ＦＨＴホールディングス（3777） – 定款 2022/03/24

定款 株式会社ＦＨＴホールディングス （商号） （⽬的） 株式会社ＦＨＴホールディングス 定款 第1章 総則 第1条 当会社は、株式会社ＦＨＴホールディングスと称し、英⽂にて FHT holdings Corp.と表記する。 第2条 当会社は、次の事業を営むこと、ならびに次の事業を営む会社及び外国の会社の株式⼜は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を⽀配し、管理することを⽬的とする。 （1）コンピューター、通信機器及び周辺機器のソフトウェアの開発、製造、輸出⼊及び販売 （2）コンピューター、通信機器及び周辺機器のハードウェアの開発、製造、輸出⼊及び販売 （3）コンピューター、通信機器及び周辺機器のリース （4）情報通信システム・ソフトウェアの企画、設計、開発、運⽤、保守及びこれらのコンサルティングに関する業務ならびにシステム・ソフトウェアの操作に関する教育 （5）インターネット等を利⽤した通信販売業、情報の収集・処理・提供及び販売システムの企画、運営ならびに代⾦決済システムの運⽤、管理及び導⼊代⾏業務 （6）情報通信関連事業への投資ならびにこれら企業の合併、提携、事業譲渡、資本参加等に関するコンサルティング、仲介、斡旋に関する業務 （7）電気通信事業 （8）経営ならびに販売推進等に関するコンサルティング業務 （9）広告及び広告代理業務 （10）コールセンター業務（電話受信発信事務代⾏業） （11）イベント・旅⾏等の企画・運営 （12）労働者派遣事業 （13）古物の売買 （14）有料職業紹介業 （15）通信機器、電⼦部品及び家庭⽤電気製品の製造及び販売 （16）インターネットショッピングモールの運営、関連する輸出⼊サービス及び物流サービスの提供 （17）⼯業所有権、著作権等の知的所有権の取得及び使⽤許諾に関する業務ならびに知的所有権取得及び技術指導に関するコンサルティング業務 （18）インターネットを利⽤した映像、⾳楽等の情報提供サービスの企画、運営ならびに映像、⾳楽株式会社ＦＨＴホールディングス 定款 1 ページ 作品の販売、⾳楽楽曲の利⽤開発 （19）書籍・雑誌その他印刷物及び電⼦出版物の企画、制作、出版及び販売 （20）電⼦マネー及びその他の電⼦的価値情報（物品、情報⼜はサービス等の購⼊、利⽤若しくは交換に⽤いることができるもの）の発⾏、販売及び管理 （21）有価証券の保有、運⽤及び管理 （22）環境事業及び環境事業に関するコンサルティングならびにマネジメント業務の受託または請負 （23）LED、太陽光発電等省エネルギーのための設備、資材、機器及び部品の販売及び販売代理業務 （24）娯楽機器の卸⼩売、リース及びレンタル業務 （25）運送サービスの卸⼩売業務 （26）消費財の卸⼩売業務 （27）ビルメンテナンス業及びビルの管理業務に関するコンサルタント業務 （28）建築物の清掃及び保守、管理 （29）不動産事業及び不動産事業に関するコンサルティングならびに不動産のプロパティマネジメントに関する業務の受託または請負 （30）機械式駐⾞設備⼯事の請負、施⼯及び保守点検、修繕⼯事及びこれらのコンサルティングに関（31）ファイナンス事業及びファイナンス事業に関するコンサルティングならびにマネジメント業務の受する業務 託または請負 （32）建築⼯事、屋根⼯事、電気⼯事、管⼯事、鋼構造物⼯事、機械器具設置⼯事、電気通信⼯事の請負・施⼯・設計・⼯事監理及びそれらの仲介・斡旋・コンサルティングならびにマネジメント業務の受託または請負 （33）フランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導業務 （34）ネイルスクール及びネイルサロン、エステサロンの経営 （35）アパレル製品、ファッション雑貨品、化粧品、ネイル⽤品、⾷料品、⽇⽤雑貨品の企画、製造、販（36）再⽣可能エネルギー等を利⽤した発電ならびに電気の供給事業及び再⽣可能エネルギー等を有（37）再⽣可能エネルギー発電設備及びシステム、蓄電設備、その関連商品の設計、施⼯、仕⼊れ、売及び輸出⼊業務 効利⽤した事業に関するコンサルタント業務 販売、賃貸、リース、管理及び保守 （38）⾃動⾞⽤蓄電池の再⽣・流通に関する企画、開発、販売、施⼯、リース、レンタル及びこれらのコンサルティングに関する業務 （39）再⽣医療等の先端医療分野における医業コンサルタント事業 株式会社ＦＨＴホールディングス 定款 2 ページ （40）医薬品、医薬部外品、毒物・劇物、⼯業薬品、農薬、医療機器、衛⽣⽤具、健康⽤器具、介護⽤品、介護⽤具、動物⽤医薬品、⽇⽤品雑貨、家庭⽤雑貨、育児⽤品、健康⾷品、サプリメント、スキンケア、ヘアケア商品、化粧品等の研究開発、製造、販売及び輸出⼊ （41）医療器具及び医療施設のリースならびに開業⽀援 （42）薬局、薬店、ドラッグストア経営 （43）先端医療技術の開発及び治療⽤細胞加⼯等の細胞医療⽀援事業 （44）バイオテクノロジー研究開発⽀援業務 （45）医療、医薬品研究開発に関する情報の収集及び提供 （46）不動産の売買、賃貸借、管理及びその仲介 （47）農⽔産物の⽣産、加⼯および販売 （48）前各号に附帯する⼀切の業務 第2項 当会社は、前項各号の事業⼜はそれらに附帯関連する⼀切の事業を営むことができる。 第3条 当会社は、本店を東京都台東区に置く。 第4条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。 （本店の所在地） （機関） (1) 取締役会 (2) 監査役 (3) 監査役会 (4) 会計監査⼈ （公告⽅法） 第2章 株式 （発⾏可能株式総数） 第6条 当会社の発⾏可能株式総数は、385,000,000株とする。 （単元株式数） 第7条 当会社の単元株式数は、100株とする。 第5条 当会社の公告は、電⼦公告により⾏う。但し、事故その他やむを得ない事由により電⼦公告によることができないときは、⽇本経済新聞に掲載する⽅法により⾏う。 株式会社ＦＨＴホールディングス 定款 3 ページ （単元未満株式についての権利） 第8条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を⾏使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 第9条 当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。 第10条 当会社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等によって⾃ (4) 次条に定める請求をする権利 （単元未満株式の売渡請求） （⾃⼰の株式の取得） ⼰の株式を取得することができる。 （株主名簿管理⼈） 第11条 当会社は、株主名簿管理⼈を置く。 （株式取扱規程） 第2項 株主名簿管理⼈及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。 第12条 当会社の株式に関する取扱い及び⼿数料、株主の権利⾏使に際しての⼿続き等については、法令⼜は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。 第3章 株主総会 第13条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末⽇から３ヶ⽉以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要（招集の時期） あるときにこれを招集する。 （定時株主総会の基準⽇） 第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準⽇は、毎年12⽉31⽇とする。 （株主総会参考書類等のインターネット開⽰とみなし提供） 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載⼜は表⽰すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利⽤する⽅法で株式会社ＦＨＴホールディングス 定款 4 ページ （株主総会開催地） （招集者及び議⻑） を招集し、議⻑となる。 これに当たる。 （決議の⽅法） （議決権の代理⾏使） きる。 （議事録） ⼜は記録する。 開⽰することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 第16条 当会社の株主総会は、東京都及び全国道府県の道府県庁所在地のいずれかをその開催地とする。 第17条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役会の決議に基づいて、取締役社⻑がこれ第2項 取締役社⻑に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、ほかの取締役が第18条 株主総会の決議は、法令⼜は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を⾏使することができる株主の議決権の過半数をもって⾏う。 第2項 会社法第309条第２項の定めによる特別決議は、議決権を⾏使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって⾏う。 第19条 株主は、当会社の議決権を有するほかの株主１名を代理⼈として、その議決権を⾏使することがで第2項 株主⼜は代理⼈は、株主総会毎に代理権を証明する書⾯を当会社に提出しなければならない。 第20条 株主総会の議事は、その経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項を議事録に記載第2項 株主総会の議事録は、その原本を決議の⽇から10年間本店に備え置く。 第4章 取締役及び取締役会 （員数） 第21条 当会社の取締役は、10名以内とする。 （選任及び解任の⽅法） 第22条 取締役は、株主総会において選任及び解任を⾏う。 第2項 取締役の選任及び解任決議は、株主総会において議決権を⾏使することができる株主の議決権の３株式会社ＦＨＴホールディングス 定款 5 ページ 分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって⾏う。 第3項 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。 第23条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終第24条 取締役会は、その決議により代表取締役を選定する。代表取締役は、各⾃会社を代表する。 第2項 取締役会は、その決議により、取締役会⻑１名、取締役社⻑１名、取締役副社⻑若⼲名を置くこと（取締役の任期） 結の時までとする。 （代表取締役及び役付取締役） ができる。 （取締役会の招集者及び議⻑） これに当たる。 （取締役会の招集通知） る。 （取締役会の決議⽅法） て取締役会の定⾜数とする。 れを⾏う。 （取締役会の決議の省略） ときはこの限りではない。 （取締役会の議事録） 第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社⻑がこれを招集し、議⻑となる。 第2項 取締役社⻑に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、ほかの取締役が第26条 取締役会の招集通知は、会⽇の３⽇前までに各取締役及び各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 第2項 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の⼿続きを経ないで取締役会を開くことができ第27条 法令⼜は本定款に別段の定めのある場合を除き、議決に加わることのできる取締役の過半数をもっ第2項 取締役会の決議は、取締役会規程で別段の定めのある場合を除き、出席取締役の過半数をもってこ第3項 決議する事項につき特別の利害関係を有する取締役は、決議に参加することができない。 第28条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書⾯⼜は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べた第29条 取締役会の議事は、その経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項を議事録に記載株式会社ＦＨＴホールディングス 定款 6 ページ ⼜は記録し、議⻑ならびに出席した取締役及び監査役がこれに署名もしくは記名押印⼜は電⼦署名す第2項 取締役会の議事録は、その原本を議事の⽇から10年間本店に備え置く。 る。 （取締役会規程） 第30条 取締役会に関する事項については、法令⼜は本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定める取締役会規程による。 （取締役の報酬等） （取締役の責任免除） 第31条 取締役の報酬等は、株主総会の決議をもってこれを定める。 第32条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ第2項 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執⾏取締役等である者を除く。）との間で、同法第423条第１項に定める取締役の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。 る。 第5章 監査役 第33条 当会社の監査役は、６名以内とする。 （員数） （選任⽅法） 第34条 監査役の選任決議は、株主総会において議決権を⾏使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって⾏う。 （監査役の任期） 結の時までとする。 了すべき時までとする。 第35条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終第2項 任期満了前に退任した監査役の補⽋として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満第3項 会社法第329条第２項に基づき選任された補⽋監査役の選任決議が効⼒を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。 第4項 前項の補⽋監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までと株式会社ＦＨＴホールディングス 定款 7 ページ する。ただし、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会開始の時 を超えることはできない。 （常勤監査役） （監査役会の招集通知） （監査役会の決議⽅法） （監査役会の議事録） 第36条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。 第37条 監査役会の招集通知は、会⽇の３⽇前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 第2項 監査役全員の同意があるときは、招集の⼿続きを経ないで監査役会を開くことができる。 第38条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを⾏う。 第39条 監査役会の議事は、その経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項を議事録に記載⼜は記録し、出席した監査役がこれに署名もしくは記名押印⼜は電⼦署名する。 第40条 監査役会に関する事項については、法令⼜は本定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会にお（監査役会規程） いて定める監査役会規程による。 （監査役の報酬等） （監査役の責任免除） 第41条 監査役の報酬等は、株主総会の決議をもってこれを定める。 第42条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ第2項 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項に定める監査役の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。 第6章 会計監査⼈ る。 （選任） 株式会社ＦＨＴホールディングス 定款 8 ページ 第43条 会計監査⼈は、株主総会の決議によって選任する。 （任期） 第44条 会計監査⼈の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、任期が満了する定時株主総会において、別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。 第45条 会計監査⼈の報酬等は、取締役会が監査役会の同意を得て定める。 （会計監査⼈の報酬等） （会計監査⼈の責任限定契約） ができる。 第46条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する会計監査⼈（会計監査⼈であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除すること第2項 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査⼈との間で、同法第423条第１項に定める会計監査⼈の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。 第7章 計算 第47条 当会社の事業年度は、毎年１⽉１⽇から同年12⽉31⽇までとする。 第48条 当会社は株主総会の決議によって毎年12⽉31⽇の最終の株主名簿に記載⼜は記録された株主⼜は登録質権者に対し⾦銭による剰余⾦の配当（以下「期末配当⾦」という。）を⽀払う。 第49条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年６⽉30⽇の最終の株主名簿に記載⼜は記録された株主⼜は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余⾦の配当（以下「中間配当⾦」という。）をす（事業年度） （期末配当） （中間配当） ることができる。 （期末配当⾦等の除斥期間） 第50条 期末配当⾦及び中間配当⾦が、⽀払開始の⽇から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその⽀払義務を免れるものとする。 第2項 未払の期末配当⾦及び中間配当⾦には、利息をつけないものとする。 株式会社ＦＨＴホールディングス 定款 9 ページ 附則 第１条 定款第３条（本店所在地）の変更は、2022年４⽉１⽇までに開催される取締役会において決定するものとし、本附則は、本店移転の効⼒発⽣⽇経過後、これを削除する。 第２条 定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開⽰とみなし提供）の削除及び定款第15条（株主総会資料の電⼦提供措置）の新設は、会社法の⼀部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条但書に定める施⾏の⽇である2022年９⽉1⽇（以下「施⾏⽇」という。）から効⼒を⽣ずるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、施⾏⽇から６か⽉以内の⽇に開催する株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開⽰とみなし提供）は、なお効⼒を有する。 ３ 本状の規定は、施⾏⽇から６か⽉を経過した⽇または前項の株主総会の⽇から３か⽉を経過した⽇のいずれか遅い⽇後、これを削除する。 株式会社ＦＨＴホールディングス 定款 10 ページ 定款変更履歴 2009年05⽉01⽇ 新設分割に伴い訂正 2010年03⽉29⽇ 第2条⽬的追加及び第6条変更 2011年03⽉29⽇ 第2条⽬的追加、第3条変更及び第6条変更 2011年12⽉27⽇ 第3条変更及び第6条変更 2012年03⽉29⽇ 第2条⽬的変更及び第6条変更 2013年03⽉28⽇ 第2条⽬的追加及び変更 2013年04⽉01⽇ 第1条商号変更 2013年12⽉24⽇ 第2条⽬的追加及び第6条変更 2014年01⽉01⽇ 第6条変更及び第7条、第8条、第9条追加 2014年03⽉27⽇ 第2条⽬的追加、第6条変更及び第22条変更 2014年04⽉01⽇ 第1条商号変更 2014年12⽉25⽇ 第2条⽬的追加及び第6条変更 2015年03⽉26⽇ 第2条⽬的追加、第3条変更及び附則追加 2015年04⽉01⽇ 附則削除 2016年03⽉29⽇ 第32条取締役の責任免除及び第42条監査役の責任免除変更 2018年03⽉29⽇ 第3条変更及び附則追加 2018年04⽉01⽇ 附則削除 2019年03⽉28⽇ 第1条商号変更、第3条変更、第6条変更及び附則追加 2019年04⽉01⽇ 附則削除 2022年03⽉24⽇ 第2条⽬的変更及び附則追加 株式会社ＦＨＴホールディングス 定款 11 ページ