ショーケース（3909） – 当社の経営戦略に関するお知らせ

各 位 2022 年３月 23 日 株式会社ショーケース 代表取締役社長 永田 豊志 （コード番号：3909 東証一部 ） コーポレート本部 経営企画部長 森 友也 （TEL 03-6866-8555） 会 社 名 代表者名 問合せ先 当社の経営戦略に関するお知らせ 当社は、本日「2022 年 12 月期の通期連結業績予想及び配当予想並びに中期経営計画の見直しに関するお知らせ」を発表いたしました。 この内容について、別添のとおりお知らせいたします。 経営戦略説明資料 以 上 2022年 12月期経 営 戦 略 説 明 会2022年3月23日ショーケースについて私たちについてコアバリュー（価値観）おもてなしテクノロジーで人を幸せに私たちは、「おもてなし」と「技術」を組み合わせたサービスで、社会の“不”を解消し、人の幸せに寄与する企業をめざしています。会社名：株式会社ショーケース代表：永田 豊志住所：東京都港区六本木1-9-9上場市場： 東証一部（証券コード：3909）設立：1996年2月1日社員数：113名 ※正社員 86名(2021年12月末時点）事業内容： ① SaaS事業(マーケティング・セキュリティ・おもてなしSuite）② 広告・メディア事業③ クラウドインテグレーション事業（DX支援開発）④ 投資関連事業（Showcase Capital 100%子会社）3私たちの働き方：東京都や省庁にも認められたサステナブルな働き方の先進企業第1回「TOKYOテレワークアワード」大賞受賞に続き、2021年11月には総務省の令和3年度「テレワーク先駆者百選」にも選出されました。優れた企業の先行事例として、厚生労働省の「テレワークセミナー」に登壇するなど、働き方を軸としたブランディングにより、事業継続などのリスク軽減、人材戦略における優位性を目指しています。4私たちの事業：拡大する市場へむけてグループ１社を加え、５つの事業を運営企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス従前からの中核事業かつ成長事業1. SaaS事業2. 広告・メディア事業EFO市場シェアNo.1で培ったWebサイト最適化・UI/UX技術を活かし、市場規模の大きいCRMへ進出、投資を強化。国内有数のスマホメディアの運営ノウハウを多角化展開。金融商品中心にメディア数を増加させ、集客力を強化。社内新事業M&Aによる今後の成長事業3. クラウドインテグレーション事業4. 投資関連事業5. モバイル事業ショーケースの強みであるSaaS開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合した企業のDX支援開発事業を展開スタートアップと事業会社・投資家をマッチングするプラットフォームほか資金調達支援事業を展開ジャスダック上場のリユースモバイル事業などを運営する日本テレホンを連結子会社化5今後の成長戦略3つの成長戦略123中核事業の戦略商品へ有力パートナー企業との非連続事業成長を積極投資で事業成長アライアンスめざすM&A⚫ SaaS事業⚫ 販売パートナー⚫ 日本テレホン株式会社⚫ 広告・メディア事業⚫ 共同事業パートナー資本業務提携先7中核事業の成長戦略〜SaaS事業1. SaaS事業：ビジネスモデル■ サイト運営企業へ月額課金（サブスクリプション）でWebサイト支援ツールを提供するストック型モデル。■ マーケティング強化によるアカウント数増加とカスタマーサクセスによる単価向上施策を推進中。■ パートナー販売網の強化により、今後、アカウント数をスケール。ショーケース（サイト支援SaaS提供）サイト運営企業（金融機関が半数）クラウドサービス提供月額利用料＋オプション売上パートナー企業販売代理店サービス提供利用料×販売委託利用料×主要KPIアカウント数顧客単価（月額＋オプション）継続率（1-解約率）9トップシェアの中核サービス：顧客サポート強化でLTVを最大化EFOツール「Form Assist（フォームアシスト）」外部評価Webサイトの入力フォームを「入力しやすく」する、国内初7年連続「入力フォーム最適化市場」のEFO（※1）ツール。シェアNo.1を獲得10年以上蓄積した独自のノウハウで、ユーザーの離脱を低減させ、コンバージョン率の改善をサポート。※EFO（Entry Form Optimization）：入力フォーム最適化知的財産特許第4460620号、特許第 5830581 号＜導入企業＞10シェア拡大中の成長エンジン：幅広い業界での導入が進むeKYCツール「ProTech ID Checker」外部評価カンタンに安全に、改正犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン本人確認を提供するeKYCツール。金融機関における口座開設時や、なりすましなどの本人確認など、不正防止に寄与。※eKYC（electronic Know Your Customer）：オンライン本人確認● 「導入が簡単だと思う eKYCソリューション」「eKYCソリューション 価格満足度」「消費者が選ぶ本人確認サービス 使いやすさ」の3項目で1位を獲得。（ゼネラルリサーチ調べ）● 日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞知的財産特願2019-079794、特願2020-214544＜導入企業＞11「おもてなしSuite」：企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォームおもてなしSuite DXおもてなしSuite CX入力フォームなどのオンライン手続きを、専門知識不要・プログラミング不要電話による対応窓口を、ブラウザ上のチャットなどのテキストコミュニケーシで作成できるローコードツール。SFA・CRMツールとの広範囲な連携や、ショョンでオンライン化するツール。応対の途中でもオペレーターが引き継ぐことーケースの認証ツール（eKYC)や読み取りツール（OCR）等との連携を予定。ができるため、複雑な問い合わせにも対応可能。12より大きな市場へ：SaaSの戦略商品を投入S a a S 事 業 サ ー ビ ス と 対 応 す る 市 場 規 模新たな戦略商品市場が非常に大きく、成長余地が大きい大規模な宣伝とプロダクト強化で早期にシェアを獲得成長エンジン中核サービス高成長が見込める成長市場広告宣伝・パートナー販売を強化安定したキャッシュフロー創出※出典： ITR 「Market View：メール／Webマーケティング市場2021/入力フォーム最適化市場」より※出典：株式会社矢野経済研究所「eKYC市場規模推移・予測」(2021年7月)より※出典： IDC Japan：国内CRMアプリケーション市場予測 (2021年7月)より13“おもてなし”を軸にしたプロモーション活動をスタート「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」にショーケースも参画今後、公式アンバサダーの滝川クリステルさんを起用した「おもてなしSuite」のPR活動を実施14SaaS事業：グロースイメージ2020年〜2021年2022年〜2024年◼ 下降トレンドであったNaviCastシリーズのトレンド転換を実現◼ 対象マーケットを拡大するおもてなしSuiteシリーズ創出に◼ 成長エンジンであるProTech ID Checker(eKYC)サービスのよる拡大戦略創出と投資による成長◼ 2024年、 ProTech ID Checker(eKYC)とおもてなしSuite◼ コロナ禍に営業販売チャネル転換でデジタルマーケティングをシリーズの新サービスで、売上高割合の約半数を目指す強化売上高推移（ARR+初期費用）1,5001,0005002014201520162017201820192020202120222023 2024NaviCastProTech ID Checker(eKYC)おもてなしSuite15重要なKPI：SaaS事業 解約率◼ コンサルタントによる提案力の向上と解約率の低い「ProTech ID Checker(eKYC)」のアカウントが増加により解約率が低下◼ 2021年は月平均解約率は1%未満で推移3.0%2.0%1.0%Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4201820192020202116中核事業の成長戦略〜広告・メディア事業2. 広告・メディア事業：ビジネスモデル■ 自社運営メディアからの送客による大手キャリアや金融機関を広告主とした成功報酬型広告サービス■ 国内有数の送客力を誇るスマホニュースメディアに続き、金融商品比較メディアを展開■ 運営メディア数を倍増させるなど、総量も増やして成長をはかるショーケース（メディア運営事業者）ユーザー広告主大手通信キャリア大手金融機関成果報酬送客、契約成果報酬送客、契約検索、閲覧検索、閲覧主要KPI送客数成果報酬単価×18広告・メディア事業：２つのカテゴリでメディア運営スマートフォンニュースメディア金融商品比較メディア強力なSEOノウハウで、国内有数のスマホニュースメディア。生活に密着したお金に関する事柄を分かりやすく解説したメディア。大手キャリアのオンラインスマホ契約へ多くのユーザを送客。お得なクレジットカード情報、株式投資など、資産運用、保険やローンなどの情報を発信。19広告・メディア事業：拡大戦略◼ 広告・メディア事業は、収益性の高いスマートフォン関連ニュース系メディアを軸に新しいメディアを展開◼ 培ったメディア運営ノウハウと高い集客力のあるメディアを創出し成長を目指すメディア毎のユーザ数、閲覧数最大化の施策収益チャネルの複線化によるメディア売上単価の向上成果報酬単価金融領域で運営メディア数を倍増送客数20広告・メディア事業：グロースイメージ◼ 売上成長率を最重要指標（KGI）とし、投資を最大限に加速売上高営業利益売上成長率（CAGR）32%事業成長戦略◼ 広告宣伝費を投下し、集客力を向上させ売上成長を実現する◼ 2022年は新メディアの構築と成長に投資するため収益性は低い◼ 2023年以降、売上成長とともに収益率が高まる202120222023202421有力パートナー企業とのアライアンス自前販売主義からの転換：セールスチャネルを複線化し、成長を加速◼ 販路拡大、DX支援を加速させるために、有力パートナーとのアライアンスを積極的に展開【販売パートナー】eKYCツール「ProTech ID Checker」とのサービス連携【販売パートナー】「おもてなしSuite CX」+ eKYCツール「ProTech ID Checker」の拡販【DX支援パートナー】北都銀行の取引先企業のDX支援23資本業務提携・合弁事業：共同開発プロジェクトや事業の共同運営◼ 販路拡大、DX支援を加速させるために、有力パートナーとのアライアンスを積極的に展開【長期的パートナーシップ構築を目的とした資本・業務提携】デジタル入力部分に関する共同開発プロジェクト進行。 AI inside社の主力商品であるAI OCRの「DX Suite」についての販売パートナー契約を締結。販売体制を強化し成果創出を目指す。【業界特化型DX支援開発・合弁会社設立】プラップノード株式会社を設立し、広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」をリリース。サービス開始後１年間で300社を超える導入企業数となる。日本PR協会が主催する「PRアワードグランプリ2021」において奨励賞を受賞。24非連続事業成長をめざすM&A日本テレホン株式会社との資本・業務提携を実施両社の経営資源を有効活用し、双方の基盤を融合する資本・業務提携◼ 本資本業務提携において日本テレホン社の新株式2,310,000株（発行済株式総保有率40.24％）を取得◼ 取締役会構成員過半数となる取締役専任により支配力基準に該当し、連結子会社となる26日本テレホン株式会社について◼ リユースモバイル関連事業が成長◼ iPhone等の人気機種の豊富な調達ルートと納品販売までのサプライチェーンマネジメントが強み◼ 総務省がオブザーバ―を務める、業界団体「一般社団法人リユースモバイル・ジャパン」創設メンバーとして理事を務め、個人情報や商品品質に関するガイドラインの策定や事業者認証制度設立に寄与し、リユースモバイル流通を促進◼ 独自のモバイルリファビッシュセンターにおいてAmazonが定める厳格な品質基準をクリアし、「Amazon Renewed（Amazon整備済み品）」において、Amazon認定出品者として、整備済みiPhoneの販売を開始リユース関連事業 売上高推移4,367単位：百万円1,8212,7232019年4月期2020年4月期2021年4月期日本テレホン株式会社：2021年4月期決算説明会資料より27両社の強みを融合【ソフトウェア】SaaSメディアSaaS（ソフトウェア）ノウハウ、メディアの集客力マーケティングノウハウ年間10万台以上のハードウェア調達力と販売力【ハードウェア】スマートフォンタブレットDX支援開発安心・安全なオンライン本人確認スマホ領域における集客力SaaS開発ノウハウを使いやオンライン手続きのDX化運営ノウハウによる売上増新システム構築、AIによるDX化28業務提携内容◼ オンライン本人確認（eKYC）を活用したスマートフォンのオンライン買取サービス、AIを利用した自動査定・買取システム構築・導入◼ スマートフォンニュースメディアと連携したマーケティング・集客支援◼ ソフトウェアによる付加価値をつけた新たな法人向けスマートフォンレンタル事業◼ リユースモバイル事業のDX化推進 など29中期経営計画・通期業績予想中期経営計画〜今後3年間の事業セグメント別売上と全社営業利益◼ 中核事業の成長とM&Aにより日本テレホン社が連結子会社化し売上高が急拡大。売上高成長率+299%を予想◼ 新規事業の成長を加え高い成長を目指すが、成長投資のため短期的には赤字計画◼ 日本テレホンとの事業シナジーを創出するプロジェクト始動+13%成長102億+42%成長90億クラウドインテグレーション/投資関連事業日本テレホン広告・メディア事業SaaS事業営業利益63億+299%成長15.9億0.1億0.5億6.2億FY2021FY2022FY2023FY202431▲4.1億2022年12月期 通期連結業績予想 損益計算内訳◼ 成長エンジン・戦略商品の広告宣伝により広告費330百万円増加◼ 連結人員増加と営業・開発人員増加により人件費は495百万円増加（内、日本テレホン社人件費420百万円・社員数63名）◼ 2022年12月期、通期連結業績の営業損失は▲416百万円の予想◼ 日本テレホン社は、2022年12月期第２四半期より連結会計に組み込まれる◼ 2022年12月期においては剰余金の配当は無配当を予定。2023年12月期において復配を目指す単位：百万円2021年12月期通期2022年12月期通期前年同期増減率売上高売上総利益販管費合計広告宣伝費人件費社員数一般管理費等営業利益（損失）1,5941,2101,19712661486457126,3721,9122,3284561,109163762▲416+299.6%+58.0%+94.4%+262.2%+80.5%+91.8%+66.9%短期的に赤字322022年4月1日 経営執行体制◼ グループ経営体制の強化、最適な経営資源の分配、後継者育成に注力する新経営執行体制代表取締役社長代表取締役会長取締役取締役永田 豊志森 雅弘平野井 順一中村 浩一郎執行部門◼ 広告・メディア事業兼務日本テレホン株式会社執行部門◼ クラウドインテグレーション事業◼ コーポレート本部◼ 内部監査室兼務プラップノード株式会社 取締役CFO（グループCFO）兼務株式会社Showcase Capital代表取締役CEOプラップノード株式会社 監査役執行部門◼ SaaS事業社外取締役監査役矢部 芳一柳 雅二渡久地 択小野 和典（常勤）南方 美千雄（社外） 小島 大（社外） 332022年 12月期経 営 戦 略 説 明 会2022年3月23日補足資料2021年12月期までの業績・KPI2021年12月期 通期連結業績（年次推移）◼ 2019年の第二創業において、事業のリストラクチャリングを実施。不採算サービスの停止による減損◼ 本業回帰で中核事業に集中と選択を行う◼ 新たな事業を展開し広告・メディア事業の成長、DX支援開発（クラウドインテグレーション事業）の成長◼ 成長エンジンを創出し成長投資を強化しながらも利益を確保単位：百万円売上高推移単位：百万円利益推移1,5081,5301,59410137793118433191774551,04183993945562612775993▲14▲183201920202021201920202021SaaS事業広告・メディア事業クラウドインテグレーション事業投資関連事業その他営業利益経常利益（損失）当期純利益（損失）372021年12月期 通期連結業績2020年12月期通期2021年12月期通期前年同期増減率備考単位：百万円1,5301,594+4.2%SaaS事業、スマホメディア、DX開発等の成長により増収売上高営業利益経常利益12-71.8%成長サービスへの積極投資(開発・広告宣伝・人件費等)及びアライアンス関連費用により減益77+32.2%営業外収入(投資事業組合運用益)により増益455825親会社株主帰属純利益59+130.4%増益特別収支は特筆なし38報告セグメント事業別 業績(四半期推移）Q1Q2Q3Q4前年同期増減率+2.1%+8.6%+13.8%+7.7%+105.9%N/A24016410714352▲4▲17-950.0%前年同期増減率+8.9%-9.6%-20.2%-69.2%+525.0%-110.0%N/A2201329542513前年同期増減率+15.1%+35.3%-1.0%-77.8%-28.6%+800.0%N/A236180104235188セグメントSaaS広告・メディア営業利益クラウドインテグレーション売上高営業利益売上高売上高営業利益売上高売上高売上高投資関連事業営業利益300.0%▲4-71.4%▲2-50.0%全社共通費営業利益▲180+12.5%▲179+21.8%▲129-15.7%▲212+34.2%連結合計営業利益385▲21+10.6%-450.0%344▲46+6.2%+130.0%3851+7.2%-107.1%前年同期増減率+2.1%-23.5%+28.4%+60.0%+67.3%N/A-93.5%-97.2%-8.8%+16.4%244124149488251614547839オンライン本人確認（eKYC）サービスのKPI推移■ 2020年サービス提供開始後、高い成長を実現■ 2021年4Qのアカウント数は前年同期増減率+481%、MRRの前年同期増減率は+469%アカウント数YonY+481%※MRRYonY+469%1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q20202021202020214Q40※MRR(Monthly Recurring Revenue):継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含みません。当社におけるSDGsの取り組みショーケースでは、ビジネスやサービスを通じた持続可能な開発目標への貢献を目指します。サービスを通じた「人の幸せ」や「社会の持続可能性」を目標として、今後はより多くのステークホルダー及び自社のサステナビリティを追求していきます。サイバーセキュリティによる安心・安全な非対面取引の推進DX支援開発による持続可能な国内産業への貢献DX支援開発オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」は、銀行口座の開設各業界のリーディングカンパニーのDX支援開発を通じて、ビジネスモデルのやクレジットカードの発行、携帯電話の契約時の本人確認をオンラインで行いま変革や業務DX化を図り、国内産業及び企業の「2025年の崖」による経済損失す。「なりすまし」を防止することで不正取引の防止、マネー・ローンダリングを抑えることに貢献します。やテロ資金供与防止にも寄与しています。リーディングカンパニーのみならず、SaaS開発ノウハウを活かした横展開可また、新型コロナウイルス感染症による非対面取引の推進及びユーザの外出自粛能なプロダクト開発を行い、中小企業のDX支援も推進を目指します。などにも貢献しています。ターゲット：8.10セスを促進・拡大する。国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアク包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPターゲット：9.2に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。41顧客企業の一部〜金融セクターが売上高ベースで過半金融アクサダイレクト生命保険株式会社株式会社Zaif株式会社アプラス株式会社ジャパンネット銀行アフラック保険サービス株式会社株式会社JALカードイーデザイン損害保険株式会社住信SBIネット銀行株式会社株式会社イオン銀行株式会社SMBCモビット出光クレジット株式会社SBIカード株式会社株式会社SBI証券セゾン自動車火災保険株式会社株式会社セディナセントラル短資FX株式会社多摩信用金庫東京海上日動あんしん生命保険株式会社NTTファイナンス株式会社株式会社ビューカード株式会社エムアンドシーシステム株式会社マネーパートナーズauじぶん銀行株式会社マネックス証券株式会社岡三オンライン証券株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社株式会社オリエントコーポレーション株式会社三菱UFJ銀行株式会社外為どっとコム株式会社クレディセゾンＥＣ株式会社横浜銀行ライフカード株式会社楽天証券株式会社アサヒビール株式会社イオンリテール株式会社ELGC株式会社株式会社大丸松坂屋百貨店株式会社エービーシー･マート田中貴金属ジュエリー株式会社エスビー食品株式会社株式会社ドクターシーラボ株式会社オークローンマーケティング日清食品株式会社オートックワン株式会社株式会社ニッセン株式会社カインズ株式会社三陽商会株式会社千趣会株式会社バイク王＆カンパニー株式会社バンダイ株式会社フューチャーショップマルコメ株式会社アデコ株式会社株式会社パソナ株式会社キャリアデザインセンター株式会社文化放送キャリアパートナーズ株式会社求人ジャーナル株式会社リクルートキャリア野村不動産アーバンネット株式会社株式会社アパハウス株式会社ハウスメイトパートナーズ桂不動産株式会社東急リゾート株式会社株式会社サイバーエージェント株式会社阪急交通社人材不動産株式会社LIFULL株式会社レオパレス21サービス・その他株式会社i.JTB株式会社アイレップ株式会社アップル学校法人芝浦工業大学スカパーJSAT株式会社株式会社セプテーニ株式会社ツヴァイ株式会社東京ドーム株式会社東芝トランスコスモス株式会社株式会社日本旅行株式会社博報堂株式会社フジドリームエアラインズ株式会社電通株式会社ベネッセスタイルケア株式会社ミライト株式会社リクルートマーケティングパートナーズほか、多数実績あり※敬称略 五十音順42技術特許〜独自の技術やノウハウを知財として積極的活用現在、本人確認(eKYC）サービス「ProTech ID Checker」において、本人確認システムプログラムなどの特許を複数出願中です。今後も技術特許取得を目指し技術開発を積極的に推進してまいります。スマートフォン表示の最適化技術シンガポールSingapore2013年04月 取得入力フォームの最適化技術スマートフォン表示の最適化技術Webサイト内誘導の最適化技術スマートフォン表示の最適化技術スマートフォン表示の最適化技術パーソナライズ化された誘導最適化技術異なるWebサイトでフォームの自動入力技術モバイル端末を使った個人情報の暗号化技術入力レスでログインが可能となる認証処理技術日本日本日本アメリカブルネイ日本日本日本日本JapanJapanJapanUSABruneiJapanJapanJapanJapanスマートフォン表示の最適化技術マレーシアMalaysia2010年02月 取得2012年03月 取得2012年08月 取得2012年10月 取得2013年04月 取得2013年11月 取得2015年10月 取得2016年05月 取得2016年07月 取得2017年01月 取得43用語集CAGRCRMDXEFOeKYC年平均成長率（Compound Average Growth Rate）顧客生涯価値（Life Time Value）複数年にわたる成長率から、1年あたりの幾何平均を求めたものある1人／1社の顧客から生涯に渡って得られる利益の予測顧客関係管理（Customer Relationship Management）顧客との関係性を一元管理する顧客管理・営業支援システム月次経常収益（Monthly Recurring Revenue）毎月繰り返し得ることができる収益デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）デジタル技術・テクノロジーを活用したビジネスや生活の変革（Software as a Service）必要な機能を必要な分だけ利用できるクラウドサービス入力フォーム最適化（ Entry Form Optimization ）獲得可能な最大市場規模（Total Available Market）入力の手間を減らし、より短時間で正確に入力完了できるようにユーザに市場の中で獲得できる可能性がある最大の市場規模合わせて入力フォームを最適化する事LTVMRRSaaSTAMオンライン本人確認（electronic Know Your Customer）オンライン上で行う本人確認44本資料の取り扱いについて本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性があります。ご了承ください。