ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（8946） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/31

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEASIAN STAR CO.最終更新日：2022年3月31日株式会社ASIAN STAR代表取締役社長　東　和雄問合せ先：管理部長　木下　美里証券コード：8946https://www.asian.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方１．ASIAN STAR グループ（以下、「当社グループ」）は、経営理念に基づき「中期経営計画2022」を策定し、各ステークホルダーとの協働のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けたガバナンス体制を構築してまいります。２．企業の所有者である株主と、株主以外のステークホルダー（利害関係者）との利害の調整を図りながらも、それが究極的には株主の利益となるよう意識し、企業価値（enterprise value）の極大化のみならず株主価値（shareholders value）の極大化を目的とした経営を心掛けてまいります。３．当社グループは、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意をもって説明責任を果たしてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【対象コード】当社は、2021年６月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】政策保有株式＜政策保有株式に関する方針＞　当社は、事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない政策保有株式は保有しないことといたします。＜保有の合理性の検証方法＞　政策保有株式を保有する場合は、個別の政策保有株式の保有の合理性につきまして毎年取締役会にて検証いたします。＜議決権行使基準＞　政策保有株式の議決権行使に当たりましては、当該企業の企業価値向上に資するものであるか、また当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを勘案し、議案ごとに賛否を判断のうえ、適切に議決権を行使いたします。＜現在の状況＞　2020年度期末時点で政策保有株式は保有しておりません。【原則１−７】 関連当事者間の取引＜関連当事者間の取引に関する枠組み＞　当社と取締役との間の利益相反取引及び競業取引につきましては、会社法及び取締役会規程等に従い、取締役会で決議いたします。【補充原則２−４−１】中核人材の登用等における多様性の確保＜多様性の確保についての考え方＞　グローバルに事業展開を行う企業として、国籍や人種、性別等に加え、価値観、考え方、能力等の多様性が企業の成長力を増加させることを認識し、多様な人材の採用、育成を行ってまいります。　なお、当社は採用にあたっては企業価値向上に資する適切な人材を、その能力や経験を考慮して登用し、性別や国籍については限定しないという方針を定めております。また当社の管理職の大半を中途採用者が占めるという特性に鑑みて、当社は女性、外国人および中途採用者の管理職登用に関する目標は定めておりません。＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針＞　当社グループでは、以下の重点項目に沿って人材の育成や社内環境整備を進めてまいります。　①人材育成方針　　　「人事考課規程」に基づき社員の考課を適正かつ公正に行い、社員の能力の向上をはかります。　②社内環境整備方針　　　育児介護休業制度、ハラスメントの禁止等の周知徹底を行います。【原則２−６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　当社には、企業年金基金制度はありません。【原則３−１】情報開示の充実（ⅰ）経営理念、経営戦略、経営計画　＜グループ経営理念＞　　私たち ASIAN STAR グループは、価値あるサービスを提供し、お客様に喜びをお届けすることで、社会の発展に貢献します。　＜スローガン＞　　「Create New Value with Global Synergies」　グローバル・シナジーで新しい価値を創造する。　＜中期経営計画２０２２の基本方針＞　当社の事業基盤である不動産サービス事業を強化拡大するとともに、「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開サポート」を新たな事業ドメインとして積極的に取り組むことにより、企業規模の拡大と収益力の向上を目指します。　　「中期経営計画2022」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。　URL：https://www.asian.co.jp/（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載しております。　コーポレートガバナンスに関する基本方針につきましては、当社「コーポレートガバナンスポリシー」として制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。　　URL：https://www.asian.co.jp/governancepolicy（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続＜取締役及び執行役員の報酬決定に関する方針と手続き＞　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ）の報酬は、役位・役割に応じた固定報酬及び業務内容に応じた業績連動報酬を基本とし、中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内で決定します。決定に際しては、取締役会より諮問を受けた指名・報酬委員会が報酬案を作成し、監査等委員会の同意を得て、取締役会決議により決定するものとします。　各監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。　各執行役員の報酬は、中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を勘案し、指名・報酬委員会が報酬案を作成し、監査等委員会の同意を得て、取締役会決議により決定するものとします。＜取締役及び執行役員に対するインセンティブの仕組み＞　報酬制度とは別のインセンティブ手段として、中長期的な業績向上と企業価値向上への意欲を高めることを目的として、取締役、執行役員等を対象として有償ストックオプション（新株予約権）の付与を行っております。（本新株予約権は、株価が一定割合を下回った場合に予約権の行使を義務付けており、株価下落リスクを一般株主と共有するという責任を負う内容となっております。）（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続　・事業経営に関しての豊富な経験、実績、専門性等のバランスを考慮し取締役及び執行役員を選解任いたします。社外取締役につきましては、経営に関する豊富な経験、高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を選任いたします。　・取締役（監査等委員であるものを除く）候補者、監査等委員である取締役候補者及び執行役員の指名もしくは選解任に当たりましては、取締役会より諮問を受けた指名・報酬委員会が候補者案を作成し、監査等委員会の同意を得て、取締役会決議により決定するものとします。　　・監査等委員には、財務、会計に関する適切な知見を有する者を１名以上選任いたします。（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名につきましての説明　取締役の各候補者の指名理由及び解任理由につきましては、株主総会招集通知に記載いたします。【補充原則３−１−３ 】サステナビリティについての取組み等　当社は社会、環境をはじめとするサステナビリティを巡る取組み等を以下のとおり推進してまいります。＜サステナビリティについての取組み＞　・当社グループは、事業を展開する地域社会、コミュニティの活性化（スポーツ団体やイベント等への支援等）に取り組むことにより、社会と共に持続的に成長することを目指します。　・事業活動と地球環境・住環境の両立を実現するために環境保全に配慮するとともに、持続可能な社会の実現に向け省エネルギー性基準を満たす物件を提供してまいります。　・労働関連法規を遵守し、適切な従業員の健康、労働環境管理を行うとともに、社内の規程に基づき人事労務管理の公正を期してまいります。　・社内の規程に基づき全ての取引先と公正・自由な取引を行ってまいります。　・自然災害等多様化するリスクの発現を想定して、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保してまいります。＜人的資本、知的財産への投資等＞　・個人の人権を尊重し、ひとりひとりがその能力を最大限発揮できるよう、不当な差別やハラスメントのない、明るく働きがいのある職場環境の確保に努めて人的資本の投資を進めてまいります。　・商品、広告、サービスなどすべての企業活動において、知的財産権を尊重し、自社の権利を保護するとともに、他の権利を尊重して知的財産の投資を進めてまいります。【補充原則４−１−１】経営陣に対する委任の範囲　・取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会規程において、取締役会にて決議・報告する事項を定めております。それ以外の業務執行の決定につきましては、経営陣に委任し、その内容は社内規程に定めております。　・当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は会社との委任契約のもと所管する各部門の業務を執行しております。　・取締役会は、執行役員それぞれの分野に関する経験、実績、専門性等を踏まえ委任範囲を定めております。【原則４−９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質　・コーポレートガバナンスの公正性、透明性を高め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を選任しております。　・独立社外取締役は、経営に関する積極的な助言、執行の監督、利益相反の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させております。　・社外取締役の独立性に関する基準は東京証券取引所が定める独立性基準を用いております。　【原則４−１０．補充原則４−１０−１ 】任意の仕組みの活用　当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、執行役員の選任及び解任に関する取締役会議案、社長の後継者計画、及び取締役及び執行役員の個人別報酬の内容等について、取締役会からの諮問への答申を行います。【補充原則４−１１−１】取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続　取締役会は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスよく、適正な人数で構成するとともに、透明性の高いガバナンス体制を構築し、客観的な経営の監督の実効性を確保するため、監査等委員会設置会社に求められる2名の独立社外取締役を選任いたします。【補充原則４−１１−２】取締役の兼任状況　当社の取締役が、他の上場会社の役員を兼任する場合は、その兼任する数は合理的な範囲にとどめるとともに、当該兼任状況につきましては、株主総会招集通知に記載しております。【補充原則４−１１−３】取締役会全体の実効性分析・評価　当社は、取締役会が当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のために適切に役割・責任を果たすべきとの認識のもと、取締役会の機能を一層高めるための取組みにつなげることを目的として、コーポレートガバナンス・コードに則して取締役会の実効性評価を以下のとおり実施いたしました。＜実施要領＞①評価対象期間　2020年６月〜2021年５月に開催された当社の取締役会（実開催及び書面開催）。②評価項目　「取締役会の規模・構成」「取締役会付議事項」「取締役会の運営」「取締役会を支える体制」「監査等委員会との連携」「株主・投資家との対話」の６項目。③評価方法　アンケートによる取締役会全体及び取締役自身に対する評価の実施と必要に応じたインタビュー。④評価手続き　独立した第三者が作成したアンケート（６項目23質問）に基づき、取締役が各質問に対して４段階の採点を行うほか、各項目に設けた自由記述欄に取締役会全体に対する意見、自身に対する評価・意見を記述する方法で評価を実施。上記評価結果に基づき、必要に応じて取締役へのインタビューを実施。評価結果及インタビュー結果を集約し、各質問の評点、自由記述欄に記述された意見等及び今後取組むべき課題を取締役会で確認。＜評価結果の概要と今後の取組み＞①取締役会の規模・構成　規模は適切で機動的に取締役会が開催されており、外国籍の取締役を含む構成にもかかわらず十分な意思疎通が行われているという評価があった一方、次世代取締役の育成が課題との意見がありました。次世代取締役については、長期的に検討してまいります。②取締役会付議事項　必要な付議事項には執行役員も参加して適切に決議されているとの評価があった一方、事業計画等の進捗報告やモニタリングの強化が課題との意見がありました。進捗報告やモニタリングについて、より時間を確保しモニタリングの結果に関する改善策について議論する様に対応を進めてまいります。③取締役会の運営　情報の事前開示と自由な議論が行われており社外取締役からの質問に対する回答も丁寧であるとの評価があった一方、将来の長期計画や投資プロジェクト、新規事業についての議論の充実が課題との意見がありました。長期計画や投資プロジェクト、新規事業について、より時間を確保し計画の実行可能性についての議論を十分行う様に対応を進めてまいります。④取締役会を支える体制　取締役への情報提供等はタイムリーに行われ、資料提示や説明も十分に行われているとの評価があった一方、取締役への研修等の充実が課題との意見がありました。各種法令やルール等の変更の説明を行うなど対応を進めてまいります。⑤監査等委員会との連携　監査等委員会は十分に機能しているとの評価があった一方、監査等委員会が指名委員会、報酬委員会の役割も担うため委員会運営を更に強化する必要があるとの意見がありました。コーポレートガバナンスポリシーや取締役会規程などの社内規程に沿って、取締役会や監査等委員会を確実に運営するなど対応を進めてまいります。⑥株主・投資家との対話　IR活動の強化や対話において把握された株主の意見・懸念の取締役会での議論の充実が課題との意見がありました。個人投資家・アナリスト向け説明会の検討や、四半期ごとに実施した株主・投資家との対話内容の取締役会へのフィードバックの実施など対応を進めてまいります。当社は、上記の評価手続きにより認識した課題に取り組むことで、取締役会の実効性をより一層向上させてまいります。【原則４−１４−２】取締役のトレーニング方針　取締役が、その役割・責務を適切に果たすために必要な研修及び情報提供を適宜実施いたします。　取締役に就任する際には、会社の事業、財務、組織等及び取締役に求められる役割と責務（法的責任を含む）に関して社内の関係部門による説明を実施し、就任後も必要に応じて法令改正や経営課題などに関する研修や説明会等を実施いたします。【原則５−１】株主との建設的な対話に関する方針＜株主・投資家との対話に関する基本方針＞　・当社グループは、株主・投資家との建設的な対話がコーポレートガバナンスの更なる充実、ひいては中長期的な企業価値向上に資するとの認識に基づき、定期的に株主構成を把握し、対話の申込みに積極的に対応するとともに、建設的な対話を行うための場を設定いたします。　・株主・投資家からの面談の申込みには、IR担当者が中心となって対応いたします。　・対話の目的に応じて、社内の関連する部門と連携して対話の充実を図ってまいります。　・経営計画、経営戦略、決算等に関する説明（事業計画の進捗状況を含む）を企画・実行し、当社グループにつきましての理解と対話の促進を図ってまいります。　・対話におきましては、誠意をもって説明を行うとともに、株主・投資家の意見に耳を傾け、双方向のコミュニケーションに努めてまいります。株主・投資家からの声を、取締役又は執行役員に、定期的又は必要に応じて報告いたします。　・対話におきましては、関係する社内規程に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止を図ってまいります。所有株式数（株）割合（％）4,900,00025.49868,800855,900800,000565,100522,300350,000336,000320,200300,0004.524.454.162.942.721.821.751.671.56外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDCITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT株式会社SBI証券STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OD11BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON USKGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTMONEX BOOM SECURITIES(H.K.)LIMITED-CLIENTS’ACCOUNT東　和雄楽天証券株式会社RILA INTERNATIONAL INVESTMENT CO LIMITED支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種――――――上場取引所及び市場区分東京 JASDAQ12 月不動産業直前事業年度末における（連結）従業員数100人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数13 名1 年社長6 名2 名2 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)永田　達也王　路氏名属性abc会社との関係(※)hfegdij他の会社の出身者他の会社の出身者k○○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員永田　達也○○　独立役員に指定しております。　建材・設備機器の製造・販売会社で要職を歴任され、住環境ビジネスに関する高度な専門的知識に基づき、妥当性や適切性の見地から適切な提言をいただけるものと判断し、選任をお願いいたしました。　客観的かつ中立的な視点で、当社の経営の公正・透明性を監督できる人材であり、かつ、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことから同氏を指定したものであります。王　路○○　大成法律事務所のシニアパートナー等を現任しております。また、独立役員に指定しております。　会社経営に関与した経験はありませんが、証券会社のM&A部門において日中間案件の責任者として勤務した後、現在は法律事務所のシニアパートナーとして企業のM&A及び会社法務を専門分野として担当しております。上記経験と知見により、妥当性と適正性の見地から有益な助言をいただけるものと判断し、選任をお願いいたしました。　客観的かつ中立的な視点で、当社の経営の公正・透明性を監督できる人材であり、かつ、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことから同氏を指定したものであります。【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3012 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無なし現在の体制を採用している理由　内部監査部門の従業員が監査等委員会の職務の補助を兼任しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況　内部監査室では、内部監査規程に則り、監査計画を策定して業務監査及び会計監査を実施しており、当社グループの業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。その結果及び状況を、監査等委員会とも共有し、効率的な監査を行うため、連携強化に努めております。　また、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努めております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会331111220000社外取締役社外取締役補足説明　指名・報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、執行役員の選任及び解任に関する取締役会議案、社長の後継者計画、及び取締役及び執行役員の個人別報酬の内容等について、取締役会からの諮問への答申を行う任意の委員会であります。　代表取締役社長及び社外取締役２名の計３名で構成されており、委員長は社外取締役としております。【独立役員関係】独立役員の人数2 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明　中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、取締役を対象として、株式報酬型ではない有償ストックオプション（新株予約権）の付与を行いました。なお、本新株予約権は、割当日から行使期間の終期に至るまでの間に普通取引の当日を含む直近5取引日の終値の平均値が一度でも行使価額の一定の比率を下回った場合、被割当者たる当社取締役に対し、本新株予約権の行使期間満了日までに、本新株予約権を行使することを義務付けており、株価変動に被割当者が株価下落についてのリスクを他の一般株主の皆様と共有するという一定の責任を負う内容となっております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員、子会社の取締役、その他該当項目に関する補足説明　2014年６月27日付取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権の目的である株式の種類は普通株式300,000株で、新株予約権１個につき100株となります。　取締役２名及び従業員他31名への付与内容は以下のとおりです。　呉文偉500個　張平500個　従業員他31名2,000個　2020年11月20日付取締役会決議に基づき発行した第５回新株予約権の目的である株式の種類は普通株式170,000株で、新株予約権１個につき100株となります。　取締役２名他への付与内容は以下のとおりです。　呉文偉250個　東和雄250個　執行役員他5名1,200個　【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　株主総会で決定した報酬の限度内において、監査等委員を除く取締役の報酬は取締役会決議により社長に一任し、社長は監査等委員の意見を参考にして決定するものとし、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議で決定することを定めております。　なお、2016年３月25日開催の第37期定時株主総会決議により、監査等委員を除く取締役の報酬等の限度額は年額250,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額30,000千円以内となっております。【社外取締役のサポート体制】　社外取締役２名は監査等委員であり、その職務を補助するために、監査等委員会の事務局を内部監査部門内に設置し、内部監査部門の従業員が兼務してその事務にあたっております。　また、取締役会の開催に際しては、内部監査部門長が社外取締役に対し、事前に基礎資料を配布し、議事内容の周知を行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）　代表取締役及び各業務担当取締役は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程・その他取締役の職務執行に関する諸規程に基づいて業務執行を行っております。　これら諸規程の権限に応じて、業務執行に先立って、毎月１回開催される取締役会のほか、月１回開催される経営会議（常勤取締役、執行役員及び担当部門長、必要に応じて非常勤取締役を招集することで構成）を経ることにより、また、業務執行の状況を報告することにより、業務執行の適切な監督に努めております。　指名・報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、執行役員の選任及び解任に関する取締役会議案、社長の後継者計画、及び取締役及び執行役員の個人別報酬の内容等について、取締役会からの諮問への答申を行います。　また当社と取締役張平氏、監査等委員である取締役陳歓氏、社外取締役永田達也氏及び王路氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の一層の効率化を図ることを目的としております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み第42期定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を可能としております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明補足説明代表者自身による説明の有無IR資料のホームページ掲載https://www.asia.co.jp/ir/において、目論見書、決算短信、有価証券報告書、会社説明会資料、決算情報以外の適時開示情報を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置管理部をIR担当部署としております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定　当社グループは倫理方針の中で、常に公正・透明・自由な取引を行うとともに、ステークホルダーに対して、企業情報を適時、的確に開示し、透明性を高めるとともに、適正な財務報告のため誠実に行動することを定めております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　当社グループでは、業務の有効性・効率性、財務諸表の信頼性、関連法規の遵守を目的として、合理的・合目的的かつ当社グループの企業風土に適合した、内部統制に関する体制を構築しております。　そして、これら構築した体制が適切に機能するよう、内部監査及び相談・通報制度によって運用状況の確認検証を行い、より良き体制作りへ常に取り組みます。　まず、取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下の体制を構築しております。(1)倫理方針を策定し、当社の役員及び使用人に、法規や倫理の守るべき基本を示しております。(2)コンプライアンスを含むリスク管理体制及び情報の管理・開示体制整備を目的とした、リスク管理委員会を設置してコンプライアンスの徹底を図っております。(3)社内でのコンプライアンス違反行為に対し社外を含む機関への相談・通報制度を設け、また、通報内容の秘密を守り、通報者を不利益に扱わないことを定めております。(4)役職員の業務に関連する法令について、社内外の専門家による研修を施すことにより、個々の役職員が、それぞれの立場・視点でコンプライアンスを考え業務にあたるべく意欲向上に努めております。　次に、取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制として、法令及び情報セキュリティーポリシーに基づいて制定された諸規定を定め、取締役の職務の執行に関わる情報を含む社内情報の機密性・保全性・可用性を維持・向上させるよう努めております。　さらに、リスク管理体制として、前述のリスク管理委員会を設置してリスク管理の規程策定と見直し、リスク管理に係る行動計画書の策定と見直し、コンティンジェンシープラン及び行動計画書の実施状況のモニタリングを行うほか、リスクの所在・種類、リスク管理に必要なプロセス・手法を把握し、各リスクの管理状況を勘案して有効なリスク管理のための経営資源の配分に努め、リスク管理の状況を確認し、管理体制の見直しを行っております。　また、当社及び子会社から成る企業集団及び子会社における業務の適正を確保するための体制として、当社グループ各社は、情報管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制、コンプライアンス体制につき、当社に準ずる体制を整備し、関係会社管理規程を定め、グループ会社に対して当社への承認を求めるべき事項及び報告をすべき事項等を明らかにしております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　反社会的勢力排除に向けた取り組みにつきましては、以下のとおりであります。(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、コンプライアンス経営の徹底及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関係を遮断し、不当要求に対して、毅然とした態度で対応することとしております。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況倫理方針を策定し、反社会的勢力とは断固として関わりを持たない旨、社内に周知徹底しております。また、当社では、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた整備を行っております。a)反社会的勢力対応窓口を管理本部とし、反社会的勢力に対し、組織全体で対応する体制を整えております。b)取引先が反社会的勢力であるかどうかについて、取引開始前に信用調査機関への調査の依頼や取引銀行への照会を行っております。また、社内においては、役員の就任時に反社会的勢力との関わりがない旨の誓約書を取り交わし、反社会的勢力による被害の防止に努めております。c)平素から顧問弁護士及び所轄警察署と密接な連携関係を構築しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項　当社グループでは、当社各部門長及び子会社社長を情報管理担当者と定めており、内部情報が発生した場合は、情報管理担当役員に速やかに報告することとしております。　情報管理担当役員は、代表取締役社長、情報開示担当役員等への報告、連絡及び相談等を行い、開示すべき重要事実に該当するか否かの判断を行います。開示すべきだと判断された発生事実は、開示資料案とともに情報管理担当役員から代表取締役社長に報告を行った後、速やかに情報開示します。　また、決定事実及び決算情報につきましては、開示資料案とともに取締役会の決議を経た後、速やかに情報開示を行います。　会社情報の適時開示は、TDnetに開示したうえで、速やかに当社ホームページに掲載しております。