ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（7685） – 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

各位 2022 年３⽉ 23 ⽇ 会社名 株式会社 BuySell Technologies 代表者名 代表取締役社⻑兼 CEO 岩⽥ 匡平 問合せ先 取締役 CFO ⼩野 晃嗣 (コード番号：7685 東証マザーズ) (TEL.03-3359-0830) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発⾏に関するお知らせ 当社は、本⽇開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発⾏（以下、「本新株式発⾏」⼜は「発⾏」といいます。）を⾏うことについて決議いたしましたのでお知らせいたします。 １．発⾏の概要 (1) 払込期⽇ (3) 発⾏価額 (4) 発⾏総額 (5) 割当予定先 (6) その他 ２．発⾏の⽬的及び理由 (2) 発⾏する株式の種類および総数 当社普通株式 28,000 株 2022 年 4 ⽉ 20 ⽇ １株につき 3,335 円 93,380,000 円 7 名 28,000 株 該当事項はありません。 当社取締役（監査等委員である取締役を除く） 2022 年 2 ⽉ 14 ⽇付「譲渡制限付株式報酬制度の導⼊に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と企業価値との連動性を⼀層強めることにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と⼀層の価値共有を進めることを⽬的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導⼊することを、2022 年 2 ⽉ 14 ⽇の取締役会で決議しております。 その上で、指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で、本⽇開催の取締役会の決議により、本制度の⽬的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者 7 名に対し、⾦銭報酬債権合計93,380,000 円（以下、「本⾦銭報酬債権」といいます。）を⽀給することを決議し、同じく本⽇開催の取締役会において、当社は、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者 7 名が当社に対する本⾦銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式 28,000 株（以下、「本割当株式」といいます。）を発⾏することを決議いたしました。 ＜株式割当契約の概要＞ のとおりです。 (1) 譲渡制限期間 (2) 譲渡制限の解除条件 ます。 す。 当社は、割当対象者との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下2022 年 4 ⽉ 20 ⽇から 2025 年 4 ⽉ 19 ⽇まで 割当対象者は、上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、⽣前贈与その他の処分をしてはならないものといたし割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたしま但し、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、任期満了による退任および正当な理由により退任等した場合⼜は死亡により退任等した場合、払込期⽇の直前の当社の定時株主総会を含む⽉の翌⽉から、退任等した⽇を含む⽉までの⽉数を 36 で除した数に、当該時点おいて割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果 1 株未満の端数が⽣ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。なお、譲渡制限を解除すべき時点において、譲渡制限付株式の割当てを受けることとなる⽇の属する 事業年度終了後 3 ヶ⽉を超えていなかった場合には、3 ヶ⽉経過後に解除するものといたしま(3) 無償取得事由 す。 (4) 組織再編等における取扱い 上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全⼦会社となる株式交換契約⼜は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込期⽇の直前の定時株主総会の開催⽇を含む⽉の翌⽉から当該承認の⽇（以下、「組織再編等承認⽇」といいます。）を含む⽉までの⽉数を 36 で除した数に、組織再編等承認⽇において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果 1 株未満の端数が⽣ずる場合には、これを切り捨てます。）について、当該組織再編等効⼒発⽣⽇の前営業⽇の直前時をもって、譲渡制限を解除いたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。なお、譲渡制限を解除すべき時点において、譲渡制限付株式の割当てを受けることとなる⽇の属する事業年度終了後 3 ヶ⽉を超えていなかった場合には、当該組織再編等効⼒発⽣⽇の前営業⽇の直前時をもって、当社は、対象取締役が保有する本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。 (5) 株式の管理 割当対象者は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する⽅法にて、本割当株式について記載⼜は記録する専⽤⼝座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専⽤⼝座に保管・維持するものといたします。 ３．払込⾦額の算定根拠及びその具体的内容 本新株式発⾏における発⾏価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業⽇（2022 年 3 ⽉ 22 ⽇）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 3,335 円としております。これは、当社取締役会の決議直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 以 上