開示日時:2022/03/23 10:40:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.12 | 200,257 | 35,298 | 26,225 | 2.42 |
2019.12 | 150,871 | 9,285 | 9,334 | -27.02 |
2020.12 | 153,007 | 4,554 | 4,578 | 3.74 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
464.0 | 521.38 | 675.735 | 155.43 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.12 | 33,156 | 45,059 |
2019.12 | 14,629 | 23,921 |
2020.12 | -218 | 9,639 |
※金額の単位は[万円]
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各 位 会 社 名 代表者名 問合せ先 2022 年3月 23 日 株式会社ショーケース 代表取締役社長 永田 豊志 (コード番号:3909 東証一部 ) コーポレート本部 経営企画部長 森 友也 (TEL 03-6866-8555) 通期連結業績予想及び配当予想並びに中期経営計画の見直しに関するお知らせ 当社は、2022 年2月 14 日に公表いたしました 2021 年 12 月期 決算短信において、2022 年 12 月期の通期連結業績予想を非開示としておりました。この度、2022 年 1 月に締結された日本テレホン株式会社との資本業務提携が与える影響を含む合理的な予想が可能となりましたので、業績予想及び配当予想を下記のとおりお知らせいたします。 また、これに伴い、本日開催の取締役会において、2021 年3月 25 日に公表いたしました 2021 年 12 月から 2023 年 12 月期までの中期経営計画を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。 1. 通期連結業績予想値の公表 (1) 2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正(2022 年1月1日〜12 月 31 日) 連 結 売 上 高 連結営業利益 連結経常利益 親会社株主に帰属1 株 当 た り す る 当 期 純 利 益 連結当期純利益 百万円 6,372 +299.6% 1,594 百万円 △416 百万円 △416 百万円 △416 円 銭 - - 12 - 77 - 59 - 6.97 通前期 比 年(参考)前期連結実績 (2021 年 12 月期) (2) 公表の理由 当社は 2022 年1月に日本テレホン株式会社と資本業務提携契約を締結し、日本テレホン株式会社は2月 14 日付けで当社の連結子会社となりました。2022 年2月 14 日の時点では、2022 年 12 月期の業績に本件が与える影響に不確定な要素が多いことを理由として、非開示としておりました。 今般、日本テレホン株式会社単体の業績予想の精査、並びに連結業績にあたえる経営数値の合理的な予想が可能となりましたので、通期業績予想を開示いたします。 日本テレホン株式会社が連結子会社化したことにより売上高が大幅に増加し、売上高成長率は前年比+299%を予想しております。また、中核事業の高い成長を達成すべく成長投資を加速する計画のため、2022 年 12 月期の通期連結業績は 416 百万円の営業損失となる見込みです。 営業損失の主な理由は、当社の戦略商品である「おもてなし Suite」や広告・メディア事業の金融商品比較メディアなどに営業人員及び開発人員の増員を計画しているため、人件費が 75 百万円増加の見通し、広告宣伝による広告宣伝費が 330 百万円増加の見通しとなります。 なお、日本テレホン株式会社の業績は、2022 年 12 月期第2四半期より連結会計に組み込まれます。 2. 配当予想の公表について 当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、今後の事業展開に向けた内部留保についても勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元について検討することを基本方針としております。剰余金の配当については、業績の動向、将来の成長のための内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘案し決定する方針です。 2022 年 12 月期において、剰余金の配当は無配当を予定しておりますが、2023 年 12 月におきましては、売上成長とともに収益性の回復が見込まれているため、復配となるよう努めてまいります。 基準日 前回予想 今回修正予想 前期実績(2021 年 12 月期) 1株あたり配当金(円) 第2四半期末 -円 0.0 円 0.0 円 期末 -円 0.0 円 6.5 円 年間 -円 0.0 円 6.5 円 3. 中期経営計画の修正について 当社は、持続的成長と企業価値向上を目指すために、「中核事業への投資」「有力パートナー企業とのアライアンス」「事業拡大のための M&A」を経営方針とした中期経営計画を策定し、2021 年3月 25 日に公表しております。 2022 年 1 月に実施いたしました日本テレホン株式会社との資本業務提携にともなう連結子会社化のため、2022 年 12 月期以降の中期経営計画を見直し、修正いたしました。 2022 年 12 月期を含む中期経営計画につきましては、中核事業である SaaS 事業及び広告・メディア事業の成長投資や、日本テレホン株式会社との事業シナジーによって創出される事業成長等により、2024年 12 月期には売上 100 億円以上、過去最高営業利益を新たな中期経営計画目標として定め、全社一丸となり取り組んでまいります。 2022 年 12 月期 (予想) 2023 年 12 月期 2024 年 12 月期 (計画) (計画) 項目 修正前 修正後 増減額 修正前 修正後 増減額 金額 前年比 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 連結売上高 2,200 〜2,600 6,372 4,172 〜3,772 2,800 〜3,400 6,200 〜5,600 9,000 10,200 +13.3% 連結営業利益 220 〜260 △416 △636 560 〜△676 〜680 50 △510 〜△630 620 +1,140.0 なお、詳細につきましては、本日(2022 年3月 23 日)に開示いたしました「当社の経営戦略に関するお知らせ」別添資料【経営戦略説明資料】をご参照ください。 (注)業績予想に関する留意事項 本資料の業績予想の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、 今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。 【ご参考資料】2022 年3月 23 日公表「経営戦略説明会資料」より一部抜粋 以 上