ブリヂストン（5108） – 業績連動型株式報酬制度の継続に関するお知らせ

各 位 2022 年３月 23 日 会 社 名 株式会社ブリヂストン 本 店 所 在 地 東京都中央区京橋三丁目１番１号 代 表 者 取締役 代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ 石橋 秀一 上 場 取 引 所 東京（第一部）及び福岡 コ ー ド 番 号 5108 問い 合 わせ 先 責 任 者 役 職 名 ＩＲ部長 名 佐治 健太郎 号 (03)6836-3100 氏電話番 業績連動型株式報酬制度の継続に関するお知らせ 当社は、2022 年３月 23 日開催の報酬委員会において、2018 年度より導入しました業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「本制度」という。）を継続することを決議いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。 １．本制度の継続 記 当社は、執行権限を有する当社役員（以下「交付対象者」という。）の中期的な業績目標の達成及び長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、株主の皆様との株価連動のメリットとリスクの共有を更に進めることを目的に、2018 年度より本制度を導入しており、これを 2022 年度においても継続します。 ２．本制度の概要 当社は、交付対象者に対し、一定期間（以下「業績判定期間」という。）における当社業績の数値目標（以下「業績目標」という。）の達成率に応じて、当社株式の交付及び金銭の支給を行います。株式の交付及び金銭の支給割合は、交付対象者が負担する所得税額等を考慮し、それぞれ 50％とします。株式の交付にあたっては、当社株式の払込みに係る現物出資財産として、交付対象者に金銭報酬債権を支給します。なお、事業戦略と報酬インセンティブとの親和性や役員報酬目標指標としての継続性、ステークホルダーへの説明性などを踏まえ、業績目標には連結ＲＯＩＣと連結ＲＯＥを用いることとします。 ３．本制度に基づき交付対象者に交付する個別交付株式数及び支給する個別支給金額の算定方法 （１）職位別基準株式数 算定の基礎となる職位別基準株式数は以下の通りとします。 代表執行役 代表執行役 Global CEO Global COO 執行役 副社長 執行役 専務 12,400 株 9,600 株 6,700 株 3,800 株 （２）個別交付株式数及び個別支給金額の算定方法 ① 個別交付株式数（100 株未満を切り上げ） 職位別基準株式数 × 50％ × 支給率(※1) ② 個別支給金額（1 万円未満を切り上げ） 職位別基準株式数 × 50％ × 支給率(※1) × 当社株価(※2) ※１ 支給率 変動します。 ※２ 当社株価 値としております。 連結 ROIC 指標に基づく支給率 × 0.8 ＋ 連結 ROE 指標に 基づく支給率 × 0.2 業績判定期間における連結ＲＯＩＣ及び連結ＲＯＥの実績に応じて 0％から 200％の範囲で業績判定期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株発行または自己株式の処分に係る当社取締役会の決議の日の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均 （３）交付対象者の就任及び異動時の取り扱い 本制度の対象期間中に、交付対象者となる職位に新たに就任した場合、または異動により交付対象者の職位が変更した場合には、原則、在任期間に応じて職位別基準株式数を按分した上で、個別交付株式数及び個別支給金額を算定します。 ４．本制度のその他事項 （１）業績判定期間 当初の業績判定期間は、2022 年１月１日から 2024 年 12 月 31 日までとします。 ※業績判定期間は事業年度の開始日から 3 年間とし、事業年度毎に設定します。 （２）当社株式の交付及び金銭の支給の時期 業績判定期間の最終事業年度に係る定時株主総会終了後に開催される報酬委員会での金銭報酬債権に係る決定及び取締役会での株式交付に係る決議を経た上で、当該定時株主総会の日から 2 ヶ月以内に当社株式の交付及び金銭の支給を行う予定です。 （３）当社株式の交付方法 （ご参考） 当社株式の新株発行または自己株式の処分の方法により行います。 2018 年度より執行部門の上位層に対しても業績連動型株式報酬制度を継続しており、2022 年度も常務役員を対象として業績連動型株式報酬制度を適用する予定です。 以 上