ベース(4481) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/03/23 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 750,063 109,547 109,597 80.34
2019.12 971,483 167,931 164,772 134.47
2020.12 1,240,070 243,854 244,234 184.7

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
4,055.0 4,340.0 5,019.4 20.86

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 132,337 134,539
2019.12 119,877 121,472
2020.12 254,152 255,769

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

ベース株式会社 独立役員届出書独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由ベース株式会社コード44812022/3/23異動(予定)日2022/3/30定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため.独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役 独立役員和田 成史社外取締役上野 亨社外取締役木脇 秀己社外取締役栗原 章社外取締役島田 知子社外取締役○○ ○○3.独立役員の属性・選任理由の説明役員の属性(※2・3)bcefghiklj○a  d  △異動内容本人の同意該当なし ○○○新任新任有有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)和田 成史氏が代表取締役社長を務める株式会社オービックビジネスコンサルタントと、当社との取引はありますが、一般企業としての通常取引であり、当社の主要な取引先に該当しないことから、同氏の独立性に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。1234512345該当項目はありません。該当項目はありません。該当項目はありません。該当項目はありません。和田 成史氏は株式会社オービックビジネスコンサルタントの代表取締役社長、かつ、創業者でもあり、企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。併せて、同氏は一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(現一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ))において8年4期の間会長を務め、2014年に名誉会長に就任(現任)しており、IT業界の幅広い経験と高い見識も有しております。このことから、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏は当社の独立性を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在していないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しています。上野 亨氏は証券業界における豊富な知識や経験を有しているとともに、多数の企業において社外役員等を歴任し、加えて株式会社Payment Technologyでは企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しております。このことから、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏は当社の独立性を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在していないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しています。木脇 秀己氏は、当社が属する情報サービス業の業務に精通していることに加え、富士通株式会社で永年要職を歴任し、企業経営においても幅広い経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役(常勤監査等委員)に適任と判断し選任しております。栗原 章氏は公認会計士として豊富な経験と高い専門知識を有していることに加え、上場企業の監査役の業務経験を有していることから、当社の社外取締役(監査等委員)に適任と判断し選任しております。また、同氏は当社の独立性を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在していないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。島田 知子氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と高い専門知識を有していることから、当社の社外取締役(監査等委員)に適任と判断し選任しております。また、同氏は当社の独立性を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在していないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。4.補足説明【社外役員の独立性に関する基準】1. 当社及び当社の関係会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は業務執行者2. 当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者 *注13. 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は業務執行者 *注14. 当社の主要な取引先である者 *注25. 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は業務執行者 *注26. 当社の主要な借入先である者 *注37. 当社の主要な借入先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は業務執行者 *注38. 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金額その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等 *注49. 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 *注510. 当社の大株主である者 *注611. 当社の大株主である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は業務執行者 *注612. 当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者 *注413. 当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者 *注414. 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は業務執行者15. 上記1~14に過去5年間において該当していた者16. 上記1~14に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族17. 当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族18. その他、当社又は当社の利害関係者との間で上記1~17までで考慮されている事由以外の事情で利益相反のおそれがある者注1. 当社を主要な取引先とする者とは、「当社が、当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者」をいう。注2. 当社の主要な取引先である者とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者」をいう。注3. 当社の主要な借入先である者とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者」をいう。注4. 一定額とは、「過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額」であることをいう。注5. 一定額とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2%以上又は1億円のいずれか高い方」であることをいう。注6. 大株主とは、「当社の議決権の10%以上を直接または間接に保有する者」であることをいう。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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