東急レクリエーション（9631） – 支配株主等に関する事項について

各 位 2022 年 3 月 23 日 会 社 名 株式会社東急レクリエーション 代表者名 取 締 役 社 長 菅 野 信 三 （ コード番号 9631 東証第２部 ）問合せ先 総 務 部 長 中 西 裕 一 （ TEL 03-3462-8888 ） 支配株主等に関する事項について １．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等 名 称 属 性 議決権所有割合（％） 直接所有分 合算対象分 計 東急株式会社 親会社 49.13 1.20 50.33 （2021 年 12 月 31 日現在） 発行する株券が上場されている 金融商品取引所等 株式 会社東京 証券取引 所 市場 第一部 ２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置づけその他の上場会社と親会社等との関係 当社は同社が中心となる東急グループの一員として、東急グループ各社との協力関係のもと「東急」ブランドの価値向上をはかるとともに、映画興行事業を中心にエンターテイメント事業領域を担う事業を展開しております。また、当社の掲げる経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」を実現することを目的に同社と資本業務提携契約を締結しております。 同社は当社が上場企業として自主的で機動的な経営を行うことを尊重し、当社の責任のもとに業務執行をはかっておりますことから、一定の独立性を有していると認識しております。 また、人的関係においては、当社の取締役 9 名のうち 2 名が親会社の代表取締役、取締役を兼任しており、必要に応じて経営に対する助言を受けております。 (役員の兼務状況) （2022 年 3 月 23 日現在） 役 職 氏 名 親会社等での役職 就任理由 取締役 （非常勤） 野本弘文 代表取締役会長 東急グループの中核会社であり、当社の親会社である東急株式会社の代表取締役会長として、また経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社企業価値向上の観点から取締役として適任であるため 取締役 （非常勤） 金指 潔 取締役 （非常勤） 東急不動産ホールディングス株式会社の取締役会長として、また経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、 当社企業価値向上の観点から取締役として適任であるため ３．支配株主等との取引に関する事項 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (千円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) （自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 親会社 東急㈱ 東京都 渋谷区 121,724,981 不動産事業 （被所有） 直接 49.1 間接 1.2 施設の賃借 物品等の 販売・購入 役員の兼任 不動産賃借 336,296 前払費用 40,922 保証金の差入 16,566 差入保証金 556,148 土地・建物等の購入 1,515,000 － － (注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 不動産賃借、保証金の差入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。 ３ 不動産の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (千円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 同 一 の親 会 社をもつ 会社 東 急 フ ァ イナ ン ス ア ンド ア カ ウ ンティング㈱ 東京都 渋谷区 100,000 東 急 グ ル ープ 各 社 に 対す る 金 銭 の貸付等 なし 金銭の貸借及び財務処理業務の代行等 （自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 資金の貸付 1,657,999 短期借入金 324,639 資金の借入 218,407 利息の受取 利息の支払 21 216 手数料の支払 2,499 (注) １ 東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱との資金の貸借取引は、東急グループ内の資金を統合管理するキャッシュマネジメントシステムに係るものであり、取引金額には当期中の貸付及び借入の平均残高を記載しております。なお、貸借金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 親会社である東急株式会社との取引においては、取引条件がその他の一般企業と同様に、著しく相違しないことに留意し、公正かつ適正な条件および手続きにて行い、非支配株主の利益を害することはないと認識しており、非支配株主の保護に努めてまいります。 また、取締役会等において、親会社から独立して多面的な議論を経たうえで取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。 以 上 2