期定時株主総会招集ご通知 １（株主総会参考書類）４第1号議案剰余金の処分の件第2号議案定款一部変更の件第3号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件第4号議案監査等委員である取締役7名選任の件第5号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件第6号議案監査等委員である取締役の報酬額決定の件第7号議案取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件第8号議案退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給の件（添付書類）事業報告38連結計算書類60計算書類63監査報告66株主総会会場　ご案内略図71　【開催日時】　2022年4月22日（金曜日）午前10時【開催場所】　北九州市八幡西区小嶺二丁目10番1号　当社本社会議室株主総会会場では、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しておりますが、株主総会にご出席されます株主の皆様におかれましても、ご自身の体調をお確かめのうえ、感染防止にご配慮いただきご来場賜りますようお願い申し上げます。また、株主総会会場において、感染防止のためのご協力をお願いいたしますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　ご来場の際は本書と議決権行使書用紙をご持参ください。証券コード（6966）2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知招集ご通知株 主 各 位(証券コード：6966)2022年4月6日北九州市八幡西区小嶺二丁目10番1号代表取締役社長三 井 康 誠■1日　　　　　時2022年4月22日（金曜日）午前10時■2場　　　　　所北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号当社本社会議室■3会議の目的事項報告事項１.第88期（2021年2月1日から2022年1月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第88期（2021年2月1日から2022年1月31日まで）計算書類報告の件決議事項第1号議案剰余金の処分の件第2号議案定款一部変更の件第3号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件第4号議案監査等委員である取締役7名選任の件第5号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件第6号議案監査等委員である取締役の報酬額決定の件第7号議案取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件第8号議案退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給の件■●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。■●連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス　https://www.mitsui-high-tec.com/ja/ir/cmeeting.php）に掲載しておりますので、本招集ご通知には添付しておりません。■●株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。■●決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。第88期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。　さて、当社第88期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）又は電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2022年4月21日（木曜日）午後5時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。敬　具記以　上1招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知議決権行使についてのご案内議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年4月22日（金曜日）午前１０時2022年4月21日（木曜日）午後5時15分到着分まで2022年4月21日（木曜日）午後5時15分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第1･2･5･6･7･8号議案⃝賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝反対する場合「否」の欄に〇印第3･4号議案⃝全員賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝全員反対する場合「否」の欄に〇印⃝一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※議決権行使書用紙はイメージです。見 本書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。22022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知議決権行使についてのご案内インターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。見 本見 本以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1※操作画面はイメージです。新しいパスワードを登録する。3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリックインターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。3招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知剰余金の処分の件第1号議案剰余金の処分の件(1)配当財産の種類金銭(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき 金55円総額2,010,384,970円　(3)剰余金の配当が効力を生じる日2022年4月25日株主総会参考書類議案及び参考事項　当社は、株主還元を経営の重点課題と認識しており、利益配分については連結配当性向30％を目安に、業績や内部留保を総合的に勘案した配当を行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。（ご参考）1株当たり配当金の推移70（円）605040302010061016662164第84期42第85期第86期4318第87期9予定55第88期期末中間242022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知定款一部変更の件第2号議案定款一部変更の件１.変更の理由（1）監査等委員会設置会社への移行当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が、業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことにより、取締役会の監査・監督機能の実効性をさらに高め、ガバナンスの強化を図るとともに、業務執行の機動性を向上させるため、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたします。移行に伴い、監査等委員会に関する規定の新設、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行い、併せて監査役の責任免除の規定の削除に伴う経過措置として附則を設けるものであります。また、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、自己株式の取得、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を変更案第40条として新設するとともに、同条の一部と内容が重複する現行定款第７条の削除等の変更を行うものであります。（2）株主総会参考書類等の電子提供措置の導入　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されます。これに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。その他、上記の各変更に伴う条数の変更等所要の変更を行うものであります。　なお、本定款変更のうち、上記（２）に関する効力発生日等は、変更案の附則第２条（電子提供措置等に関する経過措置）の規定によるものとし、その他の定款変更の規定については、本総会の終結の時をもって効力を生じるものといたします。２.変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。（下線は、変更箇所を示しております。）5招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知定款一部変更の件現行定款変更案第１章　総　則第１章　総　則第１条～第３条＜条文省略＞第１条～第３条＜現行どおり＞第４条（機関）第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。１）取締役会１）取締役会２）監査役２）監査等委員会３）監査役会＜削除＞４）会計監査人３）会計監査人第５条＜条文省略＞第５条＜現行どおり＞第２章　株　式第２章　株　式第６条＜条文省略＞第６条＜条文省略＞第７条（自己株式の取得）＜削除＞当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる。第８条～第10条＜条文省略＞第７条～第９条＜現行どおり＞第11条（株主名簿管理人）第10条（株主名簿管理人）当会社は、株主名簿管理人を置く。当会社は、株主名簿管理人を置く。２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議または取締役会より委任を受けた取締役の決定によって定め、これを公告する。62022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知定款一部変更の件現行定款変更案３．＜条文省略＞３．＜現行どおり＞第３章　株主総会第３章　株主総会第12条～第16条＜条文省略＞第11条～第15条＜現行どおり＞第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）＜削除＞当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜新設＞第16条（電子提供措置等）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。第18条～第21条＜条文省略＞第17条～第20条＜現行どおり＞7招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知定款一部変更の件現行定款変更案第４章　取締役および取締役会第４章　取締役および取締役会第22条（取締役の員数および任期）第21条（取締役の員数および任期）当会社は、取締役15名以内を置く。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。補欠または増員により選任された取締役の任期は、その前任者または従来の在任者の残存期間と同一とする。当会社は、取締役18名以内を置く。取締役のうち、監査等委員である取締役は８名以内とする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、その前任者の残存期間と同一とする。第23条（取締役の選任）第22条（取締役の選任）取締役は、株主総会で選任する。この選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任する。この選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。２．＜条文省略＞２．＜現行どおり＞＜新設＞３．当会社は、会社法第329条第３項の規定により、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。82022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知定款一部変更の件現行定款変更案＜新設＞４．前項の補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。第24条（代表取締役）第23条（代表取締役）代表取締役は、取締役会の決議をもって定める。代表取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会の決議をもって定める。第25条（役付取締役）第24条（役付取締役）取締役会の決議をもって、取締役社長１名を定める。必要に応じて、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名をそれぞれ定めることができる。取締役会の決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名を定める。必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名をそれぞれ定めることができる。第26条＜条文省略＞第25条＜現行どおり＞第27条（取締役会の招集通知）第26条（取締役会の招集通知）取締役会を招集するには、会日より３日前までに各取締役および各監査役に対して通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合には、これを短縮することができる。取締役会を招集するには、会日より３日前までに各取締役に対して通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合には、これを短縮することができる。２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。２．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。第28条～第30条＜条文省略＞第27条～第29条＜現行どおり＞9招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知定款一部変更の件現行定款変更案第31条（取締役会の議事録）第30条（取締役会の議事録）取締役会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した取締役および監査役は、これに記名押印または電子署名を行う。取締役会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した取締役は、これに記名押印または電子署名を行う。第32条（取締役の報酬等）第31条（取締役の報酬等）取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。＜新設＞第32条（重要な業務執行の決定の委任）当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。第33条＜条文省略＞第33条＜現行どおり＞第５章　監査役および監査役会第５章　監査等委員会第34条（監査役の員数および任期）＜削除＞当会社は、監査役５名以内を置く。監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、その前任者の残存期間と同一とする。102022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知定款一部変更の件現行定款変更案第35条（監査役の選任）＜削除＞監査役は、株主総会で選任する。この選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。２．当会社は、会社法第329条第３項の規定により、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。３．前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。第36条（常勤の監査役）第34条（常勤の監査等委員）監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定する。第37条（監査役会の招集通知）第35条（監査等委員会の招集通知）監査役会を招集するには、会日より３日前までに各監査役に対して通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合には、これを短縮することができる。監査等委員会を招集するには、会日より３日前までに各監査等委員に対して通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合には、これを短縮することができる。２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。第38条（監査役会の決議）第36条（監査等委員会の決議）監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。11招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知定款一部変更の件現行定款変更案第39条（監査役会規則）第37条（監査等委員会規則）監査役会に関する事項については、法令または本定款のほか、監査役会で定める監査役会規則による。監査等委員会に関する事項については、法令または本定款のほか、監査等委員会で定める監査等委員会規則による。第40条（監査役会の議事録）第38条（監査等委員会の議事録）監査役会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した監査役は、これに記名押印または電子署名を行う。監査等委員会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した監査等委員は、これに記名押印または電子署名を行う。第41条（監査役の報酬等）＜削除＞監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。第42条（監査役の責任免除）＜削除＞当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。122022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知定款一部変更の件現行定款変更案第６章　計　算第６章　計　算第43条＜条文省略＞第39条＜現行どおり＞＜新設＞第40条（剰余金の配当等の決定機関）当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。第44条（期末配当の基準日・中間配当）第41条（剰余金の配当の基準日）当会社の剰余金の期末配当の基準日は、毎年１月31日とする。当会社の期末配当の基準日は、毎年１月31日とする。２．当会社は、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。２．当会社の中間配当の基準日は、毎年７月31日とする。＜新設＞３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。第45条＜条文省略＞第42条＜現行どおり＞＜新設＞附　則＜新設＞第１条（監査役の責任免除に関する経過措置）当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第88期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。13招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知定款一部変更の件現行定款変更案２．第88期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、同株主総会の決議による変更前の定款第42条第２項の定めるところによる。＜新設＞第２条（電子提供措置等に関する経過措置）現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第17条はなお効力を有する。３．本附則第２条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。142022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件第3号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件候補者番号氏　名現在の当社における地位１みつ三 　い井 　やす康 　なり誠代表取締役社長再任　２くり栗 　やま山 　まさ正 　のり則常務取締役再任　３みつ三 　い井 　こう宏 　ぞう蔵常務取締役再任　４くさ草 　の野 　とし敏 　あき昭取締役再任　5ふな舟 　こし越 　とも知 　み巳取締役再任　6きょう京 　 　 　まさ昌 　ひで英取締役再任　　当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、現在の取締役全員（11名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名の選任をお願いするものであります。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。　取締役候補者は、次のとおりであります。15招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件候補者番号１略歴・地位及び担当 1993年 4月当社入社 2000年 4月取締役就任 2002年 4月取締役退任上席執行役員就任 2003年 2月常務執行役員就任 2005年 4月取締役就任常務取締役就任 2006年 4月代表取締役副社長就任 2007年 6月㈱三井クリエイト代表取締役社長就任（現任） 2010年 4月当社代表取締役社長就任（現任）　再任　みつ三 　い井 　やす康 　なり誠男性1968年11月17日生（満53歳）■取締役在任期間　19年■取締役会出席率（出席回数）　100％（14／14回）■所有する当社株式の数　1,161,213株■重要な兼職の状況　㈱三井クリエイト代表取締役社長　取締役候補者とした理由三井康誠氏は、2010年に代表取締役社長に就任以来、企業価値向上に資する様々な経営課題に対し着実に取り組み、強いリーダーシップを発揮して高い実績を上げ、グローバルな視点で当社グループの業務執行を適切に監督してきました。これらの豊富な経験と幅広い見識が当社の経営に必要であると考え、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。候補者番号２略歴・地位及び担当 1971年 4月当社入社 2001年 3月精密事業本部金型事業部金型製造部長 2002年 2月金型事業本部金型事業部金型製造部長 2003年 2月執行役員就任 2005年 2月金型事業本部副本部長 2010年 2月上席執行役員就任 2012年 4月取締役就任金型事業本部長（現任） 2016年 4月常務取締役就任（現任）　再任　くり栗 　やま山 　まさ正 　のり則男性1953年１月５日生（満69歳）■取締役在任期間　10年■取締役会出席率（出席回数）　100％（14／14回）■所有する当社株式の数　4,574株■重要な兼職の状況　―　取締役候補者とした理由栗山正則氏は、長年にわたり金型事業等における経験・実績及び高い見識を有し、当社経営陣の一角を担うに相応しい人格を兼ね備えております。これまでの金型製造部長、金型事業本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。162022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件候補者番号３略歴・地位及び担当 1996年 4月三井物産㈱入社 2008年 4月三井物産スチール㈱出向 第二部門薄板部担当部長 2011年 7月泰国三井物産㈱出向 鉄鋼部次長 2012年 10月Bangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd.出向 取締役副社長就任 2013年 11月㈱三井クリエイト取締役就任（現任） 2018年 4月三井物産スチール㈱出向 業務本部国内事業統括部長 2019年 3月三井物産㈱退職 2019年 4月当社入社取締役就任管理本部長（現任） 2020年 4月常務取締役就任（現任）　再任　みつ三 　い井 　こう宏 　ぞう蔵男性1971年12月３日生（満50歳）■取締役在任期間　３年■取締役会出席率（出席回数）　100％（14／14回）■所有する当社株式の数　676,295株■重要な兼職の状況　㈱三井クリエイト取締役　取締役候補者とした理由三井宏蔵氏は、長年にわたり管理部門等における経験・実績及び高い見識を有し、当社経営陣の一角を担うに相応しい人格を兼ね備えております。前職での海外関連会社の副社長や国内子会社の事業統括部長、当社での管理本部長の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。候補者番号４略歴・地位及び担当 1981年 4月当社入社 2002年 2月電子事業本部IC事業部長 2002年 4月執行役員就任 2004年 2月LF(現リードフレーム)事業本部ST(現スタンピング)事業部長 2006年 5月ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド社長就任 2011年 2月当社LF(現リードフレーム)事業本部EG(現エッチング)事業部長 2016年 2月リードフレーム事業本部副本部長 2016年 4月取締役就任（現任） 2017年 9月リードフレーム事業本部長 2019年 2月品質保証本部長（現任）　再任　くさ草 　の野 　とし敏 　あき昭男性1956年10月17日生（満65歳）■取締役在任期間　６年■取締役会出席率（出席回数）　100％（14／14回）■所有する当社株式の数　4,449株■重要な兼職の状況　―　取締役候補者とした理由草野敏昭氏は、長年にわたりリードフレーム事業等における経験・実績及び高い見識を有し、当社経営陣の一角を担うに相応しい人格を兼ね備えております。これまでの海外子会社社長、リードフレーム事業本部長、品質保証本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件候補者番号5略歴・地位及び担当 1990年 4月当社入社 2005年 2月ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド社長就任 2011年 7月当社品質保証統轄部品質保証部長 2017年 9月執行役員就任品質保証統轄部長 2018年 6月リードフレーム事業本部スタンピング事業部長 2019年 2月リードフレーム事業本部長（現任） 2019年 4月取締役就任（現任）　再任　ふな舟 　こし越 　とも知 　み巳男性1966年１月７日生（満56歳）■取締役在任期間　３年■取締役会出席率（出席回数）　100％（14／14回）■所有する当社株式の数　1,445株■重要な兼職の状況　―　取締役候補者とした理由舟越知巳氏は、長年にわたりリードフレーム事業等における経験・実績及び高い見識を有し、当社経営陣の一角を担うに相応しい人格を兼ね備えております。これまでの海外子会社社長、リードフレーム事業本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。候補者番号6略歴・地位及び担当 1985年 4月当社入社 2006年 2月金型事業本部電機事業部管理部長 2009年 11月金型事事業本部電機事業部製造部長 2011年 2月MC事業本部電機事業部製造部長 2014年 10月MC事業本部電機事業部技術部長 2015年 3月三井高科技(上海)有限公司社長就任 2020年 11月当社執行役員就任モーターコア事業本部副本部長 2021年 4月取締役就任（現任）モーターコア事業本部長（現任）　再任　きょう京 　 　 　まさ昌 　ひで英男性1960年１月23日生（満62歳）■取締役在任期間　１年■取締役会出席率（出席回数）　100％（10／10回）■所有する当社株式の数　1,822株■重要な兼職の状況　―　取締役候補者とした理由京昌英氏は、長年にわたりモーターコア事業等における経験・実績及び高い見識を有し、当社経営陣の一角を担うに相応しい人格を兼ね備えております。これまでの海外子会社社長、モーターコア事業本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕に鑑み、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。（注）１.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。182022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件２.取締役候補者の所有する当社株式の数は、役員持株会における持分を含んでおります。（１株未満切捨て表示）３.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。19招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知監査等委員である取締役７名選任の件第４号議案監査等委員である取締役７名選任の件候補者番号氏　名現在の当社における地位1しら白 　かわ川 　ひろ裕 　ゆき之常勤監査役新任　2く久ぼ保た田 　ち千 　あき秋常勤監査役新任　3くま熊 　まる丸 　くに邦 　あき明独立社外取締役新任社外独立　4よし吉 　だ田 　おさ修 　み己独立社外取締役新任社外独立　5まえ前 　だ田 　よう葉 　こ子独立社外取締役新任社外独立　6ふく福 　もと本 　とも智 　ゆき之新任社外独立　7もと元 　だ田 　たつ達 　や弥新任社外独立　　当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役７名の選任をお願いするものであります。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。　監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。　なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。202022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知監査等委員である取締役７名選任の件候補者番号1略歴・地位及び担当 1981年 4月当社入社 1996年 12月管理本部オーナー室長 2000年 6月資材部長 2002年 4月執行役員就任 2005年 2月経営企画部長 2011年 8月管理本部副本部長 2012年 4月取締役就任管理本部長 2019年 4月常勤監査役就任（現任）　新任　しら白 　かわ川 　ひろ裕 　ゆき之男性1958年８月９日生（満63歳）■監査役在任期間　３年■取締役会出席率（出席回数）　100％（14／14回）■監査役会出席率（出席回数）　100％（10／10回）■所有する当社株式の数　9,382株■重要な兼職の状況　―　監査等委員である取締役候補者とした理由白川裕之氏は、長年にわたり管理部門の取締役として当社の経営に携わり、豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験・見識が取締役会の意思決定機能の強化及び当社経営の監査・監督に必要であると考え、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。候補者番号2略歴・地位及び担当 1983年 4月当社入社 2001年 3月管理本部経営企画部長 2005年 2月経営企画部企画部長 2011年 8月管理本部経営企画部長代行 2012年 4月管理本部財務管理部長代行 2012年 11月管理本部財務管理部長 2018年 6月執行役員就任 2021年 4月常勤監査役就任（現任）　新任　く久ぼ保た田 　ち千 　あき秋男性1959年９月24日生（満62歳）■監査役在任期間　１年■取締役会出席率（出席回数）　100％（10／10回）■監査役会出席率（出席回数）　100％（６／６回）■所有する当社株式の数　1,117株■重要な兼職の状況　―　監査等委員である取締役候補者とした理由久保田千秋氏は、長年にわたり経営企画・財務管理業務に携わり、豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験・見識が取締役会の意思決定機能の強化及び当社経営の監査・監督に必要であると考え、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。21招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知監査等委員である取締役７名選任の件候補者番号3略歴・地位及び担当 1976年 4月㈱東芝入社 2000年 10月同社セミコンダクター社　北九州工場　工場長 2002年 4月同社セミコンダクター社　大分工場　工場長 2005年 4月東芝エレクトロニクス・マレーシア社　社長 2007年 5月㈱東芝セミコンダクター社　生産統括責任者 2008年 4月同社コーポレート新照明システム事業統括部長 2012年 7月同社定年退職 2012年 8月同社セミコンダクター社事業部長附（嘱託） 2015年 3月同社セミコンダクター社退職 2016年 4月当社社外取締役就任（現任）　新任社外独立　くま熊 　まる丸 　くに邦 　あき明男性1952年７月14日生（満69歳）■取締役在任期間　６年■取締役会出席率（出席回数）　100％（14／14回）■所有する当社株式の数　―株■重要な兼職の状況　―　監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要熊丸邦明氏は、㈱東芝セミコンダクター社において、長年にわたり工場長及び生産統括責任者、東芝エレクトロニクス・マレーシア社社長を歴任し、半導体製品の開発・製造はもとより、会社経営にも携わり、豊富な経験と高い見識を有しております。引き続き当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。候補者番号4略歴・地位及び担当 1977年 3月等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 1982年 9月公認会計士登録 1997年 9月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員就任 2007年 6月同監査法人経営会議メンバー兼人材育成本部長 2010年 8月トーマツeラーニングソリューションズ㈱　代表取締役社長 2010年 10月有限責任監査法人トーマツ　CSR推進室長 2013年 11月同監査法人退職 2013年 12月吉田公認会計士事務所開設　所長（現在） 2014年 3月キヤノン㈱社外監査役就任 2017年 9月青山学院大学会計プロフェッション研究科　特任教授就任 2018年 6月コネクシオ㈱社外監査役就任（現任） 2020年 4月当社社外取締役就任（現任）　新任社外独立　　よし吉 　だ田 　おさ修 　み己男性1950年11月４日生（満71歳）■取締役在任期間　２年■取締役会出席率（出席回数）　100％（14／14回）■所有する当社株式の数　―株■重要な兼職の状況　コネクシオ㈱社外監査役　監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要吉田修己氏は、公認会計士として企業会計に精通する専門家の豊富な知見のほか、経営全般やCSRに関する高い見識を有しております。引き続き当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。222022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知監査等委員である取締役７名選任の件候補者番号5略歴・地位及び担当 2003年 10月弁護士登録 2003年 10月西村あさひ法律事務所入所 2010年 7月デベヴォイズ＆プリンプトン法律事務所（米国ニューヨーク州）入所 2011年 3月米国ニューヨーク州弁護士登録 2012年 1月シンガポール国際仲裁センター（シンガポール）勤務 2015年 7月シティユーワ法律事務所入所（現任） 2018年 7月ICC International Court of Arbitration（国際仲裁裁判所）CourtMember（Alternate） Japan（委員）就任（現任） 2021年 4月当社社外取締役就任（現任）　新任社外独立　まえ前 　だ田 　よう葉 　こ子女性1978年10月17日生（満43歳）■取締役在任期間　１年■取締役会出席率（出席回数）　100％（10／10回）■所有する当社株式の数　―株■重要な兼職の状況　―　監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要前田葉子氏は、国際紛争解決及び国内紛争解決を主要業務分野とする弁護士であり、訴訟関係、リスクマネジメント、国際取引等に関して豊富な経験と高度な専門知識を有しております。引き続き当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。候補者番号6略歴・地位及び担当 1989年 4月日本銀行入行 2000年 10月在中国日本国大使館経済部一等書記官（日本銀行より転籍出向） 2008年 8月同行国際局（ハーバード大学ケネディ行政学院客員研究員） 2010年 7月同行国際局総務課長 2012年 10月同行北京事務所長 2015年 9月同行北九州支店長 2017年 6月同行国際局審議役（アジア担当総括） 2020年 1月同行国際局長 2021年 4月大阪経済大学経済学部教授就任（現任） 2021年 5月㈱経営共創基盤シニアフェロー就任（現任） 2021年 10月（公財）東京財団政策研究所研究員就任（現任）　新任社外独立　　ふく福 　もと本 　とも智 　ゆき之男性1966年11月23日生（満55歳）■取締役在任期間　―年■所有する当社株式の数　―株■重要な兼職の状況　大阪経済大学経済学部教授　監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要福本智之氏は日本銀行で国際局長等を歴任し、国際金融、経済等に関して卓越した知見や豊富な経験を有し、また中国金融・経済を研究する大学教授として中国・アジア関連ビジネスに精通しております。当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。23招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/03/25 9:23:09 / 21819134_株式会社三井ハイテック_招集通知監査等委員である取締役７名選任の件候補者番号7略歴・地位及び担当 1993年 5月アンダーセンコンサルティング（現　アクセンチュア㈱）入社 1999年 9月公認会計士　辻