サイバーリンクス（3683） – （訂正・数値データ訂正）「2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

2022年３月25日 会社名 株式会社 サイバーリンクス 代 表 者 名 代表取締役社長 村上 恒夫 （コード番号：3683 東証第一部） 問 合 せ 先 総合管理部長 鳥居 孝行 （TEL. 050-3500-2797） 各 位 １．訂正の理由 （訂正・数値データ訂正）「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 2022年２月14日に公表いたしました「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について一部訂正がありましたのでお知らせします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。 「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の提出後、当連結会計年度における「普通株式増加数」に誤りがあることが判明したため、サマリー情報及び添付資料の記載内容の一部を訂正するものであります。なお、本訂正による連結経営成績及び個別経営成績への影響はございません。 ２．訂正内容 (1) サマリー情報１ページ （１）連結経営成績 【訂正前】 １．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日） 2021年12月期 2020年12月期 【訂正後】 2021年12月期 2020年12月期 １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 円 銭 62.55 62.43 円 銭 60.73 60.91 １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 円 銭 62.55 62.43 円 銭 61.05 60.91 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 ％ 12.5 13.7 ％ 12.5 13.7 ％ 9.7 9.7 ％ 9.7 9.7 ％ 7.1 7.2 ％ 7.1 7.2 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 記 1 １．2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日） (2) サマリー情報２ページ (参考) 個別業績の概要 （１）個別経営成績 【訂正前】 2021年12月期 2020年12月期 【訂正後】 2021年12月期 2020年12月期 １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 58.02 151.91 円 銭 56.34 148.23 １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 58.02 151.91 円 銭 56.63 148.23 2 (3) 添付資料18ページ ３.連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （１株当たり情報） 【訂正前】 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 60.91 円 60.73 円 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) （省略） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － 256,266 307,829 (256,266) (307,829) 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 60.91 円 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) （省略） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － 256,266 252,736 (256,266) (252,736) （省略） 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 （省略） 普通株式増加数(株) (うち新株予約権 (株)) （省略） 【訂正後】 （省略） 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 （省略） 普通株式増加数(株) (うち新株予約権 (株)) （省略） － 61.05 円 － 以 上 3 　2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年２月14日上場会社名株式会社サイバーリンクス上場取引所東コード番号3683URLhttps://www.cyber-l.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)村上恒夫問合せ先責任者(役職名)総合管理部長(氏名)鳥居孝行(TEL)050-3500-2797定時株主総会開催予定日2022年３月29日配当支払開始予定日2022年３月30日有価証券報告書提出予定日2022年３月30日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（　機関投資家・証券アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年12月期13,2413.69452.29580.76450.12020年12月期12,77722.3924105.5951106.4644130.0(注)包括利益2021年12月期645百万円(0.1％)2020年12月期644百万円(130.0％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2021年12月期62.5561.0512.59.77.12020年12月期62.4360.9113.79.77.2(参考)持分法投資損益2021年12月期－百万円2020年12月期－百万円　※当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2021年12月期9,6825,41855.1516.322020年12月期10,0535,04749.5482.28(参考)自己資本2021年12月期5,340百万円2020年12月期4,978百万円　※当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2021年12月期1,964△685△5912,5522020年12月期740333△5951,863　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2020年12月期－0.00－20.0020.0010316.02.22021年12月期－0.00－12.0012.0012419.22.42022年12月期(予想)－0.00－13.0013.00－※当社は、2021年1月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年12月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。　　３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)6,428△6.35922.35921.5380△6.436.74通期13,2670.21,04310.41,0469.16703.864.78※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規-社(社名)、除外-社(社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2021年12月期10,557,972株2020年12月期10,342,772株②期末自己株式数2021年12月期215,420株2020年12月期19,120株③期中平均株式数2021年12月期10,315,961株2020年12月期10,327,007株　※当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。　(参考)個別業績の概要１．2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年12月期10,3810.68753.6890△52.1598△61.92020年12月期10,321△1.284486.91,858301.31,569455.4　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2021年12月期58.0256.632020年12月期151.91148.23　※当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。※2020年12月期の経常利益及び当期純利益には連結子会社からの配当金1,000,000千円が含まれております。　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2021年12月期10,1406,29861.3601.422020年12月期10,2935,97457.4572.07(参考)自己資本2021年12月期6,220百万円2020年12月期5,905百万円　※当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料の入手方法について）・決算補足説明資料は、2022年３月４日（金）に当社ホームページに掲載する予定です。　○添付資料の目次株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………５（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９　　連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18　1株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請から、ＤＸ（注）やデジタル化が急速に進んでおります。流通食品小売業は、感染症の脅威が続くなか、国民生活を支える重要な役割を果たしていますが、中長期的には人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化や、人手不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。こうした状況を打開するためには、ＤＸの推進により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠です。また、官公庁においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、感染症対応のなかで明らかになったわが国におけるデジタル化の遅れを取り戻すことが期待されております。各種申請の電子化等による行政手続の迅速化はもとより、社会全体のデジタルインフラとしての「マイナンバーカード」の普及と利活用の推進を図り、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を作っていくことが求められます。　さらに、感染症拡大に伴うテレワークの増加等を契機に、業種を問わず商習慣の変革が進んでおります。とりわけ、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。携帯電話販売市場においては、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する「分離プラン」への移行、通信キャリアの新規参入、ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社による大容量格安プランの投入があります。また、ドコモショップでは、販売代理店による端末販売価格設定が自由化されたことに加え、2021年10月よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する低価格プラン「ＯＣＮモバイルＯＮＥ」の取り扱いが開始されるなど、市場環境が大きく動いており、今後の販売代理店の役割の変化に注目していく必要があります。一方で、５Ｇサービスの開始による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要など、事業機会が見込まれます。このような状況のもと、当社グループは、2021年２月12日に「中期経営計画(2021年度～2025年度) トランスフォーメーション2025」を公表し、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。なお、当社は、2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択しておりますが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、上場維持基準のうち「流通株式時価総額」の基準に適合しておりません。このため、2021年９月30日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、上記中期経営計画の最終年度となる2025年までに上場維持基準を充たすための取組を進めることを表明しております。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高13,241,045千円（前期比3.6％増）、営業利益945,026千円（前期比2.2％増）、経常利益958,650千円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益645,266千円（前期比0.1％増）となり、２期連続で過去最高益を達成しました。また、当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大により257,019千円増加し、6,681,331千円（前期比4.0％増）となり、順調に推移しました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前期比は、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。　2株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信① 流通クラウド事業流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や棚割システム「棚ＰＯＷＥＲ」シリーズ、卸売業向けのＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」等のクラウドサービスの提供拡大により定常収入が増加しました。また、サービス導入時の作業費等定常収入以外の収入も増加しました。ソフトウェア償却費は、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」の一部機能にかかる償却が終了したこと等により減少しました。一方で、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の新機能開発や、既存サービスである「＠ｒｍｓ生鮮」のリニューアル開発等に注力した結果、研究開発費以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,021,658千円（前期比6.9％増）、セグメント利益（経常利益）は565,543千円（前期比80.1％増）となりました。が増加しました。② 官公庁クラウド事業官公庁クラウド事業におきましては、医療情報分野における大型のシステム更新案件等の寄与があったものの、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連案件など特需への対応が2021年３月までに概ね終了した影響が大きく、減収となりました。一方、開発を進めてきた総合防災サービスのリリースへ向けた取組や、校務システム「Ｃｌａｒｉｎｅｔ」の新規受注等、今後の成長につなげるための取組を進めました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,159,691千円（前期比1.3％減）、セグメント利益（経常利益）は596,507千円（前期比5.9％減）となりました。③ トラスト事業トラスト事業におきましては、既存サービスであるタイムスタンプ対応ワークフロー（ＢＰＭ（注））「ＴｓｕｎＡＧ」の導入を行いました。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図ったことに加え、2021年12月には、ブロックチェーン技術（注）を利用した証明書発行サービス「Ｃｌｏｕｄ Ｃｅｒｔｓ」を取得するなど、積極的な研究開発投資を行いました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は95,203千円（前期比556.6％増）、セグメント損失（経常損失）は349,731千円（前期はセグメント損失78,567千円）となりました。④ モバイルネットワーク事業モバイルネットワーク事業におきましては、足元では世界的な半導体不足の影響による端末の在庫不足等により端末販売台数は低調となっていますが、累計期間では、緊急事態宣言を受け2020年４月から同年５月にかけて営業時間の短縮等を行った前連結会計年度と比べ、増加しました。一方、端末販売単価につきましては、ｉＰｈｏｎｅ12および13シリーズ等の高価格帯商材の売れ行きが堅調に推移し、上昇しました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,964,492千円（前期比7.3％増）、セグメント利益（経常利益）は381,977千円（前期比9.4％増）となりました。　（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。　ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。ＢＰＭ：ビジネスプロセスマネジメント。ビジネスプロセスを、分析、設計、実行、監視するサイクルにより継続的に改善していくこと。業務を構成する複数のアプリケーションやワークフローを連携させることで、問題点を可視化し、業務全体の最適化につなげる。　　ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基　3株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信盤技術のこと。です。（負債）（純資産）（２）当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末の総資産は9,682,879千円となり、前連結会計年度末に比べ370,821千円減少しました。流動資産は、515,195千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が628,936千円、仕掛品が264,280千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が148,506千円、リース債権及びリース投資資産が92,453千円、商品及び製品が48,841千円減少したことと、現金及び預金が689,309千円増加したことによるもの固定資産は、144,374千円の増加となりました。これは主に田辺支店及びドコモショップ田辺店の建物の新築等により建物及び構築物が145,150千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が123,965千円、ソフトウエア仮勘定が62,575千円、繰延税金資産が56,381千円増加したことと、償却等によりソフトウエアが181,714千円、本勘定への振替等により建設仮勘定が59,150千円減少したことによるものです。負債は、741,858千円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金が304,200千円、流動負債のその他に含まれる預り金が203,862千円、設備未払金が131,603千円、未払消費税が108,353千円、買掛金が88,668千円、流動負債のその他に含まれる未払金が66,375千円、受注損失引当金が59,120千円減少したことと、未払法人税等が168,471千円増加したことによるものです。純資産は、371,036千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により645,266千円増加し、剰余金の配当により103,236千円減少したこと、新株予約権の権利行使により資本金が59,482千円、資本準備金が59,482千円増加したことと、自己株式の取得により299,888千円減少したことによるものです。（３）当期のキャッシュ・フローの概況689,309千円増加し、2,552,640千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローは1,964,738千円の資金の増加（前連結会計年度は、740,026千円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益956,437千円、減価償却費636,525千円、売上債権の減少額628,936千円、たな卸資産の減少額307,547千円となっております。資金の減少の主な要因は預り金の減少額203,862千円、法人税等の支払額190,080千円、未払消費税等の減少額108,353千円、仕入債務の減少額88,668千円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）176,959千円となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは685,176千円の資金の減少（前連結会計年度は、333,817千円の資金の増加）となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出610,789千円、無形固定資産の取得による支出256,224千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入財務活動によるキャッシュ・フローは591,165千円の資金の減少（前連結会計年度は、595,564千円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出304,200千円、自己株式の取得による支出299,888千円、配当金の支払額102,929千円となっております。資金の増加の主な要因は、新株予約権　4株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信の行使による株式の発行による収入118,144千円となっております。（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、時差出勤や在宅勤務等により感染リスクの低減を図っていますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。モバイルネットワーク事業においては、ドコモショップにおける対面接客用フェンスの設置等の感染防止措置や、研修のオンライン化などに努めておりますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合、来店客数減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（５）今後の見通しる必要があります。今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株である「オミクロン株」の出現によりマイナスの影響が懸念されますが、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。また、金融資本市場の変動等の影響を注視す情報サービス業界は、クラウドサービスの普及を着実に進め成長を続ける一方、ＡＩの本格的な利用にも着手しております。現在の主流であるディープラーニングを中核技術とするＡＩは、大量のデータを学習することで判断精度を上げていく性質があることから、大量のデータを扱うクラウドサービスと親和性が高く、ＡＩを組み込んだクラウドサービスは、ユーザーにおける生産性向上に従来以上に大きく貢献する可能性を秘めております。今後、ＡＩの利用が活発化していく中で、クラウドサービスは更に便利なものとなり、その普及も加速度的に進んでいくものと考えられます。このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「トランスフォーメーション2025」（2021～2025年度）に基づき、企業間連携プラットフォームの立上げによる流通業界のＤＸ実現、昨年のデジタル庁発足により急速な進展が見込まれる官公庁におけるデジタル化のサポート、マイナンバーカードをベースにしたトラスト分野への積極投資などに取組み、業界や顧客における生産性の向上に貢献してまいります。2025年度には、売上高145億円、定常収入90億円、経常利益16億円の達成を目指します。なお、中期経営計画の初年度となる2021年度につきましては、2021年２月12日開示の当初連結業績予想において売上高13,161,000千円、経常利益658,000千円と計画しておりましたが、売上高13,241,044千円（計画比0.6％増）、経常利益960,018千円（計画比45.9%増）と当初計画を上回り、順調に進捗しております。次期の見通しは以下のとおりです。流通クラウド事業におきましては、「シェアクラウド」により顧客の生産性向上に貢献するという信念に基づき、「＠ｒｍｓ」シリーズや卸売業向けクラウド型ＥＤＩサービスなどの導入に努め、定常収入の積上げを着実に進めてまいります。特に流通業界における商談のＤＸを実現する企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」はサービス展開および新機能開発にも注力し、業界全体の生産性向上に向けた取組を加速させます。また、2023年10月からの適格請求書（インボイス）制度の開始や2025年の固定電話網（ＰＳＴＮ）サービスの終了等を控え、新規顧客導入が進むと考えられるため、関連案件に対応できるよう体制を整えてまいります。これらの結果、流通クラウド事業のセグメント業績は増収増益となる見込みです。官公庁クラウド事業におきましては、中期経営計画（2021～2025年度）に基づき、今後収益の柱に育てるべく校務システム「Ｃｌａｒｉｎｅｔ」の導入拡大や、総合防災サービスの開発に注力いたします。また、昨年９月にデジタル庁が発足し、同年７月には、総務省より自治体ＤＸ推進手順書が公表されました。今後、本格的に、国や自治体における業務のデジタル化が進むことが期待されることから、関連案件に対応できるよう事業体制を強化していきます。しかしながら、前連結会計年度第１四半期までに貢献した防災行政無線工事及び「ＧＩＧＡスクール」関連案件等の特需の反動から、官公庁クラウド事業のセグメント業績は減収減益となる見込みです。　5株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度より参入いたしましたトラスト事業におきましては、昨年８月より本格的にサービス提供を開始した電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」や、同年12月に取得したブロックチェーン技術を利用した電子証明書サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」等のサービス提供を拡大すると同時に、引き続き、企業間の契約や、官公庁における申請等のデジタル化に貢献すべく、マイナンバーカードを活用した安全・安心で利便性の高いトラストサービスの開発に向け、大胆な投資を実行してまいります。これらの結果、トラスト事業のセグメント業績は増収となり、損益についても改善する見込みです。モバイルネットワーク事業におきましては、世界的な半導体の供給不足に伴う携帯電話端末の入荷遅れが続く見通しであることや、一次代理店からの支援費の減少等、依然として厳しい経営環境が続く見通しです。一方、昨年10月よりドコモショップでのエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する低価格プラン「ＯＣＮモバイルＯＮＥ」の取り扱いが開始されたことから、新たな顧客層の獲得が期待できます。このような環境の下、引き続き、応対品質の維持・向上に努め顧客ロイヤルティを高めてまいります。これらの結果、モバイルネットワーク事業のセグメント業績は増収、減益となる見込みです。以上の結果、2022年12月期の売上高は13,267,000千円（前期比0.2％増）、営業利益は1,043,000千円（前期比10.4％増）、経常利益は1,046,000千円（前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は670,000千円（前なお、当社グループが重要指標と位置付ける定常収入については、サービス提供の拡大により、6,849,000千円期比3.8％増）を見込んでおります。（前期比2.5％増）を見込んでおります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方針であります。当社グループは、期間及び企業間の財務諸表等の比較可能性を考慮し、当面は日本基準にて財務諸表を作成する方なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　6３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金リース債権及びリース投資資産商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千円)6,411,2375,896,0411,863,3312,935,110411,407134,624649,2414,254415,724△2,4562,209,916△1,466,444743,4721,399,470114,7941,723,526△1,445,814277,7112,535,449556,68557,87953614,61919,000228,249247,274△2,129492,3943,642,46310,053,7002,552,6402,306,174318,95385,783384,9609,701239,115△1,2872,369,105△1,480,482888,6231,399,47055,6441,945,992△1,546,284399,7082,743,446374,971120,4559495,43619,000284,631246,399△2,076547,9543,786,8379,682,879　7株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千円)744,281304,2002,291178,8416,22338,79262,3541,344,7542,681,7402,079,9068,16231,583204,6352,324,2875,006,027792,3241,244,0582,954,205△11,6164,978,97168,7025,047,67310,053,700655,612304,2002,362347,3136,22539,8743,233881,4852,240,3081,775,7065,80032,955209,3982,023,8604,264,169851,8071,303,5413,496,235△311,5055,340,07878,6315,418,7109,682,8791年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金リース債務未払法人税等資産除去債務賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権純資産合計負債純資産合計　8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金不動産賃貸料受取保険金店舗改装等支援金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益特別利益保険解約返戻金その他特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益12,777,7049,235,9073,541,7962,617,176924,620225010,12618,0313,00015,17046,58116,6732,47650719,657951,54438,22856138,78917,01417,014973,319409,601△81,002328,599644,720644,72013,241,0459,469,8403,771,2042,826,177945,026125010,8823,5006,4358,90529,97412,7392,86574616,351958,650－9659653,1783,178956,437367,552△56,381311,170645,266645,266　9連結包括利益計算書当期純利益包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)644,720644,720644,720645,266645,266645,266　10株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計株主資本(単位：千円)新株予約権純資産合計792,3241,244,0582,392,224△5,1494,423,45751,4514,474,908当期首残高当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）△82,739644,720－△82,739644,720△6,467△6,467－△82,739644,720△6,46717,25117,251－－561,981△6,467555,51317,251572,764792,3241,244,0582,954,205△11,6164,978,97168,7025,047,673　当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計792,3241,244,0582,954,205△11,6164,978,97168,7025,047,673(単位：千円)新株予約権純資産合計59,48259,482株主資本△103,236645,266118,965△103,236645,266△299,888△299,888118,965△103,236645,266△299,8889,9299,929当期変動額合計59,48259,482542,030△299,888361,1079,929371,036当期末残高851,8071,303,5413,496,235△311,5055,340,07878,6315,418,710　11（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）受注損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金不動産賃貸料支払利息保険解約返戻金売上債権の増減額（△は増加）リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額保険金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出保険積立金の解約による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入投資不動産の賃貸による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)973,319640,1728,4331,49878836,757△252△10,12616,673△38,228△852,74149,5803,457221,771△33,56130,527△97,48048,859999,448250△16,51118,031△261,192740,026△222,027△149,051701,927△38,33842,82910,199△11,721333,817956,437636,525－△1,2221,082△59,120△251△10,88212,739－628,93692,453307,547△88,66845,481△108,353△203,862△45,0782,163,761250△12,6923,500△190,0801,964,738△610,789△256,224－△12,175176,95910,8606,192△685,176　12株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)△200,000△304,200－△6,467△82,674△2,223△595,564△324477,9531,385,3771,863,331－△304,200118,144△299,888△102,929△2,291△591,165912689,3091,863,3312,552,640財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出新株予約権の行使による株式の発行による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高　13株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(セグメント情報等)１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法ます。し、事業活動を展開しております。を報告セグメントとしております。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」、「トラスト事業」及び「モバイルネットワーク事業」の４つ(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「流通クラウド事業」は、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等を提供しております。スを提供しております。「官公庁クラウド事業」は、和歌山県、大阪府南大阪エリア、奈良県の自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、全国において、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービ「トラスト事業」は、タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）」認定、「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、急速に普及する「マイナンバーカード」を活用し、誰もが簡単に、低価格で利用可能なトラストサービスを展開しております。「モバイルネットワーク事業」は、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ７店舗を運営しております。(3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画「トランスフォーメーション２０２５」の遂行にあたり、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、流通分野と官公庁分野を一体とする「ＩＴクラウド事業」について、組織と事業セグメントを一致させる形で報告セグメントを見直しております。また、新規事業であるトラスト分野につきましても、今後収益の柱となるよう注力し、事業を推進していくことを目的に、新たな報告セグメントとして追加しております。この結果、当社グループの報告セグメントは４区分となっております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　14株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)報告セグメント流通クラウド事業官公庁クラウド事業トラスト事業モバイルネットワーク事業計(単位：千円)調整額(注)１連結財務諸表計上額売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高3,762,9006,237,76014,4982,762,54512,777,704－ 12,777,704198,0325,10118,87019222,023 △222,023－計3,960,9326,242,86233,3692,762,56412,999,728 △222,02312,777,704セグメント利益314,002633,938 △78,567349,1191,218,493 △266,949951,544セグメント資産1,572,5934,703,94272,033419,0946,767,6643,286,03610,053,700その他の項目減価償却費　のれんの償却額受取利息支払利息553,64845,3408,532607,52232,649640,1728,433－355－0－－－－－－－－－8,4330355－28,433216,31816,6735,456429,33331,097460,430有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。244,192179,684(1) セグメント利益の調整額△266,949千円には、セグメント間取引の消去△95,462千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△171,486千円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額3,286,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。(4) 減価償却費の調整額32,649千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,097千円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。　15株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)報告セグメント流通クラウド事業官公庁クラウド事業トラスト事業モバイルネットワーク事業計(単位：千円)調整額(注)１連結財務諸表計上額売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高4,021,6586,159,69195,2032,964,49213,241,045－ 13,241,045168,87223,01413,809245205,942 △205,942－計4,190,5306,182,706109,0122,964,73713,446,987 △205,94213,241,045セグメント利益565,543596,507 △349,731381,9771,194,297 △235,646958,650セグメント資産1,611,2873,380,4777,452358,3825,357,5994,325,2809,682,879その他の項目減価償却費　のれんの償却額受取利息支払利息494,57796,3291439,292600,34336,181636,525－－287－0－－－－－－－－0287－1－112,45112,73943111,436515,029212,927727,957有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。402,316100,845(1) セグメント利益の調整額△235,646千円には、セグメント間取引の消去△46,498千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額4,325,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。(4) 減価償却費の調整額36,181千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212,927千円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。【関連情報】前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を　16株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コネクシオ㈱2,429,806モバイルネットワーク事業(単位：千円)当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コネクシオ㈱2,522,115モバイルネットワーク事業(単位：千円)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。　17(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額株式会社サイバーリンクス(3683) 2021年12月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)482.28円62.43円60.91円(注) １．当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)普通株式の期中平均株式数(株)10,327,00710,315,961１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)普通株式増加数(株)(うち新株予約権 (株))644,720－644,720－256,266希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要――３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。(256,266)(252,736)516.32円62.55円61.05円645,266－645,266－252,736前連結会計年度末(2020年12月31日)当連結会計年度末(2021年12月31日)5,047,67368,702(68,702)4,978,97110,323,6525,418,71078,631(78,631)5,340,07810,342,552純資産の部の合計額(千円)純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権 (千円))普通株式に係る期末の純資産額(千円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)該当事項はありません。18