中外製薬（4519） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/04

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEChugai Pharmaceutical Co., Ltd.最終更新日：2022年4月4日中外製薬株式会社代表取締役社長 最高経営責任者 奥田　修問合せ先：広報IR部 （電話番号：03-3273-0554）証券コード：4519https://www.chugai-pharm.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、世界有数の製薬企業であるロシュとの戦略的アライアンスのもと、「革新的な医薬品とサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、世界の医療と人々の健康に貢献する」ことをMission（存在意義）とし、「患者中心の高度で持続可能な医療を実現する、ヘルスケア産業のトップイノベーター」となることをEnvisioned Future（目指す姿）に掲げ、社会とともに発展することを経営の基本方針としております。当社は、この経営の基本方針のもと、ロシュ・グループの一員でありながら、独立した上場企業として経営の自主性・独立性を確保しつつ、さまざまなステークホルダーの負託に適切かつ公平に応えるため、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組みます。【参考】中外製薬コーポレートガバナンス基本方針https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/governance/index.html【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則4-10-1　独立した諮問委員会の設置】当社の報酬委員会は、独立社外取締役が主要な構成員とはなっておりませんが、委員は、独立社外取締役2名を含む非業務執行取締役のみ4名で構成しております。また、当社は下記「４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に記載の特別委員会を設置するとともに、報酬委員会における審議において、報酬委員会を兼務する委員により特別委員会での審議が妥当と考えられた案件は、特別委員会にて審議・検討し、取締役会に答申いたしますことから、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑みて、透明性・客観性を備えた報酬に関する審議が行えるものと考えております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4　政策保有株式としての上場株式の保有に関する方針および議決権行使についての考え方】当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、医薬品販売等における取引または金融取引等の取引関係の維持・強化など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式のみ保有し、また資本効率やリスク・リターンの観点などから適切な水準となるよう縮減に努めます。2015年に保有していた政策保有株式12銘柄の全てを売却しており、現在は研究活動に伴う資本業務提携先株式1銘柄のみを保有しております。取締役会は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う資本効率や取引の合理性等を具体的に精査し、保有の適否について定期的に検証し、その検証内容を開示いたします。方針に則り毎年１月度の取締役会にて、保有する政策保有株式の保有目的の適切性、取引の合理性、保有の適否等について検証しております。政策保有株式に係る議決権につきましては、当社は、外部の議決権行使助言会社や運用機関等の行使基準を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、また、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使いたします。【原則1-7　関連当事者間の取引】当社は、関連当事者との取引を含む全ての取引について、その重要性や性質に応じて取締役会をはじめとする適切な決裁機関・決裁者を定めるとともに、その適切性を確保するために必要な手続きを整備しております。当社の親会社であるロシュ・グループとの取引にあたっては、2022年3月29日より特別委員会を新たに設置し、親会社であるロシュと少数株主との利益が相反する可能性のある重要な取引・行為等について、審議・検討することとしております。第三者間取引と同等の価格等の条件による公正な取引を実施することにより、少数株主の利益を保護しております。当社と当社取締役との取引は、利益相反が生じないようにするため、取締役会規則により、すべて事前に取締役会の承認を得なければならないものとしております。また当該取引を実施した場合には、その重要な事実を取締役会に報告するとともに、法令の定めるところにより、これを適切に開示いたします。【補充原則2-4①　 中核人材の登用等における多様性の確保に関する考え方等】当社の中核人財における多様性の確保については、「Ⅲ ３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」に掲載しております。【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社の企業年金基金の運営に当たっては、適切な人財（財務経理経験者）を配置しており、担当者には企業年金連合会が主催する研修や委託先の運用機関主催の各種セミナーに出席させるなどして必要な業務知識を習得させ、専門性の高度化に努めております。企業年金基金は、「運用基本方針」に従って資産運用を行うとともに、当社の財務経理部長、人事部長が委員長となる資産運用委員会、財政運営委員会を設置し、運用状況等をモニタリングしております。また、企業年金基金は、積立金の運用を複数の運用機関に委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関に一任することで、企業年金の受益者と当社の間で利益相反が生じないようにしております。【原則3-1　情報開示の充実】（i）企業理念、経営戦略、経営計画当社は、企業理念としてMission Statementを定め、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/vision/philosophy.html当社は、2021年期から2030年期までの新成長戦略としてTOP I 2030 を策定し、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/strategy/index.html（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書I　1.「基本的な考え方」および「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」に記載のとおりです。（iii）取締役および監査役の報酬の決定の方針と手続き取締役および監査役の報酬の決定の方針と手続きについては、本報告書II　【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。(iv）取締役および監査役の候補者の指名の方針と手続き≪取締役候補者の指名の方針と手続き≫取締役候補者は、指名委員会にて審議し、取締役会にて決定しております。業務執行取締役候補者については、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を選任しております。非業務執行取締役候補者については、当社の経営に関する助言および監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医学専門家その他の学識経験者などその経験、知識、専門性を考慮するとともに、取締役のうち3分の1にあたる3名を「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」別紙2に記載の独立性判断基準に基づく独立社外取締役として選任しています。なお、取締役会は、経営計画の未達が継続し、業績回復の見込みが立たない場合や、重大な不祥事・コンプライアンス違反が発生した場合など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現が困難と判断した場合には、最高経営責任者を含む業務執行取締役の解任について検討いたします。取締役候補者の選任および取締役の解任については、指名委員会にて審議し、取締役会にて決定し、その選解任理由を開示いたします。≪監査役候補者の指名の方針と手続き≫監査役候補者は、監査役会の同意のもと、取締役会にて決定しております。監査役候補者については、経営上の意思決定や業務の執行状況に関し、適正な監査を遂行することができる知識・経験を有する者を選任しております。社外監査役候補者については、会計、法律等に関する豊富な知識、経験を有する専門家を選任しております。（v）取締役および監査役候補者の選任理由当社は、取締役および監査役候補者について、個々の選任理由を「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則3-1-3】サステナビリティの取り組み等の開示１．当社のサステナビリティの取り組み等の開示は、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/sustainability/index.htmlなお、環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施については、「３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」に掲載しております。２．当社の人的資本や知的財産への投資等に関する開示は、当社ウェブサイトに掲載しております。人的資本https://www.chugai-pharm.co.jp/sustainability/diversity/index.html知的財産https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/rd/intellectual.html３．当社はTCFD提言に基づく情報開示を行っております。詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html【補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲の概要】当社は、経営の意思決定および監督と業務執行とを分離し、業務執行に係る迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を採用しております。取締役会においては経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役会で決定する業務執行以外については、取締役会からの委任に基づき業務執行取締役や執行役員で構成される経営会議等において意思決定を行い、業務を執行しております。【原則4-9　社外役員の独立性判断基準】当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）となる者の独立性をその実質面において確保することに主眼をおいた独立性判断基準を策定し、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」に別紙2として開示しております。【補充原則4-11-1　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】取締役会は、さまざまな知識、経験、能力を有する者により構成し、取締役会全体として必要な専門性、能力、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む適切な多様性と規模を確保することとしております。なお、取締役のスキル等を特定するスキル・マトリックスは当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/governance/concept.html【補充原則4-11-2　取締役および監査役の他の上場会社の役員との兼職状況】当社は、取締役および監査役ならびにその候補者の重要な兼職の状況については、「定時株主総会招集ご通知」にて毎年開示しております。また、取締役および監査役が当社以外の役員等を兼任する場合には、取締役および監査役としての役割・責務を適切に果たすことができる範囲に留めるよう「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」に定めております。【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要】取締役会は、2020年度の取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。その結果の概要は当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/governance/report/files/jBoardEffectivenessResults.pdf【補充原則4-14-2　取締役および監査役に対するトレーニングの方針】当社は、社外取締役および社外監査役を含む取締役および監査役に対し、就任の際における当社の事業、財務および組織を含めた当社経営の概況に関する知識の習得、取締役および監査役に求められる役割と責任の理解および在任中におけるこれらの継続的な更新など、個々の取締役および監査役に適合したその役割と責務を果たすために必要なトレーニングの機会を提供し、またはその費用の支援を行っております。【補充原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家との間で建設的な目的を持った対話の推進を重視し、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」および「情報開示方針」において、具体的な体制や取組みの方針、個別面談の申し入れに対する対応等の詳細を定め、当社ウェブサイトに掲載しております。外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】ROCHE HOLDING LTD日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）ＳＭＢＣ日興証券株式会社ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ−ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）住友生命保険相互会社NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）1,005,670,935144,080,00049,225,40018,063,70013,782,13013,706,97112,815,41710,253,8009,000,0008,871,49559.898.582.931.070.820.810.760.610.530.52支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無ロシュ・ホールディング・リミテッド　（上場：海外）　（コード）　―――補足説明当社は自己株式34,739,943株を所有しておりますが、上記の大株主（上位10名）の中には含めておりません。３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム12 月医薬品直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針2022年3月29日より特別委員会を新たに設置し、親会社であるロシュと少数株主との利益が相反する可能性のある重要な取引・行為等について、審議・検討を行います。特別委員会は、報酬委員会の社外委員を兼務する独立社外取締役1名を含む独立性を有する取締役または監査役のみからなる3名以上で構成するものとし、委員は取締役会が選任しております。現在の委員は、独立社外取締役　奥正之、独立社外取締役　一丸陽一郎、独立社外監査役　増田健一の3名であり、各委員の互選により選定された独立社外取締役　一丸陽一郎が議長を務めております。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社とロシュ・ホールディング・リミテッド [本社：スイス]は、2001年12月に戦略的アライアンスに関する基本契約を締結し、ロシュは当社発行済株式総数の59.89％を保有する当社の親会社であります。本アライアンスにより、当社はロシュの日本市場における唯一の医薬品事業会社となり、ロシュが有する開発候補品の日本における開発・販売について第一選択権を保有しております。また、ロシュは当社が有する開発候補品の海外（韓国・台湾を除く）における開発・販売について第一選択権を保有しております。本アライアンスは、通常の企業買収や合弁事業とは異なる新しいビジネスモデルの確立を目指しております。当社は、ロシュ・ホールディングの連結決算の対象会社ですが、独立した上場企業として、すべての意思決定をセルフ・ガバナンス原則に基づいて行っております。さらに、ロシュによる当社株式売買に関し、両社間において統合後10 年以降（2012 年 10 月 1 日以降）、当社株式の上場を維持する取り決めを行っております。なお、当社取締役9名のうち、3名はロシュ・グループに在籍しておりますが、取締役の半数に至る状況にないことから、経営の独立性が確保されていると認識しております。また、経営の独立性・客観性を一層高める観点から、ロシュ・グループ外から社外取締役3名を選任しております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社定款上の取締役の員数員数の上限を定めていない【取締役関係】定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数2 年社長9 名3 名3 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)奥 正之一丸 陽一郎桃井 眞里子氏名abcdijk会社との関係(※)hf△eg属性他の会社の出身者他の会社の出身者学者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員奥 正之○一丸 陽一郎桃井 眞里子株式会社テレビ東京ホールディングス社外取締役レンゴー株式会社社外取締役株式会社ロイヤルホテル社外取締役東亜銀行有限公司非常勤取締役奥正之氏は、2011年6月まで三井住友フィナンシャルグループに属する株式会社三井住友銀行の代表取締役頭取でありました。また、同氏は2017年6月まで三井住友フィナンシャルグループの取締役会長でありましたが、現在はいずれも退任し、業務執行に携わっておりません。当社は、株式会社三井住友銀行との間に資金預入など、通常の銀行取引がありますが、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではなく、その規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。セイノーホールディングス株式会社社外取締役＜該当事項なし＞自治医科大学名誉教授信州大学医学部客員教授東京医科大学理事（非常勤）＜該当事項なし＞○○企業経営者としての豊富な経験・知識等から、当社の経営に関する助言・監督等を行っており、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。企業経営者としての豊富な経験・知識等から、当社の経営に関する助言・監督等を行っており、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。桃井眞里子氏は過去に会社経営の経験はありませんが、医師・大学教授としての豊富な経験・知識等に加え、大学・病院等の組織マネジメント経験を有することから、当社の経営に関する助言・監督等を適切に遂行することができるものと判断いたしました。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）440010220012社外取締役その他指名委員会に相当する任意の委員会指名委員会報酬委員会に相当する任意の委員会報酬委員会補足説明【指名委員会】指名委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者に関する議案を審議するとともに、最高経営責任者を含む業務執行取締役の後継者計画および取締役の解任に係る審議を行う。指名委員会は、社内委員1名および独立社外取締役1名以上を含む社外委員3名以上で構成するものとし、社内委員は代表取締役またはその経験者のなかから、社外委員は、独立社外取締役を含む非業務執行取締役またはその経験者のなかから取締役会が選任する。現在の社内委員は代表取締役社長 奥田修、社外委員は独立社外取締役 奥正之、独立社外取締役 桃井眞里子、非業務執行取締役 ウィリアム・エヌ・アンダーソンの3名であり、各委員の互選により選定された独立社外取締役 奥正之が議長を務める。2021年12月期は、計3回開催し、個々の委員の出席状況は以下の通りであります。奥 正之（議長）　： 3/3回（100％）一丸 陽一郎　： 3/3回（100％）ウィリアム・エヌ・アンダーソン　： 3/3回（100％）奥田 修　： 3/3回（100％）【報酬委員会】報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬に関する方針および取締役の個別の報酬について審議する。報酬委員会は、独立社外取締役1名以上を含む社外委員3名以上で構成するものとし、社外委員は、独立社外取締役を含む非業務執行取締役またはその経験者の中から取締役会が選任する。現在の社外委員は、独立社外取締役奥正之、独立社外取締役一丸陽一郎、非業務執行取締役ウィリアム・エヌ・アンダーソン、非業務執行取締役クリストフ・フランツの4名であり、各委員の互選により選定された非業務執行取締役ウィリアム・エヌ・アンダーソンが議長を務める。なお、委員構成における「その他」に該当する委員は、それぞれ非業務執行取締役であります。2021年12月期は、2回開催し、個々の委員の出席状況は以下の通りであります。ウィリアム・エヌ・アンダーソン（議長）：　2/2回（100％）クリストフ・フランツ　：2/2回（100％）奥 正之　：2/2回（100％）【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数員数の上限を定めていない監査役の人数5 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査役と会計監査人は、監査計画の相互確認、四半期レビュー結果報告、期末決算監査状況・期末監査結果報告等、年間5 回の会合にて意見交換を行っております。また、監査役は、内部監査部門である監査部より監査計画や結果について報告を受けるとともに意見交換を行っており、必要に応じて監査部に対し内部監査の範囲等について要望しております。さらに、子会社監査役については監査部員が担当する体制を取っており、監査役は、子会社監査役とも四半期報告・期末報告などを通じて連携を行い、グループ企業のガバナンス強化に努めております。監査役、監査部および会計監査人は、監査計画説明の会合を行うなど、相互連携を図っております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名3 名会社との関係(1)二村　隆章前田　裕子増田　健一氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m公認会計士他の会社の出身者弁護士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社の親会社の監査役de 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員二村　隆章○同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。二村公認会計士事務所代表企業会計専門家（公認会計士）としての豊富な経験・知識等を有しており、社外監査役として適切に職務を遂行することができるものと判断いたしました。また、独立性の基準として取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。企業・アカデミアの知的財産活用、産学連携等における豊富な経験・知識に加え、マネジメント経験、独立行政法人監事としての監査経験等を有しており、社外監査役として適切に職務を遂行することができるものと判断いたしました。また、独立性の基準として取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。企業法務専門家（弁護士）としての 豊富な経験・知識等を有しており、社外監査役として適切に職務を遂行することができるものと判断いたしました。また、独立性の基準として取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。株式会社セルバンク取締役株式会社コーセー社外取締役旭化成株式会社社外取締役国立研究開発法人海洋研究開発機構監事（非常勤）九州大学理事（非常勤）公立大学法人長野大学理事（非常勤）同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パー トナー株式会社ブリヂストン社外取締役株式会社マーキュリアホールディングス社外監査役同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。○○前田　裕子増田　健一【独立役員関係】独立役員の人数6 名その他独立役員に関する事項当社は、次のとおり社外役員にかかる「独立性判断基準」を定めております。独立性判断基準当社は次のいずれの項目にも該当しない社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断する。1　当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の現在及び過去10年における業務執行者（注1）2　当社の親会社及び兄弟会社の現在及び最近5年における業務執行者3　当社グループを主要な取引先（注2）としている者、又はその業務執行者4　当社グループの主要な取引先（注2）、又はその業務執行者5　当社グループの主要な借入先（注3）、又はその業務執行者6　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）7　当社の主要株主（注5）、又はその業務執行者8　当社グループが主要株主である会社の業務執行者9　当社グループから取締役又は監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会社の業務執行者10　当社グループから一定額を超える寄付又は助成（注6）を受けている法人・組合等の団体の理事、その他の業務執行者11　当社グループの会計監査人、又は会計監査人である監査法人に所属する者12　上記1から11に該当する者（重要な地位にある者（注7）に限る）の近親者等（注8）（注1）「業務執行者」：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等（注2）「主要な取引先」：過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の2％以上、又は当社グループの連結売上高の2％以上である当該取引先（注3）「主要な借入先」：事業年度末における当社グループの借入額が、当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超える借入先（注4）「多額の金銭その他の財産」：過去5年間のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は金銭その他の財産を受ける者の年間総収入額の2％のいずれか高い方の額を超える金銭その他の財産（注5）「主要株主」：過去5年間のいずれかの事業年度において、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者（注6）「一定額を超える寄付又は助成」：過去5年間のいずれかの事業年度において、年間1,000万円又は寄付等を受ける者の年間総収入額の2％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成（注7）「重要な地位にある者」：取締役（社外取締役を除く）、執行役員、及び執行役又はそれらに準じる権限を有する者（注8）「近親者等」：配偶者又は二親等以内の親族【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明取締役の報酬については、株主総会での承認の範囲内で、経営環境・会社業績・個人業績を考慮し支給額を決定しております。また、2017年3月23日開催の第106回株主総会において、業務執行取締役に株主の皆様と更なる価値共有を進めること、および当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、ストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を導入することが決議されました。その総額は現行の定例報酬及び賞与のための報酬枠とは別枠で年額345百万円以内としております。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】2021年度有価証券報告書には、取締役及び監査役に対する報酬等の額として、以下の内容で記載を行っております。なお、法令に従い、一部の取締役については有価証券報告書において個別開示しております。（個別の取締役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示該当項目に関する補足説明取締役（年額）人員数 6名 (うち社外取締役3名)報酬等 683百万円 (うち社外取締役45百万円)譲渡制限付株式報酬（業務執行取締役のみ）勤務継続型117百万円 業績連動型94百万円監査役（年額）人員数 6名 (うち社外監査役3名）報酬等 99百万円 (うち社外監査役36百万円)（注）1．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。2．上記には、当事業年度中に退任した監査役1名、2022年3月29日定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。3．取締役（全員）の報酬等（定例報酬及び賞与）の額は、2007年3月開催の第96回定時株主総会での決議により年額750百万円以内となっております。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）に対する譲渡制限付株式（勤務継続型及び業績連動型）の付与のための報酬額は、2017年3月開催の第106回定時株主総会での決議により年額345百万円以内となっております。4．監査役（全員）の報酬の額は、2020年3月開催の第109回定時株主総会での決議により年額120百万円以内となっております。5．上記の譲渡制限付株式報酬（勤務継続型、業績連動型）の額は、各譲渡制限付株式報酬として当事業年度における見込みの額であります。6．上記の報酬額の総額のほか、役員退職慰労金としてそれぞれの就任時から退職慰労金制度廃止までの分につき、次のとおり支給しております。退任取締役（社内）　1名　100百万円報酬の個別開示を実施している取締役及び監査役 (いずれも中外製薬株式会社)小坂 達朗（代表取締役）連結報酬等の総額 246百万円（内訳：定例報酬87百万円、賞与67百万円、譲渡制限付株式報酬 勤務継続型47百万円、譲渡制限付株式報酬 業績連動型45百万円）上野 幹夫（代表取締役）連結報酬等の総額 139百万円（内訳：定例報酬57百万円、賞与34百万円、譲渡制限付株式報酬 勤務継続型24百万円、譲渡制限付株式報酬 業績連動型24百万円）奥田 修（代表取締役）連結報酬等の総額 252百万円（内訳：定例報酬85百万円、賞与96百万円、譲渡制限付株式報酬 勤務継続型46百万円、譲渡制限付株式報酬 業績連動型25百万円）（注）1．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。2．上表記載の代表取締役以外の役員で、報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。3．上野幹夫は2022年3月29日定時株主総会の時をもって退任し、役員退職慰労金として100百万円を支給しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役および監査役の報酬は、優秀な人財の確保と適切な動機づけにより当社の企業価値の持続的向上を実現することを企図して設計しております。＜報酬水準＞優秀な人財の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、事業年度ごとに、外部専門機関の調査結果に基づき、国内大企業及び国内医薬品企業からなる報酬ベンチマーク企業群の水準を参考に、各取締役の役割及び職責等を踏まえ、報酬委員会の審議を経て決定しております。＜報酬構成＞業務執行取締役の報酬については、報酬と業績及び株主価値との連動性をより一層明確にし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、固定報酬である定例報酬に加えて、各事業年度の業績等に応じて支給される短期インセンティブとしての賞与及び中長期的な業績に連動する長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（勤務継続型、業績連動型）により構成されます。構成の割合については、最高経営責任者（CEO）は「基本報酬（35％）、賞与（30％）、譲渡制限付株式報酬（35％）」を目安とし、他の業務執行取締役は、職責等を勘案して各報酬の構成割合を決定します。社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役の報酬については、固定報酬である定例報酬のみとします。＜業績連動報酬に係る指標及び支給額の決定方法＞（ⅰ）賞与短期インセンティブとなる賞与は、役位別に定められる基準額に対し各事業年度の公表予想をベースとした全社業績及び個人業績による総合評価に応じた評価係数を乗じ決定しております。【指標及び評価方法】・全社業績目標の評価指標は、各事業年度のCore営業利益、売上収益、研究開発業績、全社課題等の達成状況とし、個人業績目標の評価指標については、担当業務の業務目標達成に向けた施策及びESGに係る課題等の達成状況に基づき総合評価・報酬委員会における審議を経て、取締役会にて基準額の0％〜200％の範囲で支給額を決定（ⅱ）譲渡制限付株式報酬長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、３〜５年間の譲渡制限期間が付された勤務継続型譲渡制限付株式と業績連動型譲渡制限付株式を夫々50％の割合で付与します。付与する株式数は、役位別に定められる基準額を、取締役会における割当決議前日の当社株式終値で除した株数とし、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、付与した株式について譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除します。業績連動型については、更に国内医薬品企業の株主総利回りと当社の株主総利回りの比較結果に基づき譲渡制限を解除する株式数を決定します。【指標及び評価方法】勤務継続型・譲渡制限期間中の勤務継続業績連動型・勤務継続型の条件に加えて国内医薬品企業の株主総利回りと当社の株主総利回りの比較結果に基づき譲渡制限を解除する株式数を決定・株主総利回りの評価期間は３事業年度・割当株式の0％〜100％の範囲で譲渡制限を解除＜役員報酬等の決定プロセスの概要＞個別報酬の決定プロセスとしては、株主総会にて決議された総額の範囲内で、業務執行取締役については報酬委員会の審議を経たのち、取締役会にて決定し、社外取締役を含む非業務執行取締役については、報酬委員会の答申に従い、取締役会の委任を受けた最高経営責任者（CEO）が決定し、監査役については監査役の協議を経て決定します。役員報酬制度に関する専門的知見や経営者報酬を取り巻く環境変化等を十分に把握したうえで審議を進めるため、外部専門機関の調査結果を踏まえながら、取締役会によって選任された独立社外取締役1名以上を含む3名以上の社外委員で構成する報酬委員会にて審議することで、決定プロセスの透明性および客観性を担保しています。2021年度に報酬委員会にて審議し取締役会で決議された主な事項等は、以下のとおりです。・2020年度個別賞与額（2021年3月支給）・2020年度当社の報酬水準、報酬割合及び報酬ベンチマーク企業群の妥当性の検証・2021年度の役位別報酬水準（役位別の基準額）、報酬割合・取締役報酬規程及び取締役報酬基準の改定・株主総利回り比較結果に基づく業績連動型譲渡制限付株式報酬の解除率【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役については、秘書室内に担当スタッフを任命し、当社の社外取締役としての活動に対する支援を行っております。また、重要な経営環境変化に関する報告や個別の案件に関する事前説明を経営企画部長等から随時実施することにより、意思決定のより一層の充実に努めております。社外監査役については、社内情報の伝達、監査役会資料の事前提供などの監査活動支援を監査役室が担当しております。また、取締役会における審議の活性化を図るため、議案に関する必要かつ十分な情報を含む資料を作成し会日に十分先立って社外取締役および社外監査役に配布するとともに、社外取締役および社外監査役からの要請に基づく追加情報の提供あるいは事前説明の機会を設けております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期永山　治名誉顧問 （名誉会長）非常勤、報酬無2020/03/301年 （上限定めなし）小坂 達朗特別顧問非常勤、報酬有2022/03/291年 （最長2年）対外活動経営陣が求めた場合の助言（意思決定には関与しない）対外活動経営陣が求めた場合の助言（意思決定には関与しない）対外活動経営陣が求めた場合の助言（意思決定には関与しない）上野 幹夫特別顧問非常勤、報酬有2022/03/291年 （最長2年）元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3 名その他の事項・上記の「元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等」の「社長等退任日」には、当社の代表取締役の退任日を記載しております。・経産省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）等を踏まえ、代表取締役経験者の顧問制度として「特別顧問制度」を設置（2019年）しています。指名委員会への諮問、取締役会の決議により、必要に応じて、代表取締役経験者に特別顧問を委嘱することができる制度としています。・取締役会や経営会議などの社内の会議体には出席せず、経営の意思決定には関与しません。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）１．業務執行取締役会から委ねられた業務の執行にあたっては、最高経営責任者（CEO）が全社の経営戦略及び業務執行に関する意思決定について責任を担う体制をとっております。それらの重要な意思決定は、最高経営責任者（CEO）をはじめとする業務執行取締役及び主要な執行役員からなる経営会議において行い、経営会議での重要な決定事項は取締役会に報告しております。また、業務の執行状況については四半期ごとに取締役会へ報告しております。また、経営会議には常勤監査役も出席し、適正なガバナンスの観点から意見の表明を行っております。なお、経営会議メンバー8名中、1名が女性です。２．中外・インターナショナル・カウンシル（CIC）グローバルな環境動向を踏まえたビジネス展開の助言を受けるために、国内外の各界専門家などで構成される諮問機関として中外・インターナショナル・カウンシル（ＣＩＣ）を設置し、意思決定のより一層の充実に努めております。現在、メンバーシップの見直しを図っております。３． 取締役会取締役会は、株主に対する受託者責任及び説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、収益力・資本効率などの改善を図るため、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定を行い、業務執行取締役による適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会は、さまざまな知識、経験、能力を有する者により構成し、取締役会全体として必要な専門性、能力、ジェンダーや国際性の面を含む適切な多様性と規模を確保しております。また、取締役会は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において確保するため当社の独立性判断基準を策定し開示するとともに、取締役のうち3分の1以上を独立社外取締役として選任しております。業務執行取締役候補者については、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者を、非業務執行取締役候補者については、当社の経営に関する助言及び監督の機能を適切に発揮するため、社外の企業経営者、医学専門家、その他の学識経験者など、その経験、知識、専門性を考慮して、それぞれ選任しております。取締役会は、業務執行取締役3名（代表取締役社長奥田修、取締役上席執行役員山田尚文、取締役上席執行役員板垣利明）、独立社外取締役3名を含む非業務執行取締役6名（独立社外取締役奥正之、独立社外取締役一丸陽一郎、独立社外取締役桃井眞里子、非業務執行取締役クリストフ・フランツ、非業務執行取締役ウィリアム・エヌ・アンダーソン、非業務執行取締役ジェイムス・エイチ・サブリィ）の9名で構成され、1名が女性です。議長は、取締役会にて予め定めた取締役が務めることとしており、代表取締役社長奥田修が議長を務めております。取締役会の個々の出席状況は「定時株主総会招集ご通知」に記載しておりますなお、当社は、非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額です。４．監査体制（１）監査役監査の状況監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確保に資することを方針として、取締役の職務執行の監査を行っており、監査役会は、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、協議または決議を行っております。監査役会は、監査役に必要な知識・経験・専門能力を有する者によって構成し、監査役会全体として専門性等のバランスを確保いたします。なお、社外監査役のうち1名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。監査役候補者については、経営上の意思決定や業務の執行状況に関し、適正な監査を遂行することができる知識・経験を有する者を、社外監査役候補者については、会計・法律等に関する豊富な知識・経験を有する専門家の中から、それぞれ選任しております。監査役会は、常勤監査役2名、独立社外監査役3名の5名で構成され、1名が女性です。議長は、監査役会にて予め定めた常勤監査役が務めることとしており、常勤監査役佐藤篤史または常勤監査役大箸義章が議長を務めております。また、監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額です。なお、監査役の独立性の保持と監査機能の充実を図るため、監査役を補佐する監査役室を設けております。（２）内部監査の状況内部監査組織としては、公認内部監査人や公認不正検査士を擁する監査部（現在18名）を設置しています。監査部は、業務活動の有効性・効率性及びコンプライアンスなどの観点から子会社を含むグループ全体の業務執行状況の監査を実施し、経営会議への報告・提言や取締役会及び監査役会への報告を行っています。さらに、子会社監査役については、監査部員が担当する体制をとっています。子会社監査役は、四半期報告・期末報告などを通じて監査役と連携を行い、グループ企業のガバナンス強化に努めております。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して有効な内部統制が整備・運用されていることを評価しています。監査の相互補完及び効率性の観点から、監査部、監査役、会計監査人の三者は双方向的な情報交換を定期的に行い、緊密な連携を図りながら監査にあたっています。（３）会計監査の状況・監査法人の名称：　有限責任　あずさ監査法人・継続監査期間：11年間・会計監査業務を執行した公認会計士：大谷 秋洋、永峯 輝一、北村 雄二朗・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士17名、その他20名当社は、ロシュ・ホールディング・リミテッドを親会社とし、同社を中心とする企業集団（ロシュ・グループ）に属しており、ロシュ・グループ内における監査の統一性と効率化を図るため、親会社の会計監査人と提携関係にある有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しております。監査役会は、評価基準に基づき同監査法人を評価した結果に加え、財務経理部に同監査法人による監査の状況や連携状況等を確認した結果も踏まえ、会計監査人として再任が相当であると判断しております。なお、監査役会は、会計監査人について、その適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、監査役会は、会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。５．指名委員会・報酬委員会・特別委員会経営の透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会、特別委員会をそれぞれ設置しております。指名委員会は、取締役候補者に関する議案を審議するとともに、最高経営責任者を含む業務執行取締役の後継者計画及び取締役の解任に係る審議を行い、報酬委員会は、取締役の個人別の報酬に関する方針及び取締役の個人別の報酬について審議を行っております。また、2022年3月29日より特別委員会を新たに設置し、親会社であるロシュと少数株主の利益が相反する可能性のある重要な取引について、審議・検討することとしております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行うことを確保するため、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。監査役の機能と併せ、独立社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能のさらなる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送例年開催日の約28日（4週間）以上前に発送集中日を回避した株主総会の設定決算期が12月期であり、毎年3月に定時株主総会を開催しております。電磁的方法による議決権の行使2015年3月開催の定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使を採用しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み議決権電子行使プラットフォームへの参加、招集通知の早期発送、英文招集通知（全訳）の作成、実質株主調査に基づいた議決権行使の促進策を実施しております。招集通知（要約）の英文での提供招集通知の英訳（全訳）を当社HP、東証、議決権行使プラットフォーム等を通じ提供しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表情報開示方針をウェブサイトに掲載https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/policy/disclosure.html個人投資家向けに定期的説明会を開催証券会社の支店やウェビナー形式でのオンラインの個人投資家向け説明会を開催アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催四半期ごとの決算説明はカンファレンスコール（一部はビデオ会議との併用）を実施その他にR&D説明会、社長懇談会などを定期的に実施海外投資家向けに定期的説明会を開催ヨーロッパ、アメリカ、アジアにおいて、それぞれ最低年1回ロードショーを開催（2021年はオンラインにて実施）IR資料のホームページ掲載IRに関するURL： https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/掲載資料：決算短信・補足資料、決算プレゼンテーション資料、説明会資料、株主通信、有価証券報告書、内部統制報告書、アニュアルレポート等。決算関連資料および説明会資料は和英同時にウェブサイトに掲載。また、説明会プレゼンテーションの動画配信、カンファレンスコールの音声配信をウェブサイトに掲載代表者自身による説明の有無ありありありIRに関する部署（担当者）の設置担当部署として広報IR部、監督機関として担当執行役員および関連部署基本組織長からなる広報IR委員会を設置その他財務・非財務、両面を含めた企業価値を発信するため、統合報告（IntegratedReporting）を実施することとし、「アニュアルレポート2012」から、従来の「アニュアルレポート」と「社会責任報告書」を統合３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施補足説明企業方針であるミッション・ステートメント内に当社のコア・バリューとして次を掲げております。「株主を始めとしたステークホルダーの要請に応え、適正利潤を追求すると同時に適時適切な情報開示を行います」（当社ウェブサイトに掲載)https://www.chugai-pharm.co.jp/profile/vision/philosophy.htmlまた、「中外製薬株式会社コーポレートガバナンス基本方針」にはステークホルダーとの協働方針として次のように規定しております。「当社の取締役会および業務執行取締役は、当社を取り巻くさまざまなステークホルダーの権利・立場を尊重するともに、法令等の遵守はもとより、生命関連企業としての高い倫理・道徳観に基づく企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮し、これらのステークホルダーとの間での良好な関係を築き、適切な協働に努める。」（当社ウェブサイトに掲載)https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/governance/report.html環境保全活動やCSR活動を社会と企業の長期持続可能性（サステナビリティ）に貢献するための活動と捉え、サステナビリティ推進の一環としてその実行に努めております。当社は、革新的な医薬品とサービスの提供により世界の医療と人々の健康に貢献することを中核とし、株主・投資家、取引先、地域社会、環境、安全衛生についても積極的な取り組みを行い、社会からの多様な要請や期待に応えることで社会のサステナビリティに貢献し続けることを目指しています。また国連SDGsに代表される社会課題の解決にも貢献していきます。クオリティマネジメント、保健医療アクセス、社会貢献、地球環境保全、サプライチェーンマネジメント、ステークホルダーとの対話を重点強化領域として設定するとともに、リスク管理、コンプライアンス、健康経営、人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンにも引き続き注力していきます。また、サステナビリティを担当する専門委員会と専門部署を設置し、当社グループ内への取り組みの浸透を図るとともに、環境安全衛生ポリシー、人権方針、社会貢献活動の基本的な考え方等を公開し、ステークホルダーへの情報発信に努めております。（当社ウェブサイトに掲載)https://www.chugai-pharm.co.jp/csr/index.htmlステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「情報開示方針（資本市場参加者への情報開示に関する方針）」に記載（当社ウェブサイトに掲載)https://www.chugai-pharm.co.jp/ir/policy/disclosure.html<多様性の確保について>当社では、価値創造の原動力である人財こそ最も重要な資産であると認識してい