ホープ（6195） – 決算期の変更に伴うストック・オプション（新株予約権）の行使条件変更 に関するお知らせ

2022 年３月 24 日 会 社 名 株 式 会 社 ホ ー プ 代 表 者 名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津孝康 （コード番号：6195 東証マザーズ・福証 Q-Board） 問 合 せ 先 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 大 島 研 介 （TEL.092-716-1404） 各 位 決算期の変更に伴うストック・オプション（新株予約権）の行使条件変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年３月 24 日に開催した臨時株主総会における「定款一部変更の件」の承認により決算期が変更となることに伴い、下記のとおり、ストック・オプション（新株予約権）の行使条件を変更することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 １．変更の理由 過去に発行した当社のストック・オプション（新株予約権）について、決算期が６月末から３月末に変更となることに伴い、変更前の条件内容を維持する目的で、変更後の決算期に合わせてその行使条件を合理的に変更するものであります。 ２．行使条件を変更する新株予約権 償ストック・オプション） 償ストック・オプション） ３．変更の内容 （１）株式会社ホープ 第８回新株予約権（2020 年８月 11 日取締役会決議、当社従業員を対象とした有（２）株式会社ホープ 第 10 回新株予約権（2021 年４月 30 日取締役会決議、当社従業員を対象とした有 変更前 変更後 （下線部分は変更箇所を示しております。） ⑥ 新株予約権の行使の条件 ⑥ 新株予約権の行使の条件 (ⅰ) 本新株予約権の保有者（以下、「新(ⅰ) 本新株予約権の保有者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の 2021株予約権者」という。）は、当社の 2021年６月期乃至 2023 年６月期に係る有価証年６月期に係る有価証券報告書に記載さ券報告書に記載される連結損益計算書れる連結損益計算書（連結損益計算書を（連結損益計算書を作成しない場合は、作 成 し な い 場 合 は 、 損 益 計 算 書 と す株式会社ホープ 損益計算書とする。）における営業利益る。）における営業利益に本新株予約権第８回新株予約権 に本新株予約権に関連する株式報酬費用に関連する株式報酬費用の金額を加算しの金額を加算した金額（以下、「基準営た金額（以下、「基準営業利益」とい業利益」という。国際財務報告基準の適う。国際財務報告基準の適用等により参用等により参照すべき営業利益の概念に照すべき営業利益の概念に重要な変更が重要な変更があった場合には、別途参照あった場合には、別途参照すべき指標をすべき指標を取締役会にて定めるものと取締役会にて定めるものとする。以下同する。以下同じ。）の水準が下記に掲げじ。）、2022 年３月期の連結損益計算書に記 1 る各金額以上となった場合、当該各年度おける基準営業利益に 2023 年３月期の第の有価証券報告書の提出日以降において１四半期報告書に記載される四半期連結行使可能な新株予約権の個数は、各新株損益計算書（四半期連結損益計算書を作予約権者に割り当てられた本新株予約権成しない場合は、四半期損益計算書とすのうち、それぞれ下記に定める割合までる。以下同じ。）における基準営業利益とし、行使する新株予約権の通算個数がを加算した額、及び 2023 年３月期の連結以下に定める個数を超える場合又は基準損益計算書における基準営業利益から営業利益が以下に定める水準に満たない2023 年３月期の第１四半期の四半期連結場合には行使できないものとする。 損益計算書における基準営業利益を控除2021 年６月期の基準営業利益が 15 億円以し、2024 年３月期の第１四半期の四半期上の場合：割当個数の 25％ 連結損益計算書における基準営業利益を2022 年６月期の基準営業利益が 20 億円以加算した額の水準が下記に掲げる各金額上の場合：割当個数の 50％ 以上となった場合、2021 年６月期にかか2023 年６月期の基準営業利益が 33 億円以る有価証券報告書、2023 年３月期の第１上の場合：割当個数の 100％ 四半期報告書又は 2024 年３月期の第１四 半期報告書の提出日以降において行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ下記に定める割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合又は基準営業利益が以下に定める水準に満たない場合には行使できないものとする。 2021 年６月期の基準営業利益が 15 億円以上の場合：割当個数の 25％ 2022 年３月期の基準営業利益に 2023 年３月期の第１四半期における基準営業利益を加算した額が 20 億円以上の場合：割当個数の 50％ 2023 年３月期の基準営業利益から 2023 年３月期の第１四半期における基準営業利益を控除し、2024 年３月期の第１四半期における基準営業利益を加算した額が 33億円以上の場合：割当個数の 100％ ⑥ 新株予約権の行使の条件 ⑥ 新株予約権の行使の条件 (ⅱ)上記(ⅰ)に関わらず、2022 年６月期(ⅱ)上記(ⅰ)に関わらず、2023 年３月期から 2025 年６月期の各事業年度末のいずから 2026 年３月期の各事業年度の第１四れかにおいて、連結貸借対照表（連結貸半期末のいずれかにおいて、四半期連結株式会社ホープ 借対照表を作成していない場合は、貸借貸借対照表（四半期連結貸借対照表を作第 10 回新株予約権 対照表）の純資産の額が 50 億円以上であ成していない場合は、四半期貸借対照る場合に、当該事業年度に係る有価証券表）の純資産の額が 50 億円以上である場報告書提出日以降に行使することができ合に、当該第１四半期に係る四半期報告書提出日以降に行使することができる。 る。 2 ４．今後の見通し 本行使条件の変更は、決算期の変更に伴い、行使条件にかかる従来の判定期間や判定条件を維持するためのものであることから、「ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号）」第２項第 15号における「条件変更」に該当しないため、本行使条件の変更が業績に与える影響はありません。 以 上 3