みちのく銀行（8350） – 経営統合に係る認可等の取得について

1 2022年３月23日 各 位 会社名 株式会社みちのく銀行 代表者名 取締役頭取 藤澤 貴之 コード番号 (8350 東証第一部) 会社名 株式会社青森銀行 代表者名 取締役頭取 成田 晋 コード番号 (8342 東証第一部) 経営統合に係る認可等の取得について 株式会社みちのく銀行（取締役頭取 藤澤 貴之 以下、「みちのく銀行」といいます。）と株式会社青森銀行（取締役頭取 成田 晋 以下、「青森銀行」といい、みちのく銀行と青森銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）は、本日、経営統合に係る認可等の取得が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。これにより、正式に「株式会社プロクレアホールディングス」を設立（2022年４月１日設立登記申請予定）することとなります。 記 １．取得した認可等の一覧 （１）共同株式移転の認可 （２）実施計画の認定 （３）銀行を子会社とする持株会社設立に係る認可 （４）みちのく銀行において取得した認可等 ・経営強化計画の変更の承認 ・発行金融機関等による株式移転に係る認可 ２．取得した認可等の内容 （１）共同株式移転の認可 ①認可事項 「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」第４条第１項に基づく基盤的サービス維持計画を関係当局に提出しその審査を受けた結果、同法第３条第１項第４号に基づく共同株式移転の認可を取得し、両行の経営統合に関し独占禁止法を適用しないことが承認されました。 ②基盤的サービス維持計画の概要 2 地域の基盤的サービスの安定的な提供と地域経済の活性化を実現するとともに、経営統合により発生するおそれのある不当な不利益（不当に高い金利・不当な保証条件の悪化等）を防止するための必要な方策等を定めた計画となります。 詳細につきましては添付資料をご参照ください。 【添付資料】 ・基盤的サービス維持計画（ダイジェスト版） ・基盤的サービス維持計画 （２）実施計画の認定 ①認定事項 「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第34条の10第１項に基づき作成した実施計画につきまして、同条第３項に基づく認定がなされました。本計画の認定に伴い、近日、預金保険機構と資金交付契約を締結する予定であり、当該計画の実施期間中に30億円を上限とする資金交付を求めることとしております。 ②実施計画の概要 地域の基盤的金融サービスの安定的な提供と地域経済の活性化を実現するための必要な方策や経営基盤の強化のための措置の実施に要する費用・交付を求める資金の額等を定めた計画となります。 詳細につきましては添付資料をご参照ください。 【添付資料】 ・実施計画（ダイジェスト版） ・実施計画 （３）銀行を子会社とする持株会社の設立に係る認可 両行は、銀行法第52条の17第１項に基づく銀行を子会社とする持株会社の設立に係る認可を取得しました。なお、設立する予定の持株会社の概要は以下のとおりです。 【持株会社の概要】 (１) 商号 「株式会社プロクレアホールディングス」 （英文表示：Procrea Holdings, Inc.） (２) 代表者 代表取締役社長 成田 晋 （青森銀行 取締役頭取） 代表取締役副社長 藤澤 貴之 （みちのく銀行 取締役頭取） (３) 本店所在地 青森県青森市勝田一丁目３番１号 （４） 主な本社機能所在地 青森県青森市橋本一丁目９番30号 （５） 設立年月日 2022年４月１日 （６） 設立方法 共同株式移転による完全親会社（持株会社）設立 (７) 事業内容 銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。 (1) 銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理 (2) 前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務 3 (3) 前二号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務 (８) 資 本 金 200億円 (９) 上場証券取引所 東京証券取引所市場第一部（証券コード 7384） （※）2022年４月４日に予定される東京証券取引所の新市場区分への変更により、プライム市場への移行を予定しております。 (注)共同持株会社の設立については、2021年11月12日付のプレスリリース「株式会社みちのく銀行と株式会社青森銀行の共同持株会社設立（株式移転）に関する最終契約締結について」をご参照ください。 （４）みちのく銀行において取得した認可等 みちのく銀行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第９条第１項に基づく変更後の経営強化計画を関係当局に提出しその審査を受けた結果、同条第２項に基づき経営強化計画の変更が承認されました。 また、みちのく銀行は、同法第13条第１項に基づき発行金融機関等による株式移転に係る認可の申請を関係当局に行いその審査を受けた結果、同条第２項に基づく認可を受けております。 以上 【本件に関するお問い合わせ】 株式会社みちのく銀行 経営企画部 広報室 TEL 017-774-1274 株式会社青森銀行 総合企画部 広報室 TEL 017-777-1111 基盤的サービス維持計画（ダイジェスト版） 2022年２月 目次 Ⅰ．合併等に係る契約の内容に関する事項 Ⅱ．合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の範囲 Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた 基盤的サービスの提供の維持に関する事項 Ⅳ．その他合併等による基盤的サービスの提供の維持に関し必要な事項 2 C 3 4 5 16 Ⅰ．合併等に係る契約の内容に関する事項 3 C ・合併等の目的 商号 株式会社プロクレアホールディングス 事業内容 ・ 銀行および銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務 ・ 銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務 本店所在地 青森県青森市勝田一丁目3番1号 主な本社機能所在地 青森県青森市橋本一丁目9番30号 代表者 代表取締役社長 成田 晋 代表取締役副社長 藤澤 貴之 資本金 200億円 決算期 3月31日 上場証券取引所 東京証券取引所 会計監査人 EY新日本有限責任監査法人 株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社 基盤的サービスの安定的な提供と地域経済の活性化を実現するため、健全な経営基盤を有する銀行が必要 経営統合により、健全な経営基盤を構築・金融仲介機能を強化・地域の新たな価値を見出し活かす 経営統合 2021年5月：基本合意締結 2021年11月：最終合意締結 ・銀行持株会社の概要 ・合併等のスケジュール 共同株式移転方式による持株会社設立 2022年4月1日（予定） 銀行持株会社の設立 2024年度 （予定） 両行の合併 •青森銀行及びみちのく銀行は、2022年4月に経営統合を行い、2024年度内を目処に両行の合併を行うことを基本的な方針とし、金融システムの安定と基盤的サービスの維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の質の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。 Ⅱ．合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の範囲 4 ・基盤的サービスを提供する地域の範囲 ※青森県の地域の定義（青森県が設置する地域県民局の所管区域を参照しております。） 地域県民局の所管区域 …通勤・通学、通院、買い物、余暇活動等、住民の生活面で一定のまとまりを有し、また、様々な施策や事業展開としても望ましい圏域をその所管区域としており、 青森県内を６つの地域に分類しております。 [東青地域] 青森市、東津軽郡 [三八地域] 八戸市、三戸郡 [上北地域] 十和田市、三沢市、上北郡 [中南地域] 弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡 [西北地域] 五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡 [下北地域] むつ市、下北郡 •両行は、青森県をはじめとして、北海道、秋田県、岩手県、宮城県及び東京都に営業拠点を有しており、基盤的サービス（預金、貸出、為替、収納、コンサルティング、ビジネスマッチング及びM&Aに係るサービス）を提供しております。 •青森県については、青森県が設置する地域県民局の所管区域で見た場合、両行ともに、分類された各区域（経済圏）の全てをカバーしております。 青森県※ 東青地域 中南地域 三八地域 西北地域 上北地域 下北地域 青森銀行 ○ ○ ○ ○ ○ ○ みちのく銀行 ○ ○ ○ ○ ○ ○ C 【青森県内】 【青森県外】 北海道 秋田県 岩手県 宮城県 東京都 札幌市 函館市 北斗市 大館市 能代市 盛岡市 久慈市 仙台市 中央区 青森銀行 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ みちのく銀行 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 預金 貸出金 青森銀行 44.9% 44.3% みちのく銀行 31.5% 33.2% 両行合算 76.4% 77.5% 青森銀行 みちのく銀行 残高 占有率 残高 占有率 青森県 14,608 78.6% 11,001 63.9% 北海道 474 2.5% 2,825 16.4% 秋田県 137 0.7% 214 1.2% 岩手県 280 1.5% 458 2.6% 宮城県 374 2.0% 257 1.4% 東京都 2,689 14.4% 2,454 14.2% Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び 当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 5 C 青森銀行 みちのく銀行 残高 占有率 残高 占有率 青森県 26,119 96.2% 18,052 85.6% 北海道 441 1.6% 2,091 9.9% 秋田県 209 0.7% 286 1.4% 岩手県 93 0.3% 487 2.3% 宮城県 176 0.6% 125 0.6% 東京都 100 0.3% 58 0.3% ※支店内支店及び個人ローン等の専門拠点は含めておりません。 •青森銀行は全営業拠点82ヶ店のうち74ヶ店（90.2％）、みちのく銀行は同74ヶ店のうち61ヶ店（82.4％）を青森県内に配置しております。 •青森県内における預貸金の両行合算シェアは、70％超の水準であり、地域経済の発展に貢献していくために、基盤的サービスの提供を中心に各種取組みを積極的に展開するなど、長きに亘り青森県の発展に尽力してまいりました。 青森県 その他 合計 東青地域 中南地域 三八地域 西北地域 上北地域 下北地域 小計 青森銀行 21 15 16 8 11 3 74 8 82 みちのく銀行 18 12 13 9 7 2 61 13 74 ・都道府県別預金残高（2021年３月末時点） ※出所：日本金融通信社「金融機関データ」 （拠点ベース：地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫 におけるシェア） ・営業拠点数（2021年12月末時点） （単位：億円） ・都道府県別貸出金残高（2021年３月末時点） （単位：億円） ・青森県内預貸金シェア（2021年３月中平残ベース） 6 C ・青森県の人口推移と将来推計 •青森県の人口は、1983年の1,555千人をピークに、以降減少が継続しております。直近10年間においては136千人減少（年率平均1.0％減少）しており、2045年までには更に436千人減少（年率平均1.4％減少）すると推計されております。 特に生産年齢人口（15～64歳）は、直近10年間で162千人減少（年率平均2.0％減少）と減少幅が大きくなっております。今後も同水準の減少率で推移することが見込まれており、2045年までには更に336千人が減少（年率平均2.0％減少）すると推計されております。 •青森県の民間事業所数は、2009年から2016年の間に約8,000事業所減少しており、また、企業等数については、2012年から2016年の間に約2,800社減少しております。 ※出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（1981～2021年）」及び 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計） （2025～2045年）」より青森銀行・みちのく銀行作成 ・青森県の事業所数等推移 ※出所：総務省「事業所・企業統計調査（1981～2006年）」及び 総務省「経済センサスｰ 基礎調査・活動調査（2009～2016年）」 より青森銀行・みちのく銀行作成 Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び 当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 7 ・基盤的サービスに係る収支の定義 •生産年齢人口や事業所数等の減少など、需要が縮小する環境下においても、両行ともに金融仲介機能を発揮することで貸出金を増加させてまいりました。 •一方で、需要が限定される中において、貸出金利回りは低下しており、その影響が貸出金増加効果を上回ることから、資金利益（有価証券利息配当金除く）は減少傾向にあり、基盤的サービスに係る収支は赤字基調で推移しております。 +) 資金利益（有価証券利息配当金除く） +) 役務取引等利益 +) その他業務利益（国債等債券損益除く） – ) 営業経費（退職給付を含む） – ) 与信費用 ・基盤的サービスに係る収支の実績 【青森銀行】 2017/3期 (2016年度) 2018/3期 (2017年度) 2019/3期 (2018年度) 2020/3期 (2019年度) 2021/3期 (2020年度) 資金利益 （有価証券利息配当金除く） 172 169 169 164 162 役務取引等利益 31 30 32 31 35 その他業務利益 （国債等債券損益除く） 0 1 0 0 0 営業経費（マイナス表示） △239 △232 △234 △230 △222 与信費用（マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益） 24 5 4 △7 △8 基盤的サービスに係る 収支 △12 △27 △29 △42 △32 （単位：億円） 【みちのく銀行】 2017/3期 (2016年度) 2018/3期 (2017年度) 2019/3期 (2018年度) 2020/3期 (2019年度) 2021/3期 (2020年度) 資金利益 （有価証券利息配当金除く） 198 196 193 187 184 役務取引等利益 25 22 22 22 20 その他業務利益 （国債等債券損益除く） 0 1 9 3 0 営業経費（マイナス表示） △220 △227 △222 △209 △200 与信費用（マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益） △5 △4 △12 △22 △10 基盤的サービスに係る 収支 △2 △11 △10 △19 △5 （単位：億円） C Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び 当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 8 •両行ともに新規実行利回りが既存貸出の利回りを下回ることから、引き続き貸出金総利回りは低下する見通しとなっております。 •引き続き、役務取引の強化や経費削減に取り組んでいくものの、基盤的サービスに係る収支は赤字が継続していく見込みとなっております。 ・基盤的サービスに係る収支の見込み 【青森銀行】 2022/3期 (2021年度) 2023/3期 (2022年度) 2024/3期 (2023年度) 2025/3期 (2024年度) 2026/3期 (2025年度) 2027/3期 (2026年度) 資金利益 （有価証券利息配当金除く） 166 163 165 158 155 156 役務取引等利益 39 40 40 40 40 40 その他業務利益 （国債等債券損益除く） 1 1 1 1 1 1 営業経費（マイナス表示） △213 △208 △205 △203 △202 △202 与信費用（マイナス表示） △5 △4 △4 △5 △5 △5 基盤的サービスに係る収支 △12 △8 △4 △9 △11 △11 （単位：億円） 【みちのく銀行】 2022/3期 (2021年度) 2023/3期 (2022年度) 2024/3期 (2023年度) 2025/3期 (2024年度) 2026/3期 (2025年度) 2027/3期 (2026年度) 資金利益 （有価証券利息配当金除く） 183 182 182 178 177 176 役務取引等利益 18 20 20 19 18 18 その他業務利益 （国債等債券損益除く） 0 0 0 0 0 0 営業経費（マイナス表示） △196 △191 △188 △187 △187 △187 与信費用（マイナス表示） △8 △12 △16 △15 △13 △12 基盤的サービスに係る収支 △3 △1 △2 △5 △4 △6 （単位：億円） 基盤的サービスを 将来にわたって持続的に提供する ことが困難になる可能性があります。 C Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び 当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 9 多様な人材 培ってきたノウハウ 投資・リスクテイク余力 ネットワークと情報 経営統合 強みの融合 経営資源創出 金融仲介機能・ 金融サービス強化 事業領域の拡大 基盤的サービスに係る 事業の改善 その他の事業改善 将来にわたる基盤的サービスの提供の維持 事業の改善 統合シナジー サービスの 改善 地域経済活性化・地域住民の生活の質の向上 C •経営統合により、両行が培ってきたノウハウやネットワーク、情報といった強みを融合させるとともに、経営の合理化・効率化により多様な人材や投資・リスクテイク余力等を創出いたします。 •統合シナジーの発揮・活用により、金融仲介機能・金融サービスの強化及び事業領域の拡大を進めるとともに、健全な経営基盤を構築してまいります。 •このような取組みを通じて、将来にわたって基盤的サービスの提供を維持し、ひいては地域経済の活性化及び地域住民の生活の質の向上に貢献してまいります。 ・基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策 Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び 当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 10 C ・強みの融合 青森県内に74の拠点を有しているほか、移動店舗車を活用し県内全域をカバー 店舗・チャネル 青森県内に61の拠点を有しているほか、函館地区にも充実した店舗網 青森銀行の強み みちのく銀行の強み ネットワーク 青森県内随一の預貸金シェア 大企業・中堅企業を中心とした幅広い取引先ネットワーク 地方公共団体との強固なリレーション 青森県内での高い預貸金シェア 中堅企業から中小事業者、個人セクターでの厚い取引先ネットワーク 医療・福祉分野における豊富な取引先ネットワーク 商品・サービス ・産業振興 「食」「ものづくり」「観光」の産業別成長支援コンサルティング 「事業承継」「M&A」等の資本戦略コンサルティング コンサルティング子会社によるシンクタンク及び地域デザイン機能 個人分野を中心とした幅広いサービスの提供 スマート農業の推進による地域産業への貢献 サービサー子会社による再生支援ノウハウ •両行がこれまで培ってきた様々なノウハウを結集することで、より「質」の高いサービスを提供いたします。 •両行のネットワークを面的・立体的に結び付けることで、お客さまの成長を加速させ、地域の更なる発展に貢献してまいります。 Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び 当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 11 C ・経営資源の創出 •両行は、営業地域の重複が多く、同一エリアへの店舗・ATMの配置も多いことから、顧客利便性を維持しつつ、チャネル網の最適化を進めることが可能となります。 •また、システム・事務の共通や、業務改革による効率的な体制の構築等により、経営効率の向上が図られます。 Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び 当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 人員の創出 投資余力の創出 リスクテイク余力の創出 •チャネル配置の最適化 両行が近接しているエリアを中心に店舗及びATMを統合 •業務の集約化 本部業務、営業店業務の集約化 •デジタル化 ミドル・バックオフィス業務の削減 •システム・事務の共通化 両行の合併と同時にシステムを統合 •各種コストの適正化 両行で重複するコストの見直し •資本の活用 健全な自己資本の水準を維持しつつ、経営資源の適切な配分を実施 •リスク管理体制の強化 信用リスク、市場リスク等、両行のノウハウを融合・活用した管理体制の強化 12 ・法人分野の取組み ライフステージ別支援 業種別支援 •両行グループ会社機能を一体で活用する体制の構築 •あらゆるライフステージに応じた一貫した支援体制 •両行の強みの融合等による更なる専門性の強化 •業種固有の経営課題に対する質の高い解決策の提供 【主要産業と両行の強み】 •これまで両行にて取り組んできた事業性評価を発展させ、お客さまの事業に対する「真」の課題・ニーズをともに考え解決する伴走型のコンサルティングを展開 C Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び 当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 伴走型コンサルティングの強化 【伴走型コンサルティング】 ・個人分野の取組み •コンサルティング力の強化に取り組み、 お客さまのライフプランやライフイベント に応じた最適なソリューションを提供 ・地方公共団体分野の取組み •行政業務負担の軽減に資する各種ソリューションの提供 •官民連携による地域活性化施策の実施 •PPP/PFIの活用による「まちづくり」への貢献 ・デジタル化の推進 •非対面チャネルやサービスの拡充 •両行保有データの活用によるマーケティングの強化 13 ・事業領域の拡大 ～ 地銀ビジネスモデルの進化（ビジネスモデルの名称：地域共創・総合商社モデル） C •統合シナジーを地域の技術やノウハウ及びニーズと有機的に結びつけ、地域資源の付加価値向上や地域における経済循環の確立を目指すことにより、地域とともに持続可能なビジネスモデルを実現してまいります。 Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び 当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 ▲15 ▲6 3 ▲28 ▲4 7 ▲50 ▲25 02550▲500 ▲250 02505002022/3期 （2021年度） 2023/3期 （2022年度） 2024/3期 （2023年度） 2025/3期 （2024年度） 2026/3期 （2025年度） 2027/3期 （2026年度） （億円） シナジー効果 与信費用 営業経費 その他業務利益（債券損益除く） 役務取引等利益 資金利益（有価証券利息配当金除く） 【右側】基盤的サービスに係る収支 14 ・基盤的サービスに係る収支の改善 •経営統合後につきましては、両行のノウハウや強みの融合による資金利益（有価証券利息配当金除く）及び役務取引等利益の増加を主因として、基盤的サービスに係る収支は2024/3期に黒字化を見込んでおります。 •両行の合併を予定している2025/3期は、資金利益（有価証券利息配当金除く）及び役務取引等利益はシナジー効果により更なる増加を見込む一方、システム改修等に伴う経費支出の先行により基盤的サービスに係る収支は再び赤字となる見込みです。2026/3期以降は、経営基盤の強化のための措置によるプラスシナジーが本格的に発揮され始めることから、基盤的サービスに係る収支は改善に向かい、計画終期の2027/3期には＋7億円の黒字を見込んでおります。 C 計画実施期間 Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び 当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 2022年4月1日～2027年3月31日 15 C ・一定の店舗網維持に関する方針 ・人的資源の確保と強化に関する方針 店舗ネットワーク 最適化 業務集約化 デジタル化 営業店コンサルティング担当へ 本部専門人材・新規ビジネスへ 専門人材を地域事業者へ派遣 多様な人材の創出 50人 程度 40人 程度 30人 程度 2026年度（予定） •店舗網の維持に関しましては、お客さまの利便性を確保し、極力低下させないことを基本方針といたします。 •店舗ネットワークの最適化、業務の集約化、デジタル技術の活用による業務の効率化等により、地域活性化に資する業務へ人材を再配置いたします。 Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び 当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 近隣に両行の店舗がある場合 近隣に両行の店舗がない場合 マーケット・店舗特性、立地条件、建物の状況等を踏まえながら、近接店舗を統合 青森県内において近隣に両行の店舗がない場合、両行統合後も維持することを基本とする 地域におけるニーズ・需要の変化等により店舗を統合せざるを得ない場合には、代替チャネル（移動店舗車、デジタルチャネル等）の活用により、基盤的サービスの提供の維持が図られるように努める 16 Ⅳ．その他合併等による基盤的サービスの提供の維持に関し必要な事項 C •お客さまへの不当な不利益が生じないよう、適正な運用に向けた実施体制を構築いたします。 •不当な不利益防止措置の実効性について、半年に1度金融当局へ報告いたします。 •モニタリング状況の概要について、半年に1度、プロクレアHDのウェブサイトに公表いたします。 ・不当な不利益防止のための方策 「基盤的サービス維持・向上委員会」 委員長：経営企画部担当役員 委 員：持株会社及び子銀行の関係部部長 「基盤的サービス諮問委員会」 持株会社または子銀行の社外取締役が過半数を占める 実効性の検証・評価 社外取締役の目線で検証 経営会議 取締役会 報告 意見・提言 必要に応じて 改善策等の構築及び実施を指示 【不当な不利益防止に向けた実施体制】 実務担当：経営企画部 方策の実施・指示・モニタリングの取りまとめ、管理、報告等 定期的に 実施状況を報告 関係部 経営企画部と連携し方策を実施 青森銀行 各種防止措置の実施 みちのく銀行 各種防止措置の実施 モニタリング モニタリング 17 Ⅳ．その他合併等による基盤的サービスの提供の維持に関し必要な事項 C ・不当な不利益防止のための方策 青森県内中小企業向け貸出の審査時における貸出金利に係る事前確認及び事後モニタリング 青森県内中小企業向け貸出の審査時における経営者保証等の保証条件に係る事前確認及び事後モニタリング 青森県内の店舗統廃合に係る事前確認および一定の店舗網の維持 お客さまアンケートの定期実施によるモニタリング 経営統合及び取引条件に関する相談窓口の設置 不当な不利益防止措置の対外周知（ウェブページ、全営業店へのポスター掲示、パンフレットの備え置き等） 【不当な不利益防止に向けた措置】 •貸出金利及び保証条件の事前確認の結果、不当に高い金利・不当な保証条件の悪化等と認められる場合には、適切かつ合理性のある金利・保証条件への見直しを行います。 •お客さまアンケートにつきましては、経営統合にかかる様々なお客さまの意見・見解等を適切に収集・還元するため、プロクレアHDとの人的関係・資本関係・貸出取引等の観点から独立性が認められる第三者に委託いたします。 1 別紙様式第１号（第６条第１項関係） （日本産業規格Ａ４） 基盤的サービス維持計画 2022年２月25日提出 青森県青森市橋本一丁目9番30号 株式会社青森銀行 取締役頭取 成田 晋 青森県青森市勝田一丁目3番1号 株式会社みちのく銀行 取締役頭取 藤澤 貴之 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第32 号。以下「法」という。）第４条第１項の規定により、基盤的サービス維持計画を次のとおり提出します。 記 （法第４条に規定する基盤的サービス維持計画） 第１ 合併等に係る契約の内容に関する事項 第２ 合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の範囲 第３ 合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 第４ 基盤的サービス維持計画の実施期間 第５ その他合併等による基盤的サービスの提供の維持に関し必要な事項 2 【目次】 【基盤的サービス維持計画】 第１ 合併等に係る契約の内容に関する事項 P.３ 第２ 合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の範囲 P.５ 第３ 合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 P.６ 第４ 基盤的サービス維持計画の実施期間 P.37 第５ その他合併等による基盤的サービスの提供の維持に関し必要な事項 P.38 3 第１ 合併等に係る契約の内容に関する事項 １． 銀行持株会社の商号等 株式会社青森銀行（以下、「青森銀行」といいます。）と株式会社みちのく銀行（以下、「みちのく銀行」といい、青森銀行とみちのく銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）は、共同株式移転の方式による持株会社の設立を予定しております。また、両行は統合効果の最大化を目指すべく、持株会社のもとでの両行の合併を基本的な方針としております。 (1) 銀行持株会社の概要 ① 商号 株式会社プロクレアホールディングス ② 事業内容 ・銀行及び銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務 ・銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務 ③ 本店所在地 青森県青森市勝田一丁目３番１号 ④ 主な本社機能所在地 青森県青森市橋本一丁目９番30号 ⑤ 代表者 代表取締役社長 成田 晋 代表取締役副社長 藤澤 貴之 ⑥ 資本金 200億円 ⑦ 純資産（連結）※ 2,097億円 ⑧ 総資産（連結）※ 6兆2,233億円 ⑨ 決算期 ３月31日 ⑩ 上場証券取引所 東京証券取引所 ⑪ 会計監査人 EY新日本有限責任監査法人 ⑫ 株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社 ※2022/3期第2四半期（中間期）における両行の単純合算 (2) 前提としたスケジュール 基盤的サービス維持計画（以下、「本計画」といいます。）では、持株会社の設立後２年後の2024年度内を目処に両行が合併することを前提として作成しております。なお、以下のスケジュールは、今後検討を進める中で変更する場合があります。 2022年４月１日（予定） 銀行持株会社の設立 2024年度（予定） 両行の合併 4 ２．合併等の背景及び目的 (1) 経営統合の背景 両行は共に青森県に本店を置く地方銀行であり、それぞれ企業理念として地域、お客さまをキーワードとして掲げ、豊かな地域社会の創造とお客さまの幸福・発展を使命に金融仲介機能の発揮に取り組み、安定的な金融システムの維持、ひいては基盤的サービスの維持を通じて地域社会とお客さまに貢献してまいりました。 一方、長きに亘る低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する中、青森県においては人口減少・少子高齢化が進み、両行を取り巻く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた地域の事業者への円滑な金融支援やウィズコロナ・アフターコロナといった社会構造の変革への対応等、地域社会が持続的に発展していくために、両行が果たすべき役割はますます重要になっていくものと認識しております。加えて、デジタル技術の進展や規制緩和等を背景とした従来型の金融サービスの垣根を超えた新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの対応やサービスの充実を図っていく必要があると認識しております。 両行は、2019年10月28日に「包括的連携の検討開始に関するお知らせ」を発表し、ATM相互無料開放を実施するなど多様な分野での連携を模索してまいりましたが、厳しい経営環境を踏まえると、経営統合により地域に対して安定的な基盤的サービスを提供し続けることができる健全な経営基盤を構築し、両行それぞれの強みを活かして金融仲介機能・金融サービスを強化すること、及び地域における新たな価値を見出し、活かしていくことが、地域金融機関としての使命を果たすための最良な選択であると判断し、相互信頼及び対等の精神に則り、2021年５月の基本合意を経て、2021年11月に経営統合の最終合意に至りました。 (2) 経営統合の目的 両行が培ってきたノウハウや情報・ネットワークといった強みの融合による金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図ります。それを金融システムの安定と基盤的サービスの維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の質の向上につなげることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。 5 第２ 合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の範囲 両行はともに、青森県をはじめとして、北海道、秋田県、岩手県、宮城県及び東京都において、営業拠点を有しており、基盤的サービス（預金、貸出、為替、収納、コンサルティング、ビジネスマッチング及びM&Aに係るサービス）を提供しております。 なお、青森県については、青森県が設置する地域県民局の所管区域（※）で見た場合、両行ともに、分類された各区域（経済圏）の全てをカバーしております。 ※ 地域県民局の所管区域 …通勤・通学、通院、買い物、余暇活動等、住民の生活面で一定のまとまりを有し、また、様々な施策や事業展開としても望ましい圏域をその所管区域としており、青森県内を６つの地域に分類しております。 【基盤的サービスを提供する地域の範囲】 （※） 青森県 北海道 秋田県 岩手県 宮城県 東京都 東青地域 中南地域 三八地域 西北地域 上北地域 下北地域 札幌市 函館市 北斗市 大館市 能代市 盛岡市 久慈市 仙台市 中央区 青森銀行 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ みちのく銀行 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※ 青森県の地域の定義 東青地域 青森市、東津軽郡 中南地域 弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡 三八地域 八戸市、三戸郡 西北地域 五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡 上北地域 十和田市、三沢市、上北郡 下北地域 むつ市、下北郡 6 第３ 合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 １．基盤的サービスを提供する地域における人口の推移その他の基盤的サービスに係る需要に関する事項 (1) 他の事業者による代替が困難な地域 両行ともに、青森県内の金融機関同士の合併を経て現在に至っており、青森県を地盤として、長きに亘り青森県の発展に尽力してまいりました。 現時点においても、青森県内を中心に店舗ネットワークを構築しており、地域に基盤的サービスを提供し続けております。また、両行は、預貸金の大半を青森県に有しており、青森県における預貸金シェアも両行合算で７割（2021年３月中平残ベース）を超過しております。両行から見た場合においても、また青森県という地域から見た場合においても、相互に極めて重要な関係性を構築しております。 こうした歴史的背景や関係性を踏まえ、本計画においては、青森県において基盤的サービスの提供の維持を図ることを目的として策定するものであります。 ① 沿革 青森銀行については、1879年に母体である第五十九国立銀行が創業し、1897年の普通銀行転換により第五十九銀行となり、1943年の第五十九銀行、津軽銀行、板柳銀行、八戸銀行及び青森銀行の５行が合併する形で、現在の青森銀行となっております。 みちのく銀行については、1921年に設立された青森貯蓄銀行（1949年に青和銀行へ改称）と、1924年に設立された弘前無尽（1951年に弘前相互銀行へ改称）が1976年に合併し、現在のみちのく銀行となっております。 ② 営業拠点の状況 青森銀行は、全営業拠点82ヶ店のうち74ヶ店（90.2％）、みちのく銀行は同74ヶ店のうち61ヶ店（82.4％）を青森県に配置しており、両行ともに営業拠点の大半を青森県内に配置しております。 7 【営業拠点数（2021年12月末時点）】 青森銀行 みちのく銀行 青森県 東青地域 21 18 中南地域 15 12 三八地域 16 13 西北地域 8 9 上北地域 11 7 下北地域 3 2 北海道 札幌市 1 1 函館市 2 5 北斗市 – 1 秋田県 大館市 1 1 能代市 1 1 岩手県 盛岡市 1 1 久慈市 – 1 宮城県 仙台市 1 1 東京都 中央区 1 1 ※支店内支店及び個人ローン等の専門拠点は含めておりません。 ③ 預貸金の状況 両行ともに、預金・貸出金残高の大半を青森県に有しております。各銀行における総預金残高のうち、青森銀行は96.2％、みちのく銀行は85.6％を青森県の店舗において、お客さまからお預かりしております。また、各銀行における総貸出金残高のうち、青森銀行は78.6％、みちのく銀行は63.9％を青森県の店舗において、お客さまへ貸出しております。 また、青森県内の預金シェアについては、青森銀行が44.9％、みちのく銀行が31.5％。貸出金シェアについては、青森銀行が44.3％、みちのく銀行が33.2％と、預金、貸出金ともに、両行合算では７割を超えるシェアを有しております。 【都道府県別預金残高（2021年３月末時点）】（単位：億円） 青森銀行 みちのく銀行 残高 占有率 残高 占有率 青森県 26,119 96.2% 18,052 85.6% 北海道 441 1.6% 2,091 9.9% 秋田県 209 0.7% 286 1.4% 岩手県 93 0.3% 487 2.3% 宮城県 176 0.6% 125 0.6% 東京都 100 0.3% 58 0.3% ※譲渡性預金を除く 8 【都道府県別貸出金残高（2021年３月末時点）】（単位：億円） 青森銀行 みちのく銀行 残高 占有率 残高 占有率 青森県 14,608 78.6% 11,001 63.9% 北海道 474 2.5% 2,825 16.4% 秋田県 137 0.7% 214 1.2% 岩手県 280 1.5% 458 2.6% 宮城県 374 2.0% 257 1.4% 東京都 2,689 14.4% 2,454 14.2% 【青森県 預貸金シェア（2021年３月中平残ベース）】 預金 貸出金 青森銀行 44.9% 44.3% みちのく銀行 31.5% 33.2% 両行合算 76.4% 77.5% ※出所：日本金融通信社「金融機関データ」 （拠点ベース：地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫におけるシェア） (2) 提供する基盤的サービスの需要に関する事項 地域における生産年齢人口と企業向け貸出残高との間には、高い相関関係が見られるほか、貸出や預金の残高は、人口動態等と高い関連性が認められております。（※1）（※2） 青森県の人口は、1983年の1,555千人をピークに、以降減少が継続しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、青森県の2045年までの人口は、全都道府県のうち２番目の減少率になると見込まれており、経済への下押し圧力がかかり続けることとなります。 また、地域を支える事業所数についても、統計開始の1981年の78,463事業所をピークに減少の一途をたどっており、現在の趨勢が継続する前提のもとでは、貸出や預金をはじめとする基盤的サービスに係る需要が将来においても継続的に減少していく可能性が、極めて高いものとなっております。 ※1．金融庁「金融モニタリングレポート（2014年７月）」 ※2．金融庁「平成27事務年度 金融レポート（2016年９月）」 9 ① 青森県の人口の推移 青森県では人口減少・少子高齢化が継続しており、直近10年間で青森県の総人口は136千人が減少（年率平均1.0％減少）、2045年までには更に436千人が減少（年率平均1.4％減少）すると推計されております。 特に、生産年齢人口（15～64歳）は、直近10年間で162千人減少（年率平均2.0％減少 ）と減少幅が大きくなっております。今後も同水準の減少率で推移することが見込まれており、2045年までには更に336千人が減少（年率平均2.0％減少）すると推計されております。 【青森県の人口推移と将来推計】 ※出所：総務省「住民基本台帳」より青森銀行・みちのく銀行作成 ※出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（1981～2021年）」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）（2025～2045年）」より青森銀行・みちのく銀行作成 △136千人 （年率平均△1.0%） △336千人 （年率平均△2.0%） △436千人 （年率平均△1.4%） △162千人 （年率平均△2.0%） ・・・ ・・・ ・・・ 総人口 生産年齢人口 10 ② 青森県の民間事業所数・企業等数の推移 2016年時点で、青森県の民間事業所数は58,116事業所、企業等数は42,645社となっており、民間事業所数は2009年から2016年の間に約8,000事業所、企業等数は2012年から2016年の間に約2,800社減少しております。 【青森県の民間事業所数・企業等数推移】 ※出所：総務省「事業所・企業統計調査（1981～2006年）」及び 総務省「経済センサス－基礎調査・活動調査（2009～2016年）」 より青森銀行・みちのく銀行作成 △約8,000事業所 △約2,800社 11 ２．基盤的サービスに係る収支の推移その他の当該特定地域基盤企業の全部又は一部が当該基盤的サービスを将来にわたって持続的に提供することが困難となるおそれがあることを示す事項 (1) 基盤的サービスに係る収支の定義 両行は基盤的サービスを軸として、総合的な金融サービスを地域に提供しております。お客さま向けの各サービスは相互関連して一体であり、将来にわたって基盤的サービスの提供の維持を図るためには、サービス（貸出・手数料ビジネス）全体として安定的な利益の確保が必要となります。 そのため、本計画においては、以下に定義するお客さま向けサービスに係る包括的な収支を基盤的サービスに係る収支として定め、その収支の改善をもって基盤的サービスの提供の維持を図るものといたします。 【基盤的サービスに係る収支】 +) 資金利益（有価証券利息配当金除く） +) 役務取引等利益 +) その他業務利益（国債等債券損益除く） – ) 営業経費（退職給付を含む） – ) 与信費用 12 (2) 基盤的サービスに係る収支の推移 ① 基盤的サービスに係る収支の実績 以下に記載の期間中において、基盤的サービスに係る収支は、両行ともに５期連続で赤字となっております。 生産年齢人口や事業所数が減少するなど継続的に需要が減少する環境下においても、両行とも、金融仲介機能を発揮することで貸出金を増加させてまいりました。一方で、需要が限られる中において、貸出金利回りは低下しており、その影響がボリュームの増加効果を上回ることから、資金利益（有価証券利息配当金除く）は減少傾向にあります。このため、役務取引の増強や経費の削減に取り組んでいるものの、足元においては新型コロナウイルス感染症等の影響により相応に与信費用が発生していることもあり、基盤的サービスに係る収支は赤字基調で推移しております。 【青森銀行の基盤的サービスに係る収支推移】 （単位：億円） 2017/3期 (2016年度) 2018/3期 (2017年度) 2019/3期 (2018年度) 2020/3期 (2019年度) 2021/3期 (2020年度) 資金利益 （有価証券利息配当金除く） 172 169 169 164 162 役務取引等利益 31 30 32 31 35 その他業務利益 （国債等債券損益除く） 0 1 0 0 0 営業経費（マイナス表示） △239 △232 △234 △230 △222 与信費用（マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益） 24 5 4 △7 △8 基盤的サービスに係る収支 △12 △27 △29 △42 △32 【みちのく銀行の基盤的サービスに係る収支推移】 （単位：億円） 2017/3期 (2016年度) 2018/3期 (2017年度) 2019/3期 (2018年度) 2020/3期 (2019年度) 2021/3期 (2020年度) 資金利益 （有価証券利息配当金除く） 198 196 193 187 184 役務取引等利益 25 22 22 22 20 その他業務利益 （国債等債券損益除く） 0 1 9 3 0 営業経費（マイナス表示） △220 △227 △222 △209 △200 与信費用（マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益） △5 △4 △12 △22 △10 基盤的サービスに係る収支 △2 △11 △10 △19 △5 13 ② 基盤的サービスに係る収支の見込み A．前提（両行共通） (a) 景気動向 当面は、新型コロナウイルス感染症「オミクロン株」の流行によるサービス消費への下押し影響が残るものの、コロナワクチンの普及等に伴って感染症の影響が和らぎ、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられ、景気は緩やかに回復していく前提としております。 (b) 財政・金融政策 米国ではFRBが2021年11月にテーパリング開始を決定し、新型コロナウイルス感染症の感染状況やインフレ率の状況を見ながら、2022年内に複数回の利上げを実施する前提としております。 我が国では政府が必要に応じた機動的な財政出動により景気を下支えし、日本銀行も政府と歩調を合わせながら、金融緩和姿勢を継続する前提としております。 (c) 金利・株価 金利については、米国で2022年内に利上げが実施され、伴って我が国の長期金利も連れて上昇するものの、日本銀行による金融緩和姿勢の継続により金利上昇圧力は抑制され、概ね横ばい圏で推移する前提としております。 株価については、緩やかな景気回復とともに、緩やかに上昇していく前提としております。 指標 2022/3期 (2021年度) 2023/3期 (2022年度) 2024/3期 (2023年度) 2025/3期 (2024年度) 2026/3期 (2025年度) 2027/3期 (2026年度) 無担保コール翌日物 (%) ▲0.048 ▲0.048 ▲0.048 ▲0.048 ▲0.048 ▲0.048 TIBOR３M (%) 0.057 0.057 0.057 0.057 0.057 0.057 新発10年国債利回り (%) 0.065 0.095 0.135 0.135 0.135 0.135 為替相場（円／ドル） (円) 113.00 114.00 115.00 115.00 115.00 115.00 日経平均株価 (円) 29,500 30,000 30,500 30,500 30,500 30,500 ※1．無担保コール翌日物（％） 短資協会が公表する加重平均レート ※2．TIBOR３M（％） 全国銀行協会が公表する全銀協TIBORレート（３か月物） ※3．新発10年国債利回り（％） 日本相互証券株式会社が公表する終値（単利）レート ※4．為替相場（円／ドル） 三菱UFJ銀行が公表する午前10時時点の仲値レート ※5．日経平均株価（円） 終値 14 B．収支の見込み 上記①のとおり、両行ともに需要の継続的な減少のため貸出金利回りが低下しており、具体的には新規実行利回りが既存貸出の利回りを下回ることから、引き続き貸出金総利回りは低下する見通しとなっております。引き続き、役務取引の強化や経費削減に取り組んでいくものの、基盤的サービスに係る収支は赤字が継続する見込みとなっております。 【青森銀行の基盤的サービスに係る収支の見込み】 （単位：億円） 2022/3期 (2021年度) 2023/3期 (2022年度) 2024/3期 (2023年度) 2025/3期 (2024年度) 2026/3期 (2025年度) 2027/3期 (2026年度) 資金利益 （有価証券利息配当金除く） 166 163 165 158 155 156 役務取引等利益 39 40 40 40 40 40 その他業務利益 （国債等債券損益除く） 1 1 1 1 1 1 営業経費 △213 △208 △205 △203 △202 △202 与信費用 △5 △4 △4 △5 △5 △5 基盤的サービスに係る収支 △12 △8 △4 △9 △11 △11 【みちのく銀行の基盤的サービスに係る収支の見込み】 （単位：億円） 2022/3期 (2021年度) 2023/3期 (2022年度) 2024/3期 (2023年度) 2025/3期 (2024年度) 2026/3期 (2025年度) 2027/3期 (2026年度) 資金利益 （有価証券利息配当金除く） 183 182 182 178 177 176 役務取引等利益 18 20 20 19 18 18 その他業務利益 （国債等債券損益除く） 0 0 0 0 0 0 営業経費 △196 △191 △188 △187 △187 △187 与信費用 △8 △12 △16 △15 △13 △12 基盤的サービスに係る収支 △3 △1 △2 △5 △4 △6 15 (3) 基盤的サービスを将来にわたって持続的に提供することが困難となる可能性 今後、生産年齢人口や事業所数の減少が加速することが予測されていることから、基盤的サービスに係る需要の継続的な減少は避けられないものとなっております。 両行はこれまで、地域に対し基盤的サービスを持続的に提供すべく、金融仲介機能の発揮による共通価値の創造や、店舗配置の適正化をはじめとした合理化策を実施しており、またこれからも継続することで収支を改善させていく計画としております。しかしながら、上述のとおり、貸出や預金をはじめとする基盤的サービスに係る需要が減少する環境下においては、基盤的サービスに係る収支は赤字が継続する見込みです。 その結果、更なる店舗合理化や提供するサービスの取捨選択などを行わなければならない状況となり、基盤的サービスを提供し続けることができなくなる可能性が高まっております。 以上のとおり、基盤的サービスを将来にわたって持続的に提供するためには、抜本的な経営改善策の実施が避けられない状況となっております。 16 ３．基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策 経営統合により、両行が培ってきたノウハウやネットワーク・情報といった強みを融合させるとともに、経営の合理化・効率化により多様な人材や投資・リスクテイク余力等を創出いたします。 こうした統合シナジーの発揮・活用によって、金融仲介機能・金融サービスの強化及び事業領域の拡大を進めるとともに、健全な経営基盤を構築してまいります。 これらの方策を着実に実践することで、将来にわたって基盤的サービスの提供を維持し、ひいては地域経済の活性化及び地域住民の生活の質の向上に貢献してまいります。 【基盤的サービスに係る事業の改善及び基盤的サービスの提供の維持に係る方策】 17 (1) 経営統合により見込まれるシナジー効果 ① 強みの融合 A．培ってきたノウハウ 法人分野において、両行は事業性評価を起点としたコンサルティング機能の発揮に努めてまいりました。同一エリアを基盤とする両行ではありますが、青森銀行では経営サポート事業や地域デザイン事業を行うコンサルティング子会社（あおもり創生パートナーズ）、みちのく銀行では、債権の管理や回収業務、事業再生に取り組むサービサー子会社（みちのく債権回収）を有するなど、各々独自の強みを磨き、事業者支援を行っております。 双方がこれまで培ってきた様々なノウハウを結集することで、より優れた取組みにつなげ、お客さまへの質の高いサービスの提供を行ってまいります。 B．ネットワークと情報 青森銀行は、青森県を代表する中核企業や地方公共団体との強固なリレーションを構築し、青森県内経済において中心的な役割を果たしてきました。一方で、みちのく銀行は青森県のほか函館地区においても顧客基盤を構築し、主に中小企業との取引や個人分野においてネットワークを拡大させてまいりました。 経営統合により、両行は、青森県において相互の顧客セグメントを補完し合うことで、法人、個人、公共等の全てのセクターにおいて、基盤・ネットワークを更に拡充していくことが可能となります。また、青森県を基盤・起点としつつ、青森県外のネットワークも拡充できることとなります。 こうしたネットワークを面的・立体的に結びつけることで、お客さまの成長を加速させ、地域の更なる発展に貢献してまいります。 【両行の強み】 18 ② 経営資源の創出 両行は、営業地域の重複が多く、同一エリアへの店舗・ATMの配置も多いことから、顧客利便性を維持しつつ、チャネル網の最適化を進めることが可能となります。 また、システム・事務の共通化や、業務改革による効率的な体制の構築等により、経営効率の向上が図られます。 A．人員の創出 (a) チャネル配置の最適化 青森銀行は82ヶ店、みちのく銀行は74ヶ店の営業拠点を有しておりますが、営業地域の重複が多く、同一エリアでの店舗配置も多いことから、両行が近接しているエリアを中心に店舗及びATMについて統合し、チャネル網の最適化を図ってまいります。 (b) 業務の集約化に関する方策 本部業務について、両行の重複業務のほか、グループ内の同一業務を銀行持株会社に集約することで、本部組織のスリム化を図ります。 また、営業店業務においても、営業の拠点集約、事務の本部集約を進めることで、効率的かつ効果的な人員配置を目指します。 (c) デジタル化に関する方策 本部業務及び営業店業務のデジタル化を進め、ミドル・バックオフィスの業務を削減いたします。具体的には、タブレット端末による一部窓口業務のペーパレス化を更に進めることにより、お客さまの待ち時間短縮や地域活性化に資する業務に充当する時間を創出し、生産性の向上及びお客さま満足度の向上を図ってまいります。 B．投資余力の創出 (a) システム・事務の共通化 現在、両行は異なる基幹系システムによる運営を行っておりますが、2024年度内に予定している両行の合併と同時にシステム統合を行い、共通のシステムによる運営を行うことで、グループ全体での効率化や運営コストの削減を実現してまいります。 具体的には、合併後の基幹系システムは、青森銀行が利用しているNTTデータ提供の「地銀共同センター」に移行し、統合いたします。 また、両行で利用している融資支援システム、インターネットバンキングシステム、投資信託等販売システム等の営業関連システムや、為替集中システム、コールセンターシステム等の集中業務関連のシステムなど、各種周辺システムの統一化とともに、事務の共通化についても併せて進めてまいります。 このような周辺システム及び事務の共通化を実施することで、営業面では商品・サービスの統一化を順次行い、また、業務面ではバックオフィスの統一運営19 等により、処理時間の短縮等による業務の効率化や運営コストの削減を図り、お客さま向けサービスの充実に向けた事業への投資に充当いたします。 (b) 各種コストの適正化に関する方策 職員向け研修の共同実施や通信ネットワークの共同化、各種備品等の両行による共同購買等、両行で重複するコストの見直しを実施し、コストシナジーの発揮に取り組んでまいります。 C．リスクテイク余力の創出 (a) 資本の活用 健全な自己資本の水準を維持しつつ、経営資源の適切な配分を行うことで、「収益」「リスク」「資本」のバランスを図りながら、許容範囲内にリスクをコントロールすることによって、最適なリスクリターンの確保と経営戦略の達成を目指します。 (b) リスク管理体制の強化 ア.信用リスク管理 審査・期中管理等の信用リスク管理ノウハウの融合を通じたリスクコントロールの高度化、経営資源の効率的な再配分を通じたリスクテイク余力の創出等に取り組みます。 イ.その他リスク（市場リスク等） その他リスクについても、両行のノウハウを共有・活用したリスク管理体制の強化を目指します。 20 (2) 事業の改善 両行の強みやノウハウ・ネットワークの融合により、法人・個人・公共等の全セクターに向けて、課題を共に考え解決する伴走型のコンサルティングやソリューション提供を強化してまいります。また、お客さまのライフステージや業種特性に応じた金融仲介機能・金融サービスを強化し、環境変化に対する高い対応力をもった地域を支える強い産業の育成に取り組みます。更に、多様な人材、投資余力の活用による新たな事業領域への挑戦により、地域の更なる発展と地域住民の生活の質の向上へ貢献してまいります。加えて、サービスのデジタル化についても積極的に取り組み、よりお客さまがアクセスし易く、より身近に金融サービスを提供できる体制を構築してまいります。 ① 金融仲介機能・金融サービスの強化（法人分野の取組み） コンサルティングに関するノウハウの融合及び人的資源等の創出された経営資源の投入によって、より一層、お客さまの事業についての理解を深める取組み等を実践してまいります。また、お客さまの事業発展に向けた「伴走型コンサルティング」による本業支援や専門性の多角化と深化の両立によるライフステージ・業種特有の課題に応じた支援を強化し、充実したノウハウ・ソリューションメニューを提供いたします。こうした取組みを通じて、環境変化に対する高い対応力をもつ地域産業の育成へ貢献してまいります。 21 A．伴走型コンサルティングの強化 両行が持つ情報の融合等を通じた顧客理解の深化や、これまで両行にて取り組んできた事業性評価を発展させることなどを通じて、お客さまの事業に対する「真」の課題・ニーズをともに考え解