オプトエレクトロニクス（6664） – 2022年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年３月24日上場会社名株式会社オプトエレクトロニクス上場取引所 東コード番号6664ＵＲＬ https://www.opto.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）俵　政美問合せ先責任者（役職名）執行役員管理部部長（氏名）石川　勝利ＴＥＬ 048（446）1181四半期報告書提出予定日2022年３月25日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年11月期第１四半期1,827△22.2180△38.9147△43.287△46.72021年11月期第１四半期2,34937.3295－260－163－（注）包括利益2022年11月期第１四半期181百万円（△20.9％）2021年11月期第１四半期230百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年11月期第１四半期14.14－2021年11月期第１四半期26.52－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年11月期第１四半期14,3735,22736.42021年11月期12,7695,04539.5（参考）自己資本2022年11月期第１四半期5,227百万円2021年11月期5,045百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年11月期－0.00－0.000.002022年11月期－2022年11月期（予想）0.00－0.000.00（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期7,318△12.0699△40.6686△40.44561.873.81１．2022年11月期第１四半期の連結業績（2021年12月１日～2022年２月28日）（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年11月期の連結業績予想（2021年12月１日～2022年11月30日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年11月期１Ｑ6,578,000株2021年11月期6,578,000株② 期末自己株式数2022年11月期１Ｑ400,047株2021年11月期400,047株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年11月期１Ｑ6,177,953株2021年11月期１Ｑ6,177,953株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。また、実際の業績は業況の変化等により大きく異なる可能性があります。当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期　第１四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………5四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………5四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期　第１四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第１四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年２月28日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済環境のもと、半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料の高騰による生産停止、納期遅延及び調達価格の上昇等により、先行きが不透明な状況となっております。　当第１四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。　当第１四半期連結累計期間における売上高は、18億27百万円（前年同期比22.2％減）となりました。　セグメントの内訳を示しますと、日本では８億円(前年同期比12.2％増)、米国では３億98百万円(前年同期比60.1％減）、欧州・アジア他では６億28百万円（前年同期比1.6％減）となりました。　日本国内においては、主要顧客の売上が堅調であり、工場向け及び医療向けを中心に定置式スキャナ等が寄与いたしました。また、部品逼迫の懸念が強まったことから一部取引先において受注の前倒しがあり、売上増となりました。米国においては、前年度の特需案件が終了したことから売上が大幅に減少いたしましたが、案件発生前の水準に戻ったものであり、期初の計画通り推移しております。欧州・アジア他においても、計画通り推移しております。　利益面では、営業利益が１億80百万円（前年同期比38.9％減）、経常利益は１億47百万円（前年同期比43.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期比46.7％減）となりました。　なお、当第１四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝114.15円、１ユーロ＝130.56円で算出しております。（２）財政状態に関する説明　当第１四半期連結会計期間末の総資産は143億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億３百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加10億15百万円、商品及び製品の増加２億54百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億74百万円等により、流動資産合計が16億61百万円増加したことによるものです。　負債は91億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億21百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加４億27百万円等により、流動負債合計が５億64百万円増加したこと、運転資金確保を目的とした新規借入の実施等による長期借入金の増加８億58百万円等により、固定負債合計が８億57百万円増加したことによるものです。　なお、純資産は52億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億81百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が87百万円増加したことによるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、変異株の発生等により依然として終息の見通しがつかない状況であります。　さらに、半導体部品等の不足や価格高騰の影響が継続しており、当社及び当社の顧客において部品不足による納期遅延または生産計画の変更等が発生し、売上が減少する恐れがあります。現在、当社製品は滞りなく生産及び出荷を続けておりますが、今後の見通しについて当社として正確な予想を行うことは非常に困難でありますため、現在のところ業績予想の変更はございません。　なお、当社は現在ロシア及びウクライナにおいて営業活動を行っておりません。ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの直接的な影響はありませんが、第２四半期以降、世界的な物流の混乱や資源・部品不足等の影響が拡大する可能性があります。　今後の状況をみて、新たに業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示する予定であります。㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期　第１四半期決算短信- 3 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年11月30日)当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金5,835,0516,850,401受取手形及び売掛金1,498,4461,613,989商品及び製品1,135,8661,390,066仕掛品144,613158,106原材料及び貯蔵品718,708993,433その他417,426401,805貸倒引当金△49,874△46,540流動資産合計9,700,23811,361,261固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）1,439,6621,426,054機械装置及び運搬具（純額）114,086108,453工具、器具及び備品（純額）136,570128,078土地554,178554,178リース資産（純額）8,9518,056建設仮勘定9,2989,462有形固定資産合計2,262,7482,234,283無形固定資産その他287,651283,567無形固定資産合計287,651283,567投資その他の資産投資有価証券3,3273,899繰延税金資産372,761346,976その他143,236143,225投資その他の資産合計519,324494,101固定資産合計3,069,7253,011,952資産合計12,769,96314,373,213２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期　第１四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年11月30日)当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金426,778854,725短期借入金163,337153,338１年内返済予定の長期借入金2,306,7302,476,972未払法人税等87,80648,701賞与引当金－30,187訴訟損失引当金640,000654,000その他437,897408,882流動負債合計4,062,5504,626,806固定負債長期借入金3,619,0964,477,097リース債務6,0705,073繰延税金負債30,78630,795その他5,7135,742固定負債合計3,661,6664,518,708負債合計7,724,2169,145,514純資産の部株主資本資本金942,415942,415資本剰余金219,136219,136利益剰余金4,401,7644,489,090自己株式△212,441△212,441株主資本合計5,350,8735,438,200その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金△170401為替換算調整勘定△304,955△210,902その他の包括利益累計額合計△305,126△210,501純資産合計5,045,7475,227,699負債純資産合計12,769,96314,373,213㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期　第１四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)当第１四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)売上高2,349,8101,827,015売上原価1,387,3391,017,009売上総利益962,471810,005販売費及び一般管理費667,357629,720営業利益295,113180,285営業外収益受取利息337796受取賃貸料3,6823,262その他220221営業外収益合計4,2394,280営業外費用支払利息8,87510,987為替差損12,61316,483固定資産除却損183285支払手数料17,5459,000その他1－営業外費用合計39,21836,756経常利益260,135147,809税金等調整前四半期純利益260,135147,809法人税、住民税及び事業税91,26350,466法人税等調整額5,05710,017法人税等合計96,32160,483四半期純利益163,81387,326親会社株主に帰属する四半期純利益163,81387,326（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期　第１四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)当第１四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)四半期純利益163,81387,326その他の包括利益その他有価証券評価差額金354572為替換算調整勘定65,99194,053その他の包括利益合計66,34694,625四半期包括利益230,159181,951（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益230,159181,951（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期　第１四半期決算短信- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調整を行っておりません。　この結果、収益認識会計基準等の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。㈱オプトエレクトロニクス（6664）2022年11月期　第１四半期決算短信- 8 -（単位：千円）報告セグメント調整額（注1）四半期連結損益計算書計上額(注2)日本米国欧州・アジア他合計売上高(1）外部顧客への売上高713,147998,138638,5242,349,810－2,349,810(2）セグメント間の内部売上高又は振替高575,8271,229419,530996,588△996,588－計1,288,975999,3681,058,0553,346,399△996,5882,349,810セグメント利益又は損失（△）△7,693281,85329,085303,245△8,131295,113（単位：千円）報告セグメント調整額（注1）四半期連結損益計算書計上額(注2)日本米国欧州・アジア他合計売上高顧客との契約から生じる収益800,022398,674628,3181,827,015－1,827,015(1）外部顧客への売上高800,022398,674628,3181,827,015－1,827,015(2）セグメント間の内部売上高又は振替高190,12178185,045275,948△275,948－計990,144399,455713,3632,102,963△275,9481,827,015セグメント利益111,46827,42469,524208,417△28,131180,285（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報　（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ 報告セグメントの変更等に関する事項　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。