新都ホールディングス（2776） – 令和３年１月期決算短信〔日本基準]（連結）

　令和４年１月期決算短信〔日本基準〕(連結)令和４年３月24日上場会社名新都ホールディングス株式会社上場取引所東コード番号2776URLhttp://www.shintohd.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)トウ明輝問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)半田紗弥(TEL)03-5980-7002定時株主総会開催予定日令和４年４月28日配当支払開始予定日―有価証券報告書提出予定日令和４年４月28日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．令和４年１月期の連結業績（令和３年２月１日～令和４年１月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％４年１月期4,769570.1744―15―64―３年１月期711△19.6△136―△163―△164―(注)包括利益４年１月期65百万円(―％)３年１月期△161百万円(―％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％４年１月期2.53―7.211.080.94３年１月期△9.20―△35.61△13.98△19.14(参考)持分法投資損益４年１月期―百万円３年１月期―百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭４年１月期1,42590962.5834.42３年１月期1,38761042.5425.98(参考)自己資本４年１月期891百万円３年１月期590百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円４年１月期136△1524282３年１月期△3420164126　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％３年１月期―0.00―0.000.00―――４年１月期―0.00―0.000.00―――５年１月期(予想)―0.00―0.000.00―　３．令和５年１月期の連結業績予想（令和４年２月１日～令和５年１月31日）　令和５年１月期の通期業績予想につきましては、売上並びに費用に関して短期的に変動要因が多いため、現時点では未定としております。今後、業績予想が合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規―社(社名)　―、除外―社(社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)４年１月期25,978,100株３年１月期22,869,900株②期末自己株式数４年１月期58,200株３年１月期58,200株③期中平均株式数４年１月期25,469,091株３年１月期17,843,599株　　(参考)個別業績の概要１．令和４年１月期の個別業績（令和３年２月１日～令和４年１月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％４年１月期2,716291.7014―90―78―３年１月期693△12.80△130―△158―△159―　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭４年１月期3.08―３年１月期△8.95―　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭４年１月期1,10191682.6635.13３年１月期1,08061355.1926.13(参考)自己資本４年１月期910百万円３年１月期596百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。　○添付資料の目次新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17　1新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進むものの感染の収束には至らず、経済活動の正常化並びに先行き不透明な状況が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により目先にまん延防止等重点措置が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。一方、資源価格の上昇や為替の変動、アメリカ及び東欧諸国の動向による地政学リスクの上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。その中核施策として2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社にしました。この施策により、当社の主力事業となる貿易事業を加速させ事業規模拡大に向け鋭意努力しております。一方、事業規模拡大に伴い財務基盤も安定させるべく、新株予約権の行使による資金調達も実施したが、株価の低迷等で本新株予約権の行使が停滞したため、当社は2021年11月24日付に本新株予約権の発行要項に基づき未行使分を全て取得しております。また、世界的に資源価格の高騰により、当社が第３四半期連結会計期間より開始した廃金属に関する貿易取引が通期業績及び利益に大きくこの結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,769,500千円（前年同期比570.17％増）、営業利益44,625千円（前年同期は136,284千円の営業損失）、経常利益15,441千円（前年同期は163,366千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は64,312千円（前年同期は164,319千円の親会社株主に帰属する当期純寄与しました。損失）となりました。①アパレル事業当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業は、中国本土における新型コロナウイルスの感染状況が抑えられつつある状況から前年同期比に比べ持ち直したものの本格的なこの結果、売上高は42,448千円（前年同期比31.52％減）、セグメント利益は9,140千円（前年同期は22,276千円回復には至っておりません。のセグメント損失）となりました。②不動産関連サービス事業円のセグメント利益）となりました。③貿易事業　不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入に加え売却による決済代金も計上しております。また、2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商会が保有する工場の賃貸収入も計上した結果、売上高は334,658千円（前年同期比1370.36％増）、セグメント損失は1,266千円（前年同期は8,283千当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。取扱品目は日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、第３四半期連結会計期間より廃金属商材関連製品の輸出業務を開始したことに加え、中国子会社においても第１四半期連結会計期間より石油製品に関する中国国内での大口取引を開始させた結果、売上高は4,392,392千円（前年同期比600.61％増）、セグメント利益は287,520千円（前年同期比395.72％増）となりました。　2新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べて38,517千円増加し、1,425,705千円となりました。流動資産は、1,093,805千円（前連結会計年度末比66,946千円増）となりました。この主な原因は、現金及び預金が155,507千円、売掛金が386,744千円、その他資産が28,141千円増加し、販売用不動産が323,034千円、前渡金が83,360千円、供託金が32,500千円、未収入金が34,536千円、短期貸付金が26,494千円及び貸倒引当金が2,733千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、331,899千円（前連結会計年度末比28,430千円減）となりました。そのうち、有形固定資産が225,296千円（前連結会計年度末比9,712千円減）、無形固定資産のうち、のれんが84,836千円（前連結会計年度比21,209千円減）、投資その他資産が21,455千円（前連結会計年度比2,492千円増）であります。(負債)(純資産)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて261,178千円減少し、516,004千円となりました。この主な原因は、買掛金が76,368千円、未払金が73,849千円増加し、短期借入金が175,169千円、訴訟損失引当金が183,672千円、その他負債が41,596千円それぞれ減少したことによるものであります。　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて299,694千円増加し、909,700千円となりました。この主な原因は、第６回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ117,990千円増加し、非支配株主持分を11,359千円、親会社株主に帰属する当期純利益を64,312千円を計上したことによるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、155,507千円増加し、282,094千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、136,064千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益80,301千円を計上し、前渡金が83,634千円、棚卸資産が321,922円千円減少し、売掛金385,520千円、仕入債務75,860千円、未払金57,210千円増加し、また、減価償却費25,399千円、のれん償却額21,209千円を計上したこと等によるものであります。　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、15,882千円となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出13,482千円、敷金・保証金の支払による支出2,400千円によるものであります。　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、24,486千円となりました。この主な要因は、第６回新株予約権の行使により取得した資金と短期借入金の返済により支出したものであります。　 （その他）これらに加え、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額9,800千円が発生しております。　3新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信（４）今後の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動は先行き不透明な状況が続くものと想定されますが、新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むにつれ、社会・経済活動の平常化が進み、個人消費や設備投資は緩やかに回復するものと思われます。　世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、資源価格の上昇や為替の変動、アメリカ及び東欧諸国の動向による地政学リスクの上昇等により、経済活動は先行き不透明な状況が続くものと想定されます。　このような環境において当社グループは、社会環境に柔軟に対応しながら、グループ全体の黒字化の継続に向けて、次期の各セグメントの見通しは以下の通りとなります。　アパレル事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費者がファッションに対する意識の変化を捉え、ライセンス事業とのコラボレーションによるシナジー効果を高めるほか、素材や機能性を追及した商品展開も積極的に図ってまいります。海外子会社である上海鋭有商貿有限公司は、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売事業の拡大を行ってまいります。不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏及び在日中国人に向けた国内における不動産物件の売買、仲介業務等を行っておりますが、不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。貿易事業は、主に３つの業務からなっております。先ず１つ目の日用雑貨品等の輸出業務については、中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等を中国国内のGMS（注１）や百貨店に対して積極的な販売活動を行ってまいります。次に２つ目のポリエチレンテレフタレート（注２）、繊維・フィルムの輸入業務は、当該事業は安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先である日本の商社等を始め国内企業を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。３つ目はプラスチック再生原料の輸出入業務であり、当該事業も安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、積極的な営業活動をしてまいります。また、2020年12月30日を株式交換の効力発生日とする株式会社大都商会の子会社化により、大都商会が有するプラスチック加工技術や顧客ネットワークを当社グループとすることで、当事業における国内の競争力を高め、中長期的にはグローバルな事業展開を加速させることに加え、今後当社グループの主力事業となる貿易事業の規模拡大に大きく貢献することが期待できると考えます。最後に当該事業年度の業績に大きく寄与した廃金属に関する貿易事業も引き続き拡大していきます。令和５年１月期の通期業績予想につきましては、売上並びに費用に関して短期的に変動要因が多いため、現時点では未定としております。今後、業績予想が合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。(注１)GMS（general merchandise store） ・・・日常生活で必要な物を総合的に扱う大衆向け大規模な小売業態(注２)ポリエチレンテレフタレート（PET）・・・ポリエステルの一種であり日常で最も多く使われているプラスチック素材（５）継続企業の前提に関する重要事象等　 該当事項はありません。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方諸表を作成する方針であります。当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務　4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品貯蔵品販売用不動産前渡金未収入金供託金短期貸付金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）建物附属設備（純額）構築物（純額）機械及び装置（純額）車両運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社出資金敷金及び保証金長期営業債権その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信前連結会計年度(令和３年１月31日)当連結会計年度(令和４年１月31日)(単位：千円)1,026,859126,58789,26679,07530323,034163,279165,93232,50027,00020,648△49436,1739,61610050,43718,2061,274119,200235,008106,045311106,3565,8463,0007,74228,149652△26,42718,963360,3291,387,188282,094476,01078,29079,919131,39625――50648,789△3,2271,093,80532,8077,9054850,92611,9742,432119,200225,29684,83631185,1475,827―13,22126,7951,065△25,45421,455331,8991,425,705　5新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信前連結会計年度(令和３年１月31日)当連結会計年度(令和４年１月31日)(単位：千円)12,344399,84828,688―1421,008223,73455,966741,60412,7806,25716,54035,578777,1822,087,9392,626,707△4,042,592△81,809590,2442,4712,47117,289―610,0061,387,18888,712224,67973,84939,15914―40,06214,370480,84817,6861,65015,81935,156516,0042,205,9302,744,698△3,978,280△81,809890,5391,7001,7006,10111,359909,7001,425,705負債の部流動負債買掛金短期借入金未払金未払法人税等返品調整引当金未払消費税等訴訟損失引当金その他流動負債合計長期未払金長期預り保証金繰延税金負債固定負債合計固定負債負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信前連結会計年度(自 令和２年２月１日　至 令和３年１月31日)当連結会計年度(自 令和３年２月１日　至 令和４年１月31日)(単位：千円)売上高売上原価売上総利益返品調整引当金戻入額返品調整引当金繰入額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）営業外収益受取利息為替差益貸倒引当金戻入益その他営業外収益合計営業外費用支払利息訴訟損失引当金繰入額株式交付費その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）特別利益訴訟損失引当金戻入益特別利益合計特別損失貸倒損失特別損失合計法人税等調整額法人税等合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税当期純利益又は当期純損失（△）非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）711,682589,896121,786468470121,784258,068△136,2841,88122―3,6085,5126,63610,4986,6058,85332,593△163,366――――953―953―△163,366△164,319△164,3194,769,5004,210,318559,181――559,181514,55644,62596,7041,9444,91513,57527,7965,956―9,00442,75815,44165,65965,65980080080,30115,149△72014,42965,8721,55964,312　7連結包括利益計算書当期純利益又は当期純損失（△）その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信前連結会計年度(自 令和２年２月１日　至 令和３年１月31日)当連結会計年度(自 令和３年２月１日　至 令和４年１月31日)(単位：千円)△164,3191,9231,923△162,395△162,395―65,872△771△77165,10163,5421,559　8新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日)株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2,011,7042,277,744△3,878,273△81,809329,36576,23576,235△164,319272,72876,235348,963△164,319―2,087,9392,626,707△4,042,592△81,809その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計5475473,570―333,484当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）株式交換による増加株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）株式交換による増加株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高152,470△164,319272,728260,879590,244152,470△164,319272,72815,642276,521610,0061,9231,9232,4711,9231,9232,47113,71913,71917,289―――　9新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信　当連結会計年度(自 令和３年２月１日 至令和４年１月31日)(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2,087,9392,626,707△4,042,592△81,809590,244117,990117,990株主資本64,312117,990117,99064,312―2,205,9302,744,698△3,978,280△81,809その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計2,4712,47117,289―610,006当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）株式交換による増加株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）株式交換による増加株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△771△7711,700△771△7711,700△11,188△11,1886,10111,35911,35911,359235,98164,312300,294890,539235,98164,312―△600299,694909,700　10（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息返品調整引当金の増減額（△は減少）訴訟損失引当金の増減額（△は減少）店舗等撤去損失引当金の増減額（△は減少）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）前渡金の増減額（△は増加）仮払金の増減額（△は増加）預り保証金の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）株式の発行による収入新株予約権の発行による収入自己新株予約権の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高株式交換による現金及び現金同等物の増加額新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信前連結会計年度(自 令和２年２月１日　至 令和３年１月31日)当連結会計年度(自 令和３年２月１日　至 令和４年１月31日)(単位：千円)△163,366309―△2,860△226,6362△129,544△34465,001△16,235△134,53945,744―△17,040△25,29537,297△334,25622△6,521△1,975△342,730△653―800147△2,178149,99316,196―164,011△3,277307,2311,205―126,587△181,84980,30125,39921,2091,760△927,796――△183,671△385,520321,92283,63442,67470057,21075,860△723168,5459△27,796△4,693136,064△13,482△2,400―△15,882△200,306―232,158△7,36524,4861,038145,707126,587―9,800282,094　11新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(セグメント情報等)【セグメント情報】　１ セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」並びに「貿易事業」の３つを報告セグメントとしております。（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「アパレル事業」カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。その他、中国子会社においてユニフォームの企画販売事業を手がけております。「不動産関連サービス事業」「貿易事業」主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。　12　　売上高　　売上高　計（単位：千円)連結財務諸表計上額（注）2―――――711,682―711,682309341,307新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和２年２月１日　至 令和３年１月31日）報告セグメントアパレル事業不動産関連サービス事業貿易事業合計調整額（注）1　外部顧客への売上高61,98322,760626,939711,682　セグメント間の内部売上高又は振替高――――　計61,98322,760626,939711,682セグメント利益又は損失(△)△22,2768,28358,00044,007 △180,291 △136,28416,126323,664864,7101,204,502182,6861,387,188セグメント資産その他の項目　減価償却費　有形固定資産及び無形固定資産の増加額300△189――309341,325341,307(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額182,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。当連結会計年度（自 令和３年２月１日　至 令和４年１月31日）報告セグメントアパレル事業不動産関連サービス事業貿易事業合計調整額（注）1（単位：千円)連結財務諸表計上額（注）2　外部顧客への売上高42,448334,6584,392,3924,769,500― 4,769,500―――――334,6584,392,3924,769,500― 4,769,500セグメント利益又は損失(△)△1,266287,520295,394 △250,76944,625630832,612850,322575,3821,425,705　セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目　減価償却費　のれん償却額　有形固定資産及び無形固定資産の増加額―42,4489,14017,080　 ―――2,201――22,49821,20924,69921,20913,48213,482699――25,39921,20913,482(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。(2)セグメント資産の調整額575,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　13新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信【関連情報】前連結会計年度(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。日本中国その他合計539,984171,697―711,682２．地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産２．地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）日本中国合計234,96939235,008３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。顧客の氏名又は名称売上高(千円)関連するセグメント名株式会社ジェネレーションパス恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社201,113145,490貿易事業貿易事業当連結会計年度(自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。日本中国その他合計2,077,9662,691,534―4,769,500日本中国合計225,27521225,296３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。顧客の氏名又は名称売上高(千円)関連するセグメント名大連広和石油化工有限公司厚生労働省大連邦徳石化有限公司1,027,3081,000,000433,033貿易事業貿易事業貿易事業　14新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日)　 該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日)アパレル事業貿易事業報告セグメント不動産関連サービス事業（単位：千円）計全社・消去合計――106,045106,045―106,045当期償却額当期末残高当期償却額当期末残高――――――――当連結会計年度(自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日)アパレル事業貿易事業報告セグメント不動産関連サービス事業（単位：千円）計全社・消去合計21,20984,83621,20984,83621,20984,836――――【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】　該当事項はありません。　15新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信(１株当たり情報)前連結会計年度(自 令和２年２月１日至 令和３年１月31日)当連結会計年度(自 令和３年２月１日至 令和４年１月31日)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）金額25.98円△9.20円34.42円2.53円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。　 ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 令和２年２月１日至 令和３年１月31日)当連結会計年度(自 令和３年２月１日至 令和４年１月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失額（△）(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円)普通株式の期中平均株式数(株)△164,319―△164,31917,843,59964,312―64,31225,469,091希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要令和２年12月８日取締役会決議の第５回新株予約権普通株式 2,220,000 株平成31年４月１日取締役会決議の第４回新株予約権普通株式 1,587,000株令和２年12月８日取締役会決議の第５回新株予約権普通株式 2,220,000株令和２年12月８日取締役会決議の第６回新株予約権普通株式 9,096,200株　16新都ホールディングス株式会社(2776) 2022年１月期 決算短信(重要な後発事象)　該当事項はありません。　17