和心（9271） – （訂正・数値データ訂正）「2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の 訂正に関するお知らせ

各 位 送信いたします。 １．訂正の理由 １．訂正の理由及び内容 であります。 ２．訂正の内容 2022 年３月 23 日 会社名 株 式 会 社 和 心 代表者名 代 表 取 締 役 森 智 宏 （コード：9271 東証マザーズ） 問合せ先 経 理 部 長 山 邊 伸 顕 （TEL.050-5243-3871） （訂正・数値データ訂正）「2021 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の 訂正に関するお知らせ 当社は、2022年2月14日に公表した表記開示資料について、訂正すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データにつきましても「2021 年 12 月期決算短信〔日本基準〕(連結)」につきまして、当社における減損損失、セグメント情報等の会計処理について誤りが判明したため、提出済みの決算短信を訂正するものであります。 主な訂正箇所は、減損損失、セグメント情報等に係る連結財務諸表の訂正とそれらに付随する各項目 訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正箇所に下線を付して表示しております。 以上 記 － 1 － 　2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年２月14日上場会社名株式会社和心上場取引所東コード番号9271URLhttps://www.wagokoro.co.jp/代表者(役職名)代表取締役(氏名)森智宏問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名)山邊伸顕(TEL)050-5243-3871定時株主総会開催予定日2022年３月25日配当支払開始予定日―有価証券報告書提出予定日2022年３月28日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（　機関投資家・アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年12月期902△30.0△487―△493―△554―2020年12月期1,288―△996―△993―△1,255―(注)包括利益2021年12月期△552百万円(―％)2020年12月期△1,245百万円(―％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2021年12月期△175.46―△188.0△65.5△54.02020年12月期△429.23―△230.6△66.7△77.3(参考)持分法投資損益2021年12月期△23百万円2020年12月期△15百万円　（注）2020年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年12月期の対前年増減率については記載しておりません。　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2021年12月期566△433△83.4△136.632020年12月期938△99△12.4△38.26(参考)自己資本2021年12月期△473百万円2020年12月期△116百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2021年12月期△311691141262020年12月期△384△13111253　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2020年12月期―0.00―0.000.00―――2021年12月期―0.00―0.000.00―――2022年12月期(予想)――――――　　３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期975108.0△181―△177―△177―△51.20　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規―社(社名)除外―社(社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2021年12月期3,463,500株2020年12月期3,051,300株②期末自己株式数2021年12月期―株2020年12月期―株③期中平均株式数2021年12月期3,161,672株2020年12月期2,926,103株　　(参考)個別業績の概要１．2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年12月期893△30.6△470―△450―△514―2020年12月期1,288△57.5△982―△977―△1,288―　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2021年12月期△162.68―2020年12月期△440.52―　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2021年12月期517△461△94.0△140.662020年12月期857△170△20.0△56.08(参考)自己資本2021年12月期△479百万円2020年12月期△171百万円　　　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料の入手方法について）当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、2022年２月24日（木）にWeb形式にて機関投資家及びアナリスト向けに開催する予定であります。この説明会で使用する資料等は、当社ウェブサイトに掲載する予定であります。　○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18　―1―１．経営成績等の概況業績等の概要（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費も停滞しました。景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、新たな変異株の発生もあり、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。当社グループの属する小売・サービス業界は、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされ、国際的な観光需要の蒸発、外出自粛、消費マインドの悪化等非常に厳しい状況で推移いたしました。2021年の訪日外客数は2020年に比べ94.0％減少(出典：2021年日本政府観光局(JNTO))しており、回復の目途が立たない状況です。このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業、及び、その他事業、の３つの事業の強化に引き続き取り組みました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、出店計画の見直し、店舗の閉鎖を余儀なくされる状況となりました。出退店につきましては、当連結会計年度において、出店が10店舗、退店が８店舗、業態転換が１店舗あり、舗期末の店舗数は合計45店舗(前年同期比２店舗増)となりました。一方で、店舗の閉鎖やコスト削減により、販売費及び一般管理費は1,194,618千円（前年同期比29.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高902,142千円（前年同期比30.0％減）、営業損失487,961千円（前年同期は996,932千円の損失）、経常損失493,389千円（前年同期は993,338千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失554,756千円（前年同期は1,255,985千円の損失）となりました。各セグメントの業績は、次のとおりです。(モノ事業)モノ事業においては、既存の店舗で在庫をメインに営業を進めました。家賃減額交渉も継続して行い、既存の店舗に別の業態を出店するなど拠点数や人員は維持したまま集客を強化することにより収益向上を図りましたが減収となりました。当連結会計年度末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕11店舗(前年同期比１店舗増)、〔The Ichi〕４店舗(同２店舗減)、〔北斎グラフィック〕12店舗(同±０)、〔箸や万作〕３店舗(同３店舗減)、〔猫まっしぐら〕３店舗(同±０)、合計33店舗(同４店舗減)となりました。リアル店舗の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売、OEMサービス等も行っております。この結果、当連結会計年度におけるモノ事業の売上高は744,536千円（前年同期比25.9％減）、セグメント損失は84,968千円（前年同期は539,126千円の損失）となりました。(コト事業)コト事業においては、着物レンタルの需要が回復してきたことから固定費のかからない契約形態に絞り出店を行った結果、当連結会計年度末における店舗数は12店舗(前年同期比６店舗増)となりました。リアル店舗の他、ＥＣサイトで着物一式を借りることができる宅配着物レンタルサービス等を運営しております。この結果、当連結会計年度におけるコト事業の売上高は146,283千円（前年同期比48.4％減）、セグメント損失は50,933千円（前年同期は163,916千円の損失）となりました。(その他事業)その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションして不動産賃貸業を行っております。また、新規事業として食肉卸事業を開始しました。この結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は11,322千円（前年同期比1521.3％増）、セグメント損失は20,499千円（前年同期は15,231千円の損失）となりました。　―2―（２）当期の財政状態の概況① 資産当連結会計年度末における資産合計は566,851千円（前連結会計年度末比371,294千円減）となり、流動資産合計245,025千円（前連結会計年度末比212,878千円減）、固定資産合計321,825千円（前連結会計年度末比158,239千円減）となりました。これは主として、現金及び預金が97,599千円、有形固定資産が38,925千円、投資その他の資産が118,925千円減少したことによるものです。② 負債当連結会計年度末における負債合計は1,000,239千円（前連結会計年度末比37,782千円減）となり、流動負債合計639,743千円（前連結会計年度末比10,826千円増）、固定負債360,496千円（前連結会計年度末比48,609千円減）となりました。これは主として、未払法人税等が22,082千円増加し、長期借入金が47,531千円減少したことによるものです。③ 純資産当連結会計年度末における純資産合計は433,387千円（前連結会計年度末比333,511千円減）の債務超過となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失554,756千円を計上したことによります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における資金は126,826千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は311,231千円となりました。この主な要因は、税引前当期純損失538,523千円、減価償却費24,420千円、減損損失42,841千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)32,080千円、敷金の回収による収入78,753千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は69,884千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入財務活動の結果得られた資金は114,975千円となりました。この主な要因は、株式の発行による収入193,906千円等によるものであります。（４）今後の見通し当社グループのモノ事業とコト事業は主に店舗運営により行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の消失、外出自粛、消費マインドの悪化等、来店客数が減少したため当連結会計年度は厳しい状況で推移いたしました。その結果、出店計画の見直し、店舗の閉鎖を余儀なくされる状況となっております。2022年12月期の見通しにつきましては、新たな変異株の登場など今後も予断を許さない状況ですが、お客様や従業員の安全を最優先し、経営環境に対応しながら営業を続けてまいります。赤字店舗の閉鎖、催事の強化を進めますとともに、アフターコロナを見据えた出店に関しましては、立地条件、契約条件、競合、収益性等を精査しながらスクラップアンドビルドを進めるとともに、家賃減額交渉も継続しながら、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。コスト面につきましては、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小、倉庫移転などを行ってまいりました。本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。以上により、2022年12月期の連結業績予想は、売上高975,809千円、営業利益△181,859千円、経常利益△177,359千円、親会社に帰属する当期純利益△177,359千円を見込んでおります。　―3―（５）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き,当連結会計年度においても、売上高902,142千円、営業損失487,961千円、経常損失493,389千円、親会社株主に帰属する当期純損失554,756千円となり、2021年12月31日時点の連結貸借対照表上433,387千円の債務超過となっております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって訪日客が減少するとともに、店舗の営業時間短縮を実施しました。この結果、外出自粛等も影響して当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少しました。新型コロナウイルス感染拡大の収束には一定期間を要すると考えており、今後の需要回復に時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生なお、詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提じさせる事象または状況が存在しております。に関する注記)」に記載しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。　―4―３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品前渡金その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物土地その他有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式敷金関係会社長期貸付金その他投資その他の資産合計固定資産合計１年内返済予定の長期借入金繰延資産資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金未払金未払法人税等未払消費税等預り金賞与引当金その他流動負債合計長期借入金その他固定負債合計固定負債負債合計前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千円)224,42565,77440,49847,13080,075457,90474,82558,92434,635168,38517,88467318,55728,60632,681184,36517,28130,188293,122480,065176938,14615,75697,200165,892193,07016,517―73,1012,53964,838628,916126,82654,23512,50517,01534,442245,02557,45168,4463,562129,45918,1056418,169―9,606121,471―43,118174,196321,825―566,85111,56183,200147,601174,09238,60037,75392,8472,67751,409639,743407,1681,937409,1051,038,021359,637859360,4961,000,239　―5―純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千円)506,533511,881△1,130,866△112,451△4,282△4,28213116,726△99,875938,146603,486608,834△1,685,622△473,301767625,28914,548△433,387566,851　―6―（２）連結損益及び包括利益計算書前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等助成金収入△993,338△493,389売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）営業外収益受取利息受取手数料資産除去債務戻入益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損持分法による投資損失その他営業外費用合計経常損失（△）特別利益持分変動利益固定資産売却益投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失減損損失損害賠償金固定資産除却損投資有価証券売却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純損失（△）（内訳）親会社株主に帰属する当期純損失（△）非支配株主に帰属する当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益1,288,995589,605699,3891,696,322△996,9322,18720,860―2,94325,9913,1592,05515,4181,76322,39745,108―20,720281――66,110234,122―22,66423,24339,879319,9098,1377108,847△1,255,985△1,255,985―10,71610,716△1,245,268△1,245,268―902,142195,485706,6571,194,618△487,9611346,00015,76280722,7042,68812623,0742,24128,13211,311――1,0492,3713114,76342,8412,40011,401-3,25559,89719,121△71018,411△556,934△554,756△2,1784,3584,358△552,576△550,398△2,178△1,247,137△538,523　―7―（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計(単位：千円)その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計439,079410,549137,619987,247△14,998△14,99867,45467,454―134,908―△1,255,985△1,255,98533,877―33,877△12,500△12,500――――――――――10,71610,716当期変動額合計当期末残高67,454506,533101,331△1,268,485△1,099,699511,881△1,130,866△112,45110,716△4,28210,716△4,282新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純損失（△）非支配株主との取引に係る親会社の持分変動持分法の適用範囲の変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純損失（△）非支配株主との取引に係る親会社の持分変動持分法の適用範囲の変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高―――――――――131131131―――――――972,248134,908△1,255,98533,877△12,50016,72627,57416,726△1,072,12416,726△99,875　―8―――――4,3584,35876――――4,3584,35876―――当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計(単位：千円)その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計506,533511,881△1,130,866△112,451△4,282△4,28296,95396,953―193,906△554,756△554,756当期変動額合計当期末残高96,953603,48696,953△554,756△360,849608,834△1,685,622△473,301新株予約権非支配株主持分純資産合計13116,726△99,875当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純損失（△）非支配株主との取引に係る親会社の持分変動持分法の適用範囲の変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純損失（△）非支配株主との取引に係る親会社の持分変動持分法の適用範囲の変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）―――――――――――――――――――――193,906△554,75625,158△2,17827,337当期変動額合計当期末残高25,15825,289△2,178△333,51114,548△433,387　―9―（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失（△）賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金減価償却費支払利息助成金収入固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損減損損失持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）売掛金の増減額（△は増加）買掛金の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）商品の増減額（△は増加）その他新型コロナウィルス感染症による雇用調整助成金等小計利息及び配当金の受取額利息の支払額助成金の受取額新型コロナウィルス感染症による雇用調整助成金等の受取による収入法人税等の還付額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入敷金の差入による支出保証金の回収による収入敷金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)△1,247,13786,396△5,522△2,1873,159―△28122,664234,12215,418△20,72023,24339,87972,305△53,07431,266298,568127,683△45,108△419,3232,187△3,159―45,10811,834△20,978△384,330△155,007△26,182△25455,2173,375△26,432160135,370△13,754△538,52324,420138△1342,688△11,311△1,04911,40142,841―23,074△2,371△3,25511,539△4,195△16,10127,499116,647―△316,691134△2,68811,311――△3,296△311,231△36,5202,000△17,085△10,000―32,08020,656―78,75369,884　―10―財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出株式の発行による収入非支配株主からの払込みによる収入新株予約権の発行による収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)△2,800100,000△171,456△384134,90850,604111,004131―△287,080540,279253,198△14,0007,000△72,822△368193,906―1,258114,975―△126,372253,198126,826　―11―（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、売上高902,142千円、営業損失487,961千円、経常損失493,389千円、親会社株主に帰属する当期純損失554,756千円となり、2021年12月31日時点の連結貸借対照表上433,387千円の債務超過となっております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって訪日客が減少するとともに、店舗の営業時間短縮を実施しました。この結果、外出自粛等も影響して当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少しました。新型コロナウイルス感染拡大の収束には一定期間を要すると考えており、今後の需要回復に時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。１．安定的な利益確保（1）店舗展開の見直し2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、効率経営を念頭に、赤字店舗の閉鎖及び催事の強化を実施することで、コロナ禍においても利益が出る体質への変革を実行してまいります。（2）事業のIT化モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス、宅配着物レンタルサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。（3）新規事業その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。また、新規事業として食肉卸事業を開始しました。今後は売上高の拡大を図ってまいります。財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたし２．財務状況の安定化ました。当社は2021年５月20日開催の取締役会において、当社代表取締役である森智宏氏、株式会社ローカル及び柴田裕亮氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びにEVO FUNDを割当先とする第10回新株予約権の発行を決議し、同年６月７日に合計71,346千円の払込が完了しております。また、2021年７月１日から2021年12月31日まで新株予約権の行使により、123,104千円の資金調達を行っております。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当社は2021年５月20日開催の取締役会において、当社代表取締役である森智宏氏、株式会社ローカル及び柴田裕亮氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びにEVO FUNDを割当先とする第10回新株予約権の発行を決議し、同年６月７日に払込が完了しております。また、2021年７月１日から2021年12月31日まで新株予約権の行使により資金調達を行っております。この結果、当連結会計年度において、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,953千円増加し、当連結会計年度末において資本金が603,486千円、資本剰余金が608,834千円となっております。　―12―(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。　―13―(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モノ事業」「コト事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「モノ事業」においては、①かんざしを始めとしたオリジナル商品の店舗販売、②小売店舗の運営経験を活かしたOEMでの販売、及び③オリジナル商品のインターネット上での通信販売を行っております。「コト事業」は、①観光客をターゲットにした着物レンタル店の店舗展開、②ＥＣサイトでの宅配着物レンタルサービスを運営しております。「その他事業」では、食肉卸事業等と連結子会社であるマイグレ株式会社が不動産賃貸業等を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)報告セグメントモノ事業 コト事業 その他事業計(単位：千円)調整額連結財務諸表計上額1,004,772283,5256981,288,995― 1,288,995――460460△460―計1,004,772283,5251,1581,289,455△4601,288,995△539,126 △163,916 △15,231 △718,274 △278,657 △996,932セグメント資産386,463104,711160,004651,179286,966938,146売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント損失(△)セグメント損失(△)その他の項目減価償却費21,67648,4581,07971,21415,18286,396減損損失41,865149,017―190,88243,239234,122有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。49,42333,94688,588171,9574,205176,162(1) セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産でありま(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増す。加であります。２．セグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。　―14―当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)報告セグメントモノ事業 コト事業 その他事業計(単位：千円)調整額連結財務諸表計上額744,536146,28311,322902,142―902,142――2,7602,760△2,760―計744,536146,28314,082904,902△2,760902,142△84,968 △50,933 △20,499 △156,401 △331,559 △487,961セグメント資産169,372104,061158,260431,693135,158566,851売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント損失(△)セグメント損失(△)その他の項目減価償却費13,9651,3327,32622,6231,79624,420減損損失17,0939,093―26,18716,65342,841有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。7,26814,31826,53448,1212,60850,730(1) セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産でありま(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増す。加であります。２．セグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。　―15―【関連情報】前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報モノ事業(注１)コト事業(注２)その他事業(注３)合計(単位：千円)外部顧客への売上高1,004,772283,5256981,288,995(注) １．モノ事業とは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。２．コト事業とは、着物のレンタル等のサービスであります。３．その他事業とは、子会社による不動産賃貸事業等であります。２．地域ごとの情報(1) 売上高す。(2) 有形固定資産３．主要な顧客ごとの情報はありません。２．地域ごとの情報(1) 売上高す。(2) 有形固定資産３．主要な顧客ごとの情報はありません。本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、連結損益および包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報モノ事業(注１)コト事業(注２)その他事業(注３)合計(単位：千円)外部顧客への売上高744,536146,28311,322902,142(注) １．モノ事業とは、かんざし、帯留め、傘、シルバーアクセサリー等の商品であります。２．コト事業とは、着物のレンタル等のサービスであります。３．その他事業とは、子会社による不動産賃貸事業等であります。本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、連結損益および包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)モノ事業コト事業その他事業計全社・消去(単位：千円)連結財務諸表計上額減損損失41,865149,017―190,88243,239234,122　―16―当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)モノ事業コト事業その他事業計全社・消去(単位：千円)連結財務諸表計上額減損損失17,0939,093―26,18716,65342,841【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。　―17―(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)１株当たり純資産額(△)１株当たり当期純損失(△)△38.26円△429.23円△134.45円△173.07円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)１株当たり当期純損失親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,255,985千円△547,190千円普通株主に帰属しない金額普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)―千円―千円―千円―千円普通株式の期中平均株式数2,926,103株3,161,672株３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)純資産の部の合計額(△)△99,875千円△425,822千円純資産の部の合計額から控除する金額(△)△16,858千円△39,837千円(うち新株予約権)(うち非支配株主持分)(131千円)( 25,289千円)(16,726千円)( 14,548千円)普通株式に係る期末の純資産額(△)△116,732千円△473,225千円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数3,051,300株3,463,500株(重要な後発事象)該当事項はありません。　―18―