日本工営（1954） – ジャカルタ首都圏の統合交通決済システム・MaaS普及に向けてPT Jakarta Lingko Indonesia社と覚書を締結

1.1 News Release 2022 年 3 月 25 日 日本工営株式会社 ジャカルタ首都圏の統合交通決済システム・MaaS 普及に向けて PT Jakarta Lingko Indonesia 社と覚書を締結 ― 都市型 MaaS ビッグデータの取得・解析で連携、将来的なビジネス創出に活用へ ― 日本工営株式会社(本社︓東京都千代田区、代表取締役社長︓新屋浩明、以下、日本工営)は 3 月 25 日、公共交通機関の電子運賃決済サービスを提供するインドネシア企業 PT Jakarta Lingko Indonesia（以下、ジャクリンコ社）と、MaaS※1 分野で連携する覚書を締結しました。ジャカルタ州政府が推進する MaaS プラットフォーム開発・運営（MaaS レベル 4）※2 を含めたジャカルタ首都圏の複数の公共交通（鉄道、バス等）を対象とした決済システム統合プロジェクト「Jabodetabek Transportation Payment Integration Electronification project」（以下、EIPTJプロジェクト）を主導するジャクリンコ社は、既存公共交通オペレーター4 社により設立され、MaaS アプリを通して蓄積される利用者の移動に関するビッグデータを保有しており、日本工営がその解析などに協力することで、将来的な MaaS プラットフォームを基盤とした新サービスの実現や派生する新たなビジネスの創出につなげていきます。 EIPTJ プロジェクトは、ジャカルタ首都圏で公共交通機関の利用者を増やし、二酸化炭素排出量の削減や交通渋滞が引き起こす大気汚染を防ぎ、環境改善を目指す長期プロジェクトです。ジャカルタ州政府は 2021 年、官民連携プロジェクトを立ち上げ、鉄道やバスなど異なる事業者間の定額運賃の設定や、共通決済システムの導入を進めています。 日本工営は同国マカッサル市をはじめ、移動ビッグデータを活用した実証実験や取組みを多数手掛けており、渋滞箇所の特定や交通状況の可視化、渋滞緩和ルートの選定などによる交通改善から、人流を含む多様なデータに基づくエリア・都市開発のノウハウを有しています。そうしたノウハウを活かし、ローカルパートナーであり、EIPTJ プロジェクトにも参画している PT AINO Indonesia との協業のもと、ジャクリンコ社とともに MaaS アプリを通じて得られるデータの分析、ビジネスモデル作成および実効性の検証などを実施します。ビッグデータの持つ価値を引き出し、信頼度の高い戦略立案・コンサルティングサービスの提供、関連する新たな事業参入、スマートシティの実装を目指します。また、ジャクリンコ社との連携やEIPTJ プロジェクトから得られた知見・ノウハウを活用し、将来的にはインドネシア国内他都市への展開、さらには他国・地域にも展開して新サービスやビジネスにつなげていく予定です。 日本工営は今後も、人々の交通利便性を高める MaaS に関わる取り組みを推進し、日本や海外の様々な地域が抱える交通課題の解決や、そこに暮らす方々の生活の質の向上に努めてまいります。 ※1…Mobility as a Service（ICT を活用し複数の移動手段を結び付けて人々の移動の利便性を高め、サービスとして提供する）の略語。 ※2…事業者レベルを超え、地方自治体や国が都市計画・政策へ MaaS の概念を組み込み、連動・協調して推進する最終段階。 スマートシティのような上位の政策目標に統合された移動手段を実現するサービスの提供。 左︓PT Jakarta Lingko Indonesia 社長 Muhamad Kamaluddin 右︓日本工営株式会社 取締役副社長執行役員 露崎 高康 1 日本工営株式会社 取締役副社長執行役員 露崎 高康コメント 私たち日本工営は、この度のジャクリンコ社との協業により、MaaS や交通システムから得られる膨大なデータに基づいて、優先課題を設定し、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、「証拠に基づく政策立案」の意）から信頼度の高い戦略立案、スマートシティ開発を推進していきます。スタートアップや大企業、地元企業や国際企業など、官や民などの垣根を超えて様々な関係者を結び付け、都市の住みやすさや持続可能性の実現、市民に新しい価値をもたらすために、この協業関係を深めてまいります。 ■PT Jakarta Lingko Indonesia 概要 PT Jakarta Lingko Indonesia（JakLingko）は、PT Transportasi Jakarta（Transjakarta）、PT MRT Jakarta、PT Jakarta Propertindo（Jakpro）、PT Moda Integrasi Transportasi Jabodetabek（MITJ）の合弁会社であり、ジャカルタ首都圏の交通決済システムの統合と運営を担っています。 公共交通機関へのモーダルシフトを促す目的で「JakLingko」を運用、「JakLingko」に接続される公共交通機関は、現在 BRT、MRT、LRT、通勤線の 4 つのモードがあり、MaaS アプリから、乗り換えも含めたルート検索、チケッティングおよび決済を可能とします。 「JakLingko」は 2021 年 9 月に運輸省大臣、国有企業省大臣、およびジャカルタ州知事によって正式にスタートしました。「JakLingko」は、公共交通機関のユーザーがジャカルタ首都圏においてファーストマイル・ラストマイルも含めたシームレスな移動体験を実現させるため、配車サービスを主として様々な B to C サービスをアプリ上で提供する Grab 社とも連携しています。 ―本件に関するお問い合わせ先― 日本工営株式会社 コーポレートコミュニケーション室 TEL :03-5276-2454 Email c-com@n-koei.co.jp ホームページ︓ http://www.n-koei.co.jp/ 2