日本エスコン（8892） – 長崎県大村市「新大村駅前市有地開発事業」への参画に関するお知らせ

各 位 2022 年 3 月 24 日 会 社 名 株式会社 日本エスコン 代表者名 代表取締役社長 伊 藤 貴 俊 （東証１部・コード 8892） 長崎県大村市「新大村駅前市有地開発事業」への参画に関するお知らせ当社は、長崎県大村市での「新大村駅前市有地開発事業」（以下「本事業」）において、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）、株式会社イズミ（本社：広島市、社長：山西泰明、以下「イズミ」）とともに 3 社で構成する事業者グループ（以下「本事業者グループ」）の構成員として、本日、大村市と基本協定を締結しましたので、下記の通りお知らせします。 １．概要 記 大村市では、2022 年 9 月の西九州新幹線開業に伴い「新大村駅周辺土地区画整理事業」を進め、魅力ある都市拠点の形成を目指しています。当該事業の内、「新大村」駅東側エリアにおける本事業について、「Convenient（利便性の高いまち）」、「Meet-up（出会いのまち）」、「Relax（くつろぎのまち）」、「Transport hub（交通の拠点となるまち）」の 4 つのまちづくり方針に沿って民間事業者のノウハウを活用した開発を行うため事業者を公募し、本事業者グループは、大村市のまちづくり方針に沿った事業提案を行いました。その結果、市民の生活サービスが充実し、利便性が高く暮らしの質の向上が期待できるなどの観点で提案が評価され、本事業者グループは 2022 年 1 月に優先交渉権者として選定されました。そして本日、大村市と基本協定を締結し、事業予定者に決定いたしました。 本事業は、本事業者グループが大村市から土地を購入し、景観を活かし、住民や市外からの来訪者が交流できる分譲マンションや商業施設などを開発する計画であり、当社は 2 区画において分譲マンション開発を手掛ける予定です。また、本事業では長期的なまちづくりとして「コミュニティ形成」「健康」「安心・安全」「地域連携」「SDGs」の観点から様々な取り組みを行い、地域の皆様の生活サービス強化などを図ります。 当社は、ハードの開発だけでなく、そこで暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」として、大村市、大和ハウス工業、イズミと連携・協働し、新幹線停車駅である立地条件を活かしながら、地域に密着し地域の活性化に寄与できるよう本事業に取り組んでまいります。 1 完成予想図 ２．主な提案内容 本事業者グループの提案内容は、開発エリアを「都市型住居ゾーン」や「沿道商業ゾーン」、「生活充実型ゾーン」に区分するとともに、新幹線などの交通機関の結節点となる立地を活かし、地域住民や遠方からの来訪者の利便性向上を図るものです。 「都市型住居ゾーン」では、ファミリー世帯をターゲットにした 2 棟で構成する総戸数約 174 戸の分譲マンションを当社が手掛ける計画です。全住戸に 1 台分の駐車場を確保するとともに、共用部にコワーキングスペースを設置します。「沿道商業ゾーン」では、主要幹線道路からアクセスできる利点を活かし、イズミが運営する総合スーパーマーケット「ゆめマート（仮）」が大村市に初出店するなど、生活必需品を扱う店舗を集積します。 「生活充実型ゾーン」では、多様化するライフスタイルに応えるため、生活雑貨店などの商業施設を誘致します。交通利便性向上のため、タクシー乗り場や電気自動車充電スタンドなどを設置し、快適な移動手段をサポートします。 また、遠方からの来訪者が新幹線や高速バスの待ち時間に利用できるよう、カフェやファストフード店、地元の飲食店などを誘致し、飲食サービスの充実を図ります。 敷地図 ３．本事業概要 所交在地 ：長崎県大村市植松 3 丁目 通 ：長崎自動車道「大村インターチェンジ」から約 1km 長崎空港から約 4km 西九州新幹線「新大村」駅（2022 年 9 月開業予定）から 徒歩約 1 分（区画 1-1）、徒歩 3 分（区画 1-3） 敷 地 面 積 ：約 25,400 ㎡ 総工期 ：2023 年 4 月～2024 年秋 事 業 主 体 ：大和ハウス工業（代表構成員）・日本エスコン・イズミ 2 ４．これまでの経緯と今後のスケジュール 2021 年 6 月 「新大村駅前市有地開発事業」募集開始 2022 年 1 月 優先交渉権者決定 2022 年 3 月 基本協定締結 2023 年 3 月 土地譲渡契約締結 2023 年 4 月 全施設着工 2024 年秋 竣工 ※上記は、提案時における主な内容であり、今後の協議等により変更になることがあります。 ※本事業者グループの詳細な提案内容等は、別途本日公表のプレスリリース「大村市「新大村駅前市有地開発事業基本協定書締結について」をご参照ください。 ＜本件に関する問合せ＞ 管理グループ 広報・ＩＲ担当 電話 03-6230-9308 以 上 3