シーイーシー（9692） – 2022年定時株主総会招集通知（インターネット開示）

2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示表紙上記事項の内容につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.cec-ltd.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。第54回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項目次事業報告（Ｐ．１）主要な借入先（Ｐ．１）会社の新株予約権等に関する事項（Ｐ．３）会計監査人に関する事項（Ｐ．４）業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要連結計算書類（Ｐ．８）連結株主資本等変動計算書（Ｐ．９）連結注記表計算書類（Ｐ．20）株主資本等変動計算書（Ｐ．21）個別注記表2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示主要な借入先、会社の新株予約権等に関する事項、会計監査人に関する事項借入先借入額株式会社三菱ＵＦＪ銀行100百万円株式会社みずほ銀行100百万円株式会社三井住友銀行100百万円主要な借入先（2022年１月31日現在）名　称（発行決議日）新株予約権の数目的となる株式の種類および数保有者数払込金額行使に際して出資される財産の価額行使期間2013年度ストック・オプション（2013年５月21日）257個普通株式51,400株（新株予約権１個当たり200株）１名新株予約権１個当たり50,600円１株当たり１円2013年６月19日から2043年６月18日まで2014年度ストック・オプション（2014年５月20日）258個普通株式51,600株（新株予約権１個当たり200株）２名新株予約権１個当たり54,900円１株当たり１円2014年６月18日から2044年６月17日まで2015年度ストック・オプション（2015年５月21日）173個普通株式34,600株（新株予約権１個当たり200株）４名新株予約権１個当たり96,700円１株当たり１円2015年６月17日から2045年６月16日まで2016年度ストック・オプション（2016年５月19日）173個普通株式34,600株（新株予約権１個当たり200株）４名新株予約権１個当たり120,000円１株当たり１円2016年６月17日から2046年６月16日まで2017年度ストック・オプション（2017年５月22日）129個普通株式25,800株（新株予約権１個当たり200株）５名新株予約権１個当たり187,000円１株当たり１円2017年６月20日から2047年６月19日まで2018年度ストック・オプション（2018年５月22日）62個普通株式12,400株（新株予約権１個当たり200株）６名新株予約権１個当たり413,300円１株当たり１円2018年６月20日から2048年６月19日まで2019年度ストック・オプション（2019年５月22日）121個普通株式12,100株（新株予約権１個当たり100株）６名新株予約権１個当たり216,500円１株当たり１円2019年６月19日から2049年６月18日まで2020年度ストック・オプション（2020年５月21日）216個普通株式21,600株（新株予約権１個当たり100株）７名新株予約権１個当たり138,000円１株当たり１円2020年６月17日から2050年６月16日まで2021年度ストック・オプション（2021年５月21日）231個普通株式23,100株（新株予約権１個当たり100株）７名新株予約権１個当たり124,700円１株当たり１円2021年６月17日から2051年６月16日まで会社の新株予約権等に関する事項(1)当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況①取締役（社外役員を除く。）の保有する新株予約権等（注）１.本新株予約権は、その払込金額の払込債務と相殺することを条件として支給された金銭報酬の債権と当該払込債務を相殺することにより交付されたものです。２.本新株予約権の主な行使条件は、以下のとおりです。－ 1 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示主要な借入先、会社の新株予約権等に関する事項、会計監査人に関する事項名　称（発行決議日）新株予約権の数目的となる株式の種類および数保有者数払込金額行使に際して出資される財産の価額行使期間2015年度ストック・オプション（2015年５月21日）14個普通株式2,800株（新株予約権１個当たり200株）１名新株予約権１個当たり96,700円１株当たり１円2015年６月17日から2045年６月16日まで2016年度ストック・オプション（2016年５月19日）11個普通株式2,200株（新株予約権１個当たり200株）１名新株予約権１個当たり120,000円１株当たり１円2016年６月17日から2046年６月16日まで2017年度ストック・オプション（2017年５月22日）8個普通株式1,600株（新株予約権１個当たり200株）１名新株予約権１個当たり187,000円１株当たり１円2017年６月20日から2047年６月19日まで2018年度ストック・オプション（2018年５月22日）4個普通株式800株（新株予約権１個当たり200株）１名新株予約権１個当たり413,300円１株当たり１円2018年６月20日から2048年６月19日まで2019年度ストック・オプション（2019年５月22日）7個普通株式700株（新株予約権１個当たり100株）１名新株予約権１個当たり216,500円１株当たり１円2019年６月19日から2049年６月18日まで2020年度ストック・オプション（2020年５月21日）10個普通株式1,000株（新株予約権１個当たり100株）１名新株予約権１個当たり138,000円１株当たり１円2020年６月17日から2050年６月16日まで2021年度ストック・オプション（2021年５月21日）11個普通株式1,100株（新株予約権１個当たり100株）１名新株予約権１個当たり124,700円１株当たり１円2021年６月17日から2051年６月16日まで当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。３.2018年８月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「目的となる株式の種類および数」は調整されております。②社外取締役の保有する新株予約権等　該当事項はありません。③監査役の保有する新株予約権等（注）１.本新株予約権は、その払込金額の払込債務と相殺することを条件として支給された金銭報酬の債権と当該払込債務を相殺することにより交付されたものです。２.本新株予約権の主な行使条件は、以下のとおりです。当社の監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。３.2018年８月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「目的となる株式の種類および数」は調整されております。－ 2 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示主要な借入先、会社の新株予約権等に関する事項、会計監査人に関する事項(2)当事業年度中に当社従業員等に職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況　該当事項はありません。(3)その他新株予約権等に関する重要な事項　該当事項はありません。①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額61,215千円61,215千円会計監査人に関する事項(1)名称PwCあらた有限責任監査法人(2)報酬等の額②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。(3)非監査業務の内容　該当事項はありません。(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針　当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。　上記のほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。－ 3 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1)当社及び当社子会社（以下、当社グループという。）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　取締役は、シーイーシーグループ企業行動指針の体現者として、法令及び会社の規程類を遵守し、常に社会的良識をもって行動しなければならない。②　取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなければならない。③　監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができるものとする。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①　文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料とともに、保存する。１）株主総会議事録２）取締役会議事録３）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録４）稟議書５）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書②　前項各号に定める文書の保存期間は、文書管理規程の定めるところによる。保管場所については文書管理規程に定めるところによるが、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能である方法で保管するものとする。(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①　経営会議もしくはそれに準ずる機関にリスク情報を集約し、組織的なリスク管理を行うことでリスクの顕在化防止及び早期発見に努めるとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。－ 4 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要(4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。②　取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映するとともに、その執行状況の監督強化を図るため、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用し、経営の効率化を図る。(5)当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　シーイーシーグループ企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にするとともに、従業員向けには、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定め、各人に配布する。②　従業員は、法令及び会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、内部通報窓口に速やかに通報しなければならない。③　内部監査部門等は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況及び業務の手続きと内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。(6)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①　シーイーシーグループ企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つ。②　当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を定め、事業の総括的な管理を行う。③　当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、子会社に対してその事業規模、業務形態を考慮し、可能かつ適切な範囲で規程の制定または当社規程を準用するよう指導、援助する。④　当社は、子会社の重要な意思決定事項について、事前に当社取締役会で審議するほか、その他必要な情報について随時報告を求めるものとする。－ 5 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要(7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①　監査役または監査役会は、内部監査部門等の要員に対し、必要に応じ監査業務の補助を命令することができる。②　監査業務の補助を行う者は、その命令の範囲において取締役の指揮を外れるものとする。③　監査業務の補助を行った者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の承認を得なければならない。(8)当社グループの取締役及び従業員が当社の監査役へ報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①　当社グループの取締役及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為または法令・定款違反行為を発見した場合、内部通報窓口等を通じ、直接または間接的に当社の監査役へ速やかに報告しなければならない。なお、当社の監査役は、必要に応じてこれらの者から報告を求めることができる。②　当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しなければならない。(9)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項①　監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等の請求を行った場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(10)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　監査役または監査役会は、必要に応じ、取締役及び従業員に対しヒアリングを実施することができる。②　監査役会は、代表取締役社長、監査法人及び内部監査部門等とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。－ 6 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要(11)当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制①　シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。②　平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に反社会的勢力を排除できる体制を構築する。③　法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明した場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。(12)当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制①　金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。　当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。(1)「シーイーシーグループ企業行動指針」、「シーイーシーグループ社員行動基準」、その他「情報セキュリティガイドライン」等を掲載した小冊子を作成し、当社グループの全役職員へ配付しております。(2)取締役会にて法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定したほか、月次の業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款への適合性や業務の適正性の観点で審議いたしました。(3)監査役会にて監査方針、監査計画を協議決定し、各監査役は定期的に代表取締役社長との面談および内部監査部門、会計監査人へのヒアリングを実施したほか、取締役会・経営会議への出席、業務・財産状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款遵守等の監査を実施いたしました。(4) コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、当社グループの全役職員を対象としたコンプライアンス教育を実施いたしました。(5) 災害対策管理規程・マニュアルに基づき、大規模自然災害発生時における連絡体制及び初動体制を再確認するため、模擬訓練を実施いたしました。(6)関係会社管理規程に基づき、内部監査部門が子会社の監査を実施しております。また、関係会社連絡会を毎月１回開催しており、月次の業績や諸課題について子会社と情報交換・協議するなど、グループ経営の管理・監督機能強化に努めております。－ 7 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示連結株主資本等変動計算書(2021年２月１日から2022年１月31日まで)（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,586,0006,733,70621,799,669△1,663,47733,455,898当期変動額剰余金の配当△1,399,730△1,399,730親会社株主に帰属する当期純利益3,039,2553,039,255自己株式の取得△62△62株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－当期変動額合計－－1,639,525△621,639,462当期末残高6,586,0006,733,70623,439,194△1,663,53935,095,361その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高583,714△12,071180,130751,773171,33134,379,003当期変動額剰余金の配当△1,399,730親会社株主に帰属する当期純利益3,039,255自己株式の取得△62株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△345,79512,59521,043△312,15630,430△281,726当期変動額合計△345,79512,59521,043△312,15630,4301,357,735当期末残高237,918524201,174439,616201,76135,736,739連結株主資本等変動計算書－ 8 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示連結注記表連 結 注 記 表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】１.連結の範囲に関する事項連結子会社の数　９社連結子会社の名称フォーサイトシステム㈱沖縄フォーサイト㈱㈱イーセクターシーイーシークロスメディア㈱㈱シーイーシーカスタマサービス大分シーイーシー㈱シーイーシー(上海)信息系統有限公司㈱宮崎太陽農園㈱コムスタッフなお2022年２月１日付にて、フォーサイトシステム株式会社は同社を存続会社として、沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。２.連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社９社のうち７社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー（上海）信息系統有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は７月31日でありますが、仮決算に基づく計算書類を使用しております。３.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法(ｲ)有価証券その他有価証券時価のあるもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法－ 9 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示連結注記表(ﾛ)たな卸資産商品・貯蔵品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(ｲ)建物及び構築物定額法(ﾛ)その他の有形固定資産定額法　なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。無形固定資産(ﾊ)ソフトウエア市場販売目的　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。自社利用目的　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。(ﾆ)ソフトウエア以外の無形固定資産　定額法長期前払費用　定額法－ 10 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示連結注記表(3)重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金　債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。(ﾛ)賞与引当金　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。(ﾊ)受注損失引当金　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。(ﾆ)損失補償引当金　顧客先へ補償すべき費用として今後必要とされる費用を見積り、損失等見込額を計上しております。(ﾎ)役員退職慰労引当金　当社および一部の連結子会社においては、役員退職慰労金制度を廃止し、2012年４月18日開催の定時株主総会において打ち切り支給を決議しており、打ち切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債に表示しております。役員退職慰労金制度を廃止していないその他の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(ｲ)退職給付に係る負債の計上基準 ①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。－ 11 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示連結注記表(ﾛ)重要な収益および費用の計上基準　受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。(ﾊ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。(ﾆ)消費税等の会計処理　税抜方式によっております。【会計方針の変更に関する注記】該当事項はありません。【表示方法の変更に関する注記】「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に【会計上の見積りに関する注記】を記載しております。【会計上の見積りに関する注記】特定のシステム開発業務における受注損失引当金１．当年度の連結財務諸表に計上した金額受注損失引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　391,877千円内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金　　345,521千円　　　　　　　　　　　　　　　　　（当期繰入額　　508,062千円）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　顧客からの依頼に基づく請負開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。　　受注損失引当金の算定における重要な見積りは、完成までの工事原価総額であり、このうち、特定の受注損失引当金の見積りにおいては、これまでの開発遅延の原因及びその対応方法、納期遅延に係る顧客との交渉の状況を考－ 12 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示連結注記表２．資産から直接控除した受注損失引当金162,540千円３．有形固定資産の減価償却累計額9,210,618千円慮し、開発業務の完了のために必要となる作業内容、工数等想定されている事象の発生可能性の程度を加味した当該工事契約の個別のリスク評価にもとづいて見積っています。　　当該工事原価総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があります。【連結貸借対照表に関する注記】１．担保に供している資産および担保に係る債務(1)担保に供している資産該当事項はありません。(2)担保に係る債務該当事項はありません。４．国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、建物及び構築物269,354千円、その他5,119千円であり取得価額より減額しております。【連結損益計算書に関する注記】１.売上原価に含まれるたな卸資産評価損　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額1,381千円が売上原価に算入されております。２.損失補償引当金繰入額　納期遅延に伴う顧客先既存システム維持費用を当社が負担する事で合意したため、今後必要とされる費用を見積り、「特別損失」に計上しております。－ 13 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示連結注記表株式の種類当連結会計年度期首株　式　数　(株)増加（株）減少（株）当連結会計年度末株　式　数　(株)発行済株式普通株式37,600,000――37,600,000自己株式普通株式2,606,72040―2,606,760決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年４月21日定時株主総会普通株式699,86520.002021年１月31日2021年４月22日2021年９月９日取締役会普通株式699,86420.002021年７月31日2021年９月30日株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日普通株式利益剰余金699,86420.002022年１月31日2022年４月25日【連結株主資本等変動計算書に関する注記】１.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項２.配当に関する事項(1) 配当金支払額(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　2022年４月22日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。－ 14 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示連結注記表新株予約権の内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（2022年１月31日）2013年５月21日開催取締役会決議普通株式51,400株2014年５月20日開催取締役会決議普通株式51,600株2015年５月21日開催取締役会決議普通株式37,400株2016年５月19日開催取締役会決議普通株式36,800株2017年５月22日開催取締役会決議普通株式27,400株2018年５月22日開催取締役会決議普通株式13,200株2019年５月22日開催取締役会決議普通株式12,800株2020年５月21日開催取締役会決議普通株式22,600株2021年５月21日開催取締役会決議普通株式24,200株３.当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項（注）2018年８月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「目的となる株式の数」は調整されております。【金融商品に関する注記】１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。(2)金融商品の内容およびそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また一部には外貨建のもの－ 15 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示連結注記表があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。　長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。(3)金融商品に係るリスク管理体制(ｲ)顧客の信用リスクの管理　営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。(ﾛ)発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理　当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。(ﾊ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、経理部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行い、資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 16 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示連結注記表（単位：千円）連結貸借対照表計上額時価差額(1)現金及び預金22,430,91522,430,915－(2)受取手形及び売掛金9,943,170貸倒引当金（※１）(△6,025)9,937,1449,937,144－(3)未収入金55,20855,208－(4)投資有価証券1,616,0891,616,089－(5)ゴルフ会員権（※２）73,078　　貸倒引当金（※３）(△14,784)58,29383,85025,556資産計34,097,65234,123,20925,556(1)買掛金2,538,7262,538,726－(2)短期借入金350,000350,000－(3)未払法人税等992,300992,300－(4)長期借入金（※４）41,00041,844844(5)長期未払金487,095487,080△14負債計4,409,1224,409,952829２.金融商品の時価等に関する事項　2022年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２参照)。（※１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。（※２）ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。（※３）ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。（※４）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。－ 17 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示連結注記表１.１株当たり純資産額1,015円48銭２.１株当たり当期純利益86円85銭（注）１金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項資　産(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(4)投資有価証券時価については、株式は取引所の価格によっております。(5)ゴルフ会員権時価については、ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格等によっております。負　債(1)買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(4)長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。(5)長期未払金長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。（注）２非上場株式（連結貸借対照表計上額50,786千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。【１株当たり情報に関する注記】【重要な後発事象に関する注記】自己株式の取得　当社は、2022年３月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由　資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図りつつ、今後の経営環境の変化に備え資本政策の対応力を強化すべく、自己株式を取得するものであります。－ 18 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示連結注記表２．取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類　：当社普通株式(2)取得する株式の総数　：2,000千株（上限）　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.7％）(3)株式の取得価額の総額：20億円（上限）(4)取得期間　：2022年３月14日～2022年９月30日(5)取得方法　：東京証券取引所における市場買付（ご参考）2022年１月31日時点の自己株式の保有状況発行済株式総数（自己株式を含む）　：37,600,000株発行済株式総数（自己株式を除く）　：34,993,240株自己株式数　　　　　　　　　　　　： 2,606,760株－ 19 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示株主資本等変動計算書(2021年２月１日から2022年１月31日まで)（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,586,0006,415,030300,7835,310,00011,157,798当期変動額剰余金の配当△1,399,730当期純利益2,583,058自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－－－1,183,328当期末残高6,586,0006,415,030300,7835,310,00012,341,127株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,663,47728,106,134587,469587,469171,33128,864,934当期変動額剰余金の配当△1,399,730△1,399,730当期純利益2,583,0582,583,058自己株式の取得△62△62△62株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△346,625△346,62530,430△316,195当期変動額合計△621,183,265△346,625△346,62530,430867,070当期末残高△1,663,53929,289,400240,843240,843201,76129,732,005株主資本等変動計算書－ 20 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示個別注記表個 別 注 記 表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】１.資産の評価基準および評価方法(1)有価証券(ｲ)子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法(ﾛ)その他有価証券時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの　移動平均法による原価法(2)たな卸資産(ｲ)商品・貯蔵品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ﾛ)仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(ｲ)建物及び構築物　定額法(ﾛ)その他の有形固定資産　定額法(2)無形固定資産(ｲ)ソフトウエア市場販売目的　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。－ 21 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示個別注記表自社利用目的　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。(ﾛ)ソフトウエア以外の無形固定資産　定額法(3)長期前払費用定額法３.引当金の計上基準(1)貸倒引当金　債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3)受注損失引当金　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。(4)損失補償引当金　顧客先へ補償すべき費用として今後必要とされる費用を見積り、損失等見込額を計上しております。(5)退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。　過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。　また、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。(6)関係会社事業損失引当金　関係会社の事業の損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。－ 22 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示個別注記表１.資産から直接控除した受注損失引当金162,540千円２.有形固定資産の減価償却累計額8,591,380千円短期金銭債権12,310千円短期金銭債務147,109千円４.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)重要な収益および費用の計上基準　受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。(2)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。(3)消費税等の会計処理　税抜方式によっております。【表示方法の変更に関する注記】「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。【会計上の見積りに関する注記】特定のシステム開発業務における受注損失引当金１．当年度の連結財務諸表に計上した金額受注損失引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　391,837千円内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金　　345,521千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当期繰入額　　508,062千円）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結注記表【会計上の見積りに関する注記】２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載しております。【貸借対照表に関する注記】３.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く)－ 23 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示個別注記表売上高38,063千円仕入高1,563,674千円営業取引以外の取引による取引高411,301千円株式の種類当事業年度期首株　式　数　(株)増加（株）減少（株）当事業年度末株　式　数　(株)普通株式2,606,72040―2,606,760【損益計算書に関する注記】１. 関係会社との取引高営業取引による取引高２. 売上原価に含まれるたな卸資産評価損　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額1,381千円が売上原価に算入されております。３. 損失補償引当金繰入額　納期遅延に伴う顧客先既存システム維持費用を当社が負担する事で合意したため、今後必要とされる費用を見積り、「特別損失」に計上しております。【株主資本等変動計算書に関する注記】当事業年度末における自己株式の種類および株式数－ 24 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示個別注記表投資有価証券評価損271,823千円長期未払金202,853資産除去債務129,141損失補償引当金125,996受注損失引当金119,980賞与引当金107,294未払事業税74,598たな卸資産評価損57,290貸倒引当金54,595ゴルフ会員権評価損43,858ソフトウエア20,804未払費用16,630少額減価償却資産一括償却13,511関係会社事業損失引当金13,504減価償却超過額1,263その他665繰延税金資産小計1,253,813評価性引当額△575,052繰延税金資産合計678,760資産除去債務に対応する除去費用△52,595前払年金費用△52,064その他有価証券評価差額金△106,293繰延税金負債合計△210,953繰延税金資産の純額467,807【税効果会計に関する注記】繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金負債）－ 25 －2022/03/18 9:20:44 / 21819105_株式会社シーイーシー_招集通知：Web開示個別注記表種類会社等の名称所在地資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)ミツイワ㈱東京都渋谷区409,000コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス(被所有)直接　12.7％情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等役員の兼務デジタルインダストリー事業の受託※14,048売掛金142サービスインテグレーション事業の受託※1252,977売掛金46,702仕入※2123,899買掛金53,934固定資産の購入※39,784未払金2,941消耗品等の購入※35,802事務所の賃貸※46,533修繕作業※5－保守作業※520,048長期前払費用2,986１.１株当たり純資産額843円88銭２.１株当たり当期純利益73円82銭【関連当事者との取引に関する注記】役員および個人主要株主等(注)１上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ミツイワ㈱は、当社役員岩﨑宏達およびその近親者が議決権の66.2％を直接所有、8.2％を間接所有しております。３取引条件および取引条件の決定方針等※１デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。※２仕入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。※３購入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。※４近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。※５修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。【１株当たり情報に関する注記】【重要な後発事象に関する注記】自己株式の取得　「連結注記表【重要な後発事象に関する注記】」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。－ 26 －