ｓＭｅｄｉｏ（3913） – 2022年12月期事業戦略説明資料

2022年12月期事業戦略説明株式会社sMedio（東証マザーズ：3913)2022年3月24日1sMedio, Inc. All Rights Reserved.本資料の取り扱いについて 本資料は、2022年3月24日現在において、利用可能な情報に基づいて、当社（連結子会社を含む）の事業および業界動向に加えて、当社による現在の予定、推定、見込み、または予想に基づいた将来の展望についても言及しています。 これらの将来の展望には、様々なリスクや不確実性が内在しています。既知、もしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと保証することはできず、実際の結果が将来の展望と著しく異なることもありえます。 本資料中の数値は、単位未満切捨てで表示しており、その影響で表中の合計と一致していない場合があります。 本資料中に記載されている会社名および製品・サービス名等は、各社の登録商標または商標であります。なお、一部、®、TMなどの記載を省略しております。 iPad、iPhoneはApple Inc.の商標です。2sMedio, Inc. All Rights Reserved.当社のミッションデジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速する。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる。（Erik Stolterman,2004,Information Technology and the Good Life)3sMedio, Inc. All Rights Reserved.当社の注力分野と保有技術AI映像解析・分析ソフトウェア建設DXに注力画像情報から評価項目毎に判定するAI搭載アプリとデータを管理するクラウドサービスを併せて提供し、現場と遠隔地と情報をつなぐDX推進として業務効率化を支援。複数の建設会社にて採用実績あり。パソコン・デジタル家電向け組込みソフトウェア(4K/8K)大手家電/パソコン/スマートフォンメーカーに最新の映像・音響再生ソフトウェアを提供。数千万台に搭載実績。tourbillonVAlution BDセキュリティ・プライバシー関連ソフトウェアモバイル向けセキュリティ・バックアップ技術に、豊富な知識と実績。「JSバックアップ」「RiskFinder」を通信事業者、大手メーカーに納入。sMedioは画像処理技術のエキスパートとして自社IPを活用したエンドツーエンドの製品・サービスを提供する会社です。4sMedio, Inc. All Rights Reserved.2021年の振り返り0102035sMedio, Inc. All Rights Reserved.当社の経営環境半導体不足による当社ライセンス製品を搭載した既存顧客の製品出荷数減少は、当社ロイヤリティ収入に大きなマイナス影響を及ぼしている一方、その他の事業環境は、ポジティブな要因が出てきており、改善してきている。半導体不足の影響は、2022年も続きますが、緩やかに回復していくことを想定しております。既存顧客での半導体不足の影響継続原価低減と販管費抑制の効果Windows®11パソコン発売テレワーク需要継続新4K/8K衛星放送視聴可能機器1,203万台突破*1山岳トンネル工事において作業効率・生産性向上を目的としたDX技術導入が入札条件となってきている。タオソフトウエア社のれん償却完了情報スペース社清算*1 (出所)一般社団法人 電子情報技術産業協会発表の民生用電子機器国内出荷統計より2022年2月末までの累計台数を集計6sMedio, Inc. All Rights Reserved.ポジティブ要因ネガティブ要因どちらでもない2022年の事業方針連結売上高連結営業利益連結最終利益875百万円(前期比21%増)20百万円( 同208%増)4百万円( 同338%増)• 当社の成長事業は、下記事業になり、引き続き、経営資源を集中させていきます。「パソコン・デジタル家電向け組込みソフトウェア事業*1」「建設DXサービス事業*2」• 「パソコン・デジタル家電向け組込みソフトウェア事業」では、デバイス間データ転送分野を新たな成長領域と捉え、新しい技術・製品の導入、顧客獲得を目指します。• 「建設DXサービス事業」では、AI画像解析、機械学習、センサーデータを活用し、建設現場の課題解決策のDXツール化、月額課金サービスの開発・提供を継続し、案件獲得を加速していきます。*1 スマートフォンを活用する事業を含む。*22021年までは「建設AI + IoT事業」と呼んでいましたが、2022年より「建設DXサービス事業」と呼んでいます。AI、IoT機器、クラウド情報基盤を組み合わせ、建設現場の課題解決策をDXサービス化する事業になります。7sMedio, Inc. All Rights Reserved.パソコン・デジタル家電向け組込みソフトウェア事業8sMedio, Inc. All Rights Reserved.パソコン・デジタル家電向け組込みソフトウェア事業2022年事業方針• 2022年・2023年発売の顧客製品への当社製品のチェックイン 垂直展開・水平展開の強化（クロスセル）• 同一顧客への複数ソフトウェア納入によるロイヤリティ収入アップ。• 業界内他顧客への開発済み製品の採用働きかけ。 新ライセンス製品の投入• スマートフォン・パソコン連携の新製品投入。 既存ライセンス製品の機能強化による製品力アップ• ユーザーの利便性向上、継続採用の働きかけ。• 新たな競争優位性の確保と関連製品の展開 デバイス間データ転送技術・製品• 近年、市場に投入してきた製品群をベースとし、スマートフォン、デジタル家電、PCなどのデバイス間でのデータ転送、活用を行う製品の開発。 プレミアムデジタルコンテンツ*1再生技術・製品• プレミアムデジタルコンテンツの高画質再生技術・製品の新規開発・顧客への展開。• ネット配信など今後の成長が期待される分野への展開。*1 放送局や映画スタジオなどによる高品質な映像作品9sMedio, Inc. All Rights Reserved.パソコン・デジタル家電向け組込みソフトウェア事業デバイス間データ転送市場競争力のある製品開発当社の強みであるマルチプラットフォームでの開発、無線通信技術をベースにした、異なる複数のデバイス間での高速かつ安全にデータを転送するコア技術の強化、クラウドを活用した競争力の高い製品群の開発を行います。市場の要望・需要への対応2020～21年に市場投入した“スマホデータ転送”、”スマホカメラ転送”などに続き、テレワークやビデオ会議など、市場・顧客のニーズに迅速に対応した製品の新規開発を継続して行います。新規顧客・販売チャンネル携帯電話販売店での販売月額料金制サービスの販売など、これまでの機器単位のライセンスモデルから、新たな顧客・販売モデルに対応した製品・サービスの提供を開始します。10sMedio, Inc. All Rights Reserved.デバイス間データ転送の製品例sMedio Smart Camera高品質なスマートフォンのカメラをパソコンのWebカメラとして使用。撮影した映像をオンライン会議などで使用することができます。採用例：富士通パソコン スマホカメラ転送sMedio TV SuiteBDレコーダーやメディアサーバーに撮りためたテレビ録画番組をパソコンで視聴。採用例：富士通パソコン テレビ番組リンクsMedio Data Transferスマートフォンとパソコンの間で、写真・動画・URLの転送をQRコードやPINコードを使用し、簡単操作で行うアプリ。採用例：富士通パソコン スマホデータ転送Dynabook データムーバー11sMedio, Inc. All Rights Reserved.建設DXサービス事業12sMedio, Inc. All Rights Reserved.建設DXサービス事業建設現場にDXサービス導入の追い風の背景建設業界の労働生産性は、「少子高齢化」「労働規制」「若手の未定着」により、深刻な問題となっており、AIをはじめとする技術活用やシステム導入による業務効率化などの潜在的な需要は大きい。①少子高齢化（技能労働者数）②労働規制（生産時間）③国交省[i-Construction]推進日本は少子高齢化による世代交代に迫られている。建設業界も例外ではなく、専門かつ職人技術の経験が多く求められる中、技能者の大量離職は深刻な課題である。労働時間の規制が2024年4月から適用され、週休2日・残業規制など生産時間の減少が予想される。2030年度の不足予想・建設技術者3.2万人・建設技能工23.2万人建設業界において20％生産性向上を目指しており、AI・IoTをはじめ新技術やシステム活用したDX推進が入札条件にもなりつつある。労働者不足36協定DX推進労働生産327万人労働生産286万人2015年度の技能労働者数2025年度の技能労働者数出所：国土交通省「建設産業の現状と課題」出所：国土交通省「建設産業の現状と課題」を参考に当社作成出所：国土交通省「建設産業の現状と課題」参考：国土交通省「最近の建設産業と技能労働者をめぐる状況について」国土交通省「令和3年度建設投資見通し」国土交通省「建設業における働き方改革」13sMedio, Inc. All Rights Reserved.建設DXサービス事業注力している領域、現場課題、キーワード注力しているキーワード道路鉄道河川港湾上水下道山岳トンネル工事現場作業の無人化建設土木 まずは土木→山岳トンネルに注力山岳トンネル 地質分析 コンクリート形成 工程 安全・環境切羽覆工工程現場課題のDX化、自社サービスとして販売山岳明かり工事遠隔臨場新技術活用（AI）スマート管理（DX）14sMedio, Inc. All Rights Reserved.建設DXサービス事業2022年事業方針• 山岳トンネル向け自社サービス提供の更なる拡大 入札の技術導入案件における当社サービス提案の盛り込み推進• 演算工房社、マック社などの連携パートナー経由での建設会社への提案加速。• NETIS（国土交通省の新技術情報提供システム）への登録。当社サービスがNETISに登録されることで、工事案件入札時に当社サービスが建設会社の技術提案に盛り込んでもらえる機会が大幅に増え、採用トンネル数の増加が期待できます。 当社サービスのクラウドサービスを建設DXとして利用価値を向上• 施工済みトンネルも含めた各種データを統合して、進行中トンネルと施工済みトンネルの両方を管理可能にすることで利用価値を向上。 サービスメニューの多様化に対応し現行顧客の維持、拡大• サービスメニューの多様化対応と他センサー応用など新規サービスの投入による顧客の維持・拡大。採用企業数1企業あたりの利用数(平均)総トンネル利用数採用目標30150201510504003002001000202120222023202420xx202120222023202420xx202120222023202420xx15sMedio, Inc. All Rights Reserved.建設DXサービス事業NETIS(新技術情報提供システム)登録の必要性NETISとは、国土交通省が運営するデータベースになります。導入現場での活用効果の調査、調査結果に基づく事後評価という一連の流れを制度化し、評価結果が優れている新技術については、インセンティブが付与されます。NETIS登録された技術を採用すると、公共工事の入札時に加点評価されるため、建設会社からの引き合いが大幅に増えることが期待できます。第１弾として「切羽AI評価システムサービス」の登録申請中。公共工事等における新技術活用システム NETISsMedioのメリット技術の開発・実用化新技術データベースNETIS申請情報評価情報登録活用事後評価公共工事等に関する、実用化された技術を申請、登録各地方整備局技術事務所等にて受付直轄工事等にて、施工条件等に適した新技術を活用・年間約4,700件の直轄工事で活用・活用延べ新技術は年間15,000技術技術の成立性や活用効果等を5件以上の活用結果に基づき評価更なる技術の開発・改良技術開発成果（有用な技術）の普及出所：国土交通省「公共工事等における新技術活用システム（NETIS）」を参照し、当社作成技術のスパイラルアップNETISに登録されることで、入札時に技術提案される機会が大幅に増えて、採用トンネル数の増加が期待できます。16sMedio, Inc. All Rights Reserved.建設DXサービス事業３つの土木工事向け自社DXサービスを展開切羽AI評価システムサービストンネル掘削現場での切羽（掘削面）評価をAIが支援。切羽観察から、観察データの管理、遠隔地からの閲覧・編集までサポート。CloudSystem・ ・・・ ・・ ・・ ・・・・・・・ ・・ ・・ ・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・WebApplicationiPad・iPhoneNETIS登録申請中覆工コンクリートAI評価システムサービストンネル覆工コンクリートの表層品質評価をAIが支援。評価データをクラウドで一元管理。AIの評価結果をもとに、見える化（特徴箇所の表示やグラフ化）することによって、品質評価や工事内容の改善に貢献。CloudSystem・・・・ ・ ・・ ・ ・・・・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・・・・・・・脱型後の覆工コンクリートiPad・iPhone目視評価のグラフ悪点表示WebApplication動体認識AI解析サービス土木・建設現場における人間や物体（重機・資材）の存在とその動きをAIで認識。工事の進捗管理等に活用するなど、お客様の要望する観察、評価項目に基づいた認識システムを提供。17sMedio, Inc. All Rights Reserved.建設DXサービス事業「切羽AI評価システムサービス」製品紹介・デモ切羽面(きりはめん)・現場ではiPad・iPhoneのみ使用・ネットワーク環境が無くても利用可能・撮影後に瞬時でAI評価結果の確認可能18sMedio, Inc. All Rights Reserved.2022年事業方針サマリ全体• 3期連続の黒字達成。• 新規ライセンス案件獲得による安定したライセンス収入基盤の構築。パソコン・デジタル家電組込みソフトウェア事業• デバイス間データ転送製品の投入によるライセンス収入の底上げ。• 新規顧客・販売チャネルの獲得。建設DXサービス事業• NETIS（新技術情報提供システム）登録による「切羽AI評価システム• 自社営業活動およびセールスパートナーとの連携による自社サービスサービス」の採用加速。採用加速。19sMedio, Inc. All Rights Reserved.20sMedio, Inc. All Rights Reserved.