東洋紡（3101） – 特別利益および特別損失の計上見込み並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ

各　　位2022年 ３ 月 24 日会 社 名 東 洋 紡 株 式 会 社代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長竹 内　 郁 夫問 合 せ 先（コード番号 ３１０１　東証一部）ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長（TEL 06-6348-3044）石 丸　 園 子特別利益および特別損失の計上見込み並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ当社は、以下のとおり、特別利益および特別損失を計上する見込みとなったことを踏まえ、2022年２月10日に公表した2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の業績予想について、下記のとおり修正することを本日開催の取締役会において決議しましたので、お知らせいたします。記１．特別利益（投資有価証券売却益）の計上資産の効率化および財務体質の健全化を図ることを目的として、当社および当社の子会社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、以下のとおり売却益を計上しました。（１）売却株式（２）売却期間（３）投資有価証券売却益上場有価証券の29銘柄2022年１月～2022年３月連結財務諸表において、62億円の投資有価証券売却益を特別利益に計上２．特別損失の計上見込みについて（１）減損損失の計上見込みについて当社の医薬品製造受託事業については、GMP（医薬品等の製造および品質管理基準）対応にかかる費用がかさみ継続して赤字を計上しています。今後も、GMP対応費用の発生が見込まれることなどから、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が当事業で保有する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額45億円を減損損失として計上する見込みとなりました。　また、衣料繊維事業においては、2024年３月末を目途に入善、井波工場の生産を休止するとともに、庄川工場の織布部門の生産を縮小し、生産効率のさらなる向上を図っていく予定です。入善、井波工場の土地等については当社事業において活用を検討していましたが、当社事業による活用以外も含め将来の活用方法を検討していくことにいたしました。これに伴い、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じましたので、回収可能性を検討した結果、減損損失27億円を計上する見込みとなりました。　これらに加えて、当社の連結子会社で高耐熱性ポリイミドフィルムを製造販売しているゼノマックスジャパン株式会社では、電子ペーパー、センサーなどに用いられるフレキシブルTFT基板用途や回路基板用途等の販売や新たな用途の開発に努めていますが、事業計画を見直した結果、減損の兆候が認められました。足元の経営環境等も踏まえ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が当事業で保有する事業用資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額23億円を減損損失として計上する見込みとなりました。　以上から、当連結会計年度において減損損失（連結）95億円および減損損失（個別）72億円を特別損失に計上する見込みです。（２）関係会社株式評価損等の計上見込みについて　上記に伴い、当社の個別財務諸表において特別損失として関係会社株式評価損23億円および債務保証損失引当金繰入額７億円を計上する見込みです。なお、関係会社株式評価損および債務保証損失引当金繰入額は連結決算上消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。３．業績予想の修正（１）2022年３月期通期　連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益前　回　発　表　予　想　（Ａ）今　回　修　正　予　想　（Ｂ）増　　　減　　　額　　（Ｂ－Ａ）増　　　　減　　　　率　　（％）（ご参考） 前 期 実 績（ 2021 年 ３ 月 期 ）百万円370,000370,00000.0百万円29,00029,00000.0百万円24,00024,00000.0百万円13,00010,500△ 2,500△ 19.2円146118銭3215337,40626,65720,7064,2024730（２）修正の理由　2022年３月期の連結業績予想について、売上高、営業利益、経常利益については、ＰＣＲ検査用原料・試薬の販売拡大もあるものの原燃料高騰など足元の状況を踏まえ、前回公表値（2022年２月10日）から変更はありません。　　親会社株主に帰属する当期純利益については、上記１の特別利益および上記２の特別損失の計上が見込まれることなどから前回公表値を見直しました。　なお、期末配当予想については、2022年２月10日に公表した１株当たり40円から変更ありません。（注） 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。以　上