東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） – 機構改革に関するお知らせ

2022 年 3 月 25 日 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 代表取締役社長 合田 一朗 東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号 証券コード 8616 東証・名証第一部 機構改革に関するお知らせ 本機構改革は、現在策定中の次期中期経営計画を前提とした組織となります。 次期中期経営計画の詳細は、別途、本年 5 月頃に公表させていただきますが、概要につきましては、3 月 9 日配信の「東海東京フィナンシャル・ホールディングス 会社説明会」資料 56～59 ページをご参照ください。 当社ホームページ > 株主・投資家の皆さまへ > 財務情報・IR 資料室 > IR プレゼンテーション 「個人投資家向け会社説明会」説明会資料 （https://www.tokaitokyo-fh.jp/investors/financial/presentation/pdf/20220309_ir.pdf） 新中期経営計画「“Beyond Our Limits” to Create a New World（仲間とともに自らの限界を超えて、異次元の世界を創生する）」の初年度にあたり、掲げられた「当社グループが目指す姿」に向けた「戦略の基本方針」を革新的かつ大胆に遂行していく組織体制を確立すべく機構改１． 機構改革の趣旨 革を実施するもの。 ２． 実施日 2022 年 4 月 1 日 ３． 機構改革の内容 ※別紙ご参照 (1) グループの統合 グループの戦略的事業の展開にあたり、これまでの延長線上にはない、新中期経営計画における「異次元の世界」を創生する、新たなサービスの開発・提供、及び異業種を含む「Powerful Partners」等との協働事業基盤の拡大を加速していくため、「戦略企画グループ」と「ビジネス企画グループ」を統合し、「戦略推進グループ」とする。 各 位 1 (2) 部室の新設、移管、廃止、改称 部」を廃止する。 ① 新中期経営計画の基本方針の策定が完了したことから、「中期経営計画策定プロジェクト② 新中期経営計画の達成に向け、グループ一体となった革新的な戦略立案を担う組織として「超限界成長戦略部」を新設する。なお、当該組織はその特性から、社長直轄組織とする。 ③ 「戦略企画グループ」管下の「戦略企画部」を「戦略推進グループ」管下へ移管する。 ④ 提携合弁証券及びその親銀行との協働事業推進に加え、提携関係の戦略的な発展を追求するため、「戦略企画グループ」管下の「提携事業推進部」を「提携事業戦略部」へ改称のうえ、「戦略推進グループ」管下へ移管する。 ⑤ 提携地銀以外の地方銀行に対する「地銀サポートプログラム」の推進に加え、新たなアライアンス戦略の構築を担うことから、「戦略企画グループ」管下の「金融法人ソリューション部」を「金融法人アライアンス戦略部」へ改称のうえ、「戦略推進グループ」管下へ移管する。 ⑥ 「Powerful Partners」となる事業法人等とのアライアンスを通じた新たな顧客基盤の獲得を目指し、「戦略推進グループ」管下に「事業法人アライアンス戦略部」を新設する。 ⑦ 新成長領域としての「地域創生」に寄与する戦略事業の企画・立案・運営を担う組織として、「戦略推進グループ」管下に「地域創生戦略部」を新設する。 なお、同部は、東海東京証券内に設置される「地域創生推進部」と一体となって、グループとしての価値向上を目指して活動する。 ⑧ グループ全体の⾦融関連情報・商品に係る専⾨性が⾼く、かつ付加価値を創造する機能と、海外現地法⼈の管理機能を分ける観点から、「ビジネス企画グループ」管下の「グローバ情報・商品に係る戦略機能を担う組織として、「グローバル商品戦略部」を新設し、「戦略海外現地法人の管理機能を担う組織として、「海外ネットワーク管理室」を新設し、「総合ルネットワーク部」を分割する。 推進グループ」管下へ移管する。 企画部」管下へ移管する。 ⑨ システム子会社が有するグループＩＴ開発案件の企画、プロジェクト推進、ユーザー支援業務等をよりスピード感をもって実現するため、親会社組織に集約し、「ＩＴ・事務企画部」管下に「ＩＴ推進室」を新設する。 ⑩ 当社グループの SDGs・ESG 貢献施策を企画・立案・実践していくとともに、当社グループの存在意義として、新中期経営計画にて新たに定義・標榜する「Social Value」及び「Social Justice」観に基づいたグループ施策の共同推進を担う部署として、「総合企画グループ」管下の「SDGs 推進部」を「ソーシャル・バリュー＆ジャスティス推進部」へ改称する。 本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 広報・IR 部 03-3517-8618 2 以 上 ■ 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 組織図2022年4月1日付【別紙】新組織図 株主総会取締役会監査等委員会会　長社　長指名・報酬委員会経営会議総 合 リ ス ク 管 理 委 員 会人 事 委 員 会風 紀 委 員 会副　社　長戦 略 推 進 グ ル ー プ戦略企画部デ ジ タ ル 戦 略 グ ル ー プデ ジ タ ル 戦 略 部グ ル ー プ 最 高 情 報 責 任 者Ｉ Ｔ グ ル ー プ総 合 企 画 グ ル ー プ総合企画部エ ー ス 証 券 プ ロ ジ ェ ク ト 部経営秘書部超 限 界 成 長 戦 略 部提 携 事 業 戦 略 部金 融 法 人 ア ラ イ ア ン ス 戦 略 部事 業 法 人 ア ラ イ ア ン ス 戦 略 部地 域 創 生 戦 略 部グ ロ ー バ ル 商 品 戦 略 部Ｉ Ｔ ・ 事 務 企 画 部Ｉ Ｔ リ ス ク 管 理 室Ｉ Ｔ 推 進 室グ ル ー プ 管 理 室海 外 ネ ッ ト ワ ー ク 管 理 室広報・ＩＲ部ソーシャル・バリュー＆ジャスティス推進部財務企画部コ ー ポ レ ー ト 業 務 部戦 略 マ ネ ジ メ ン ト 部人 事 企 画 室採用室人 材 育 成 室シ ニ ア 活 躍 推 進 室リ ス ク モ ニ タ リ ン グ 室グ ル ー プ 法 務 室通 報 ・ 相 談 室マ ネ ー ・ ロ ー ン ダ リ ン グ 統 括 部監査部監 査 等 委 員 会 室人 事 企 画 グ ル ー プ人事企画部総 合 リ ス ク 管 理 グ ル ー プ総合リスク ・コ ンプ ライ アン ス部※「—」：監査部から社長への内部監査結果の報告ライン3 ■ 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 組織図 2022年3月14日付（ご参考）現組織図 株主総会取締役会監査等委員会会　長社　長指名・報酬委員会経営会議総 合 リ ス ク 管 理 委 員 会人 事 委 員 会風 紀 委 員 会副　社　長戦 略 企 画 グ ル ー プ戦略企画部ビ ジ ネ ス 企 画 グ ル ー プグ ロ ー バ ル ネ ッ ト ワ ー ク 部デ ジ タ ル 戦 略 グ ル ー プデ ジ タ ル 戦 略 部グ ル ー プ 最 高 情 報 責 任 者Ｉ Ｔ グ ル ー プＩ Ｔ ・ 事 務 企 画 部Ｉ Ｔ リ ス ク 管 理 室総 合 企 画 グ ル ー プ総合企画部中期経営計 画策 定プ ロジ ェク ト部エ ー ス 証 券 プ ロ ジ ェ ク ト 部経営秘書部提 携 事 業 推 進 部金 融 法 人 ソ リ ュ ー シ ョ ン 推 進 部ニ ュ ー ビ ジ ネ ス 推 進 部グ ル ー プ 管 理 室広報・ ＩＲ部Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 推 進 部財務企画部コ ー ポ レ ー ト 業 務 部戦 略 マ ネ ジ メ ン ト 部人 事 企 画 室採用室人 材 育 成 室シ ニ ア 活 躍 推 進 室リ ス ク モ ニ タ リ ン グ 室グ ル ー プ 法 務 室通 報 ・ 相 談 室マ ネ ー ・ ロ ー ン ダ リ ン グ 統 括 部監査部監 査 等 委 員 会 室人 事 企 画 グ ル ー プ人事企画部総 合 リ ス ク 管 理 グ ル ー プ総合リスク ・コ ンプ ライ アン ス部※「—」：監査部から社長への内部監査結果の報告ライン4