ライオン（4912） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/31

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCELION Corporation最終更新日：2022年3月31日ライオン株式会社代表取締役　社長執行役員　掬川　正純問合せ先：総務部　03-3621-6211（大代表）証券コード：4912https://www.lion.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。※当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、基本方針を定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」を当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照下さい。https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4　政策保有株式】当社は、取引関係の維持・強化など戦略上重要と判断した場合に限り株式を政策的に保有することがあります。取締役会は、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認し、毎年定期的に経済合理性を検証します。検証の結果および取引の重要性等に鑑み必要ないと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減します。政策的に保有する株式の議決権は、当社の中長期的な企業価値向上・投資先の株主共同の利益の観点も含め総合的に判断して行使します。【原則1-7　関連当事者間取引】取締役が自己または第三者のために会社との間で利益相反の恐れがある取引を行う場合には、会社法の定めおよび取締役会規程にもとづき取締役会の承認を受けるものとします。また、会社が行う取締役や主要株主等の関連当事者との取引については、会社法・金商法・東証の適時開示規則に従い開示します。【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】※「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」「３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」「その他」をご参照下さい。【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社の企業年金基金は、年金給付及び一時金給付を将来にわたり確実に支払うため、年金資産について必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的に運用します。年金基金の健全な運営を行うため、経理・財務部門等より企業年金の運用に関する適切な資質を持った人材を配置し、受託資産をモニタリングします。また、企業年金基金の決議機関である代議員会の代議員は、半数を事業主から他の半数を加入者の互選で選出し、企業年金基金の受益者と会社間の利益相反が適切に管理される体制とします。【原則3-1　情報開示の充実】（1）企業理念、経営戦略、経営計画当社は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに対し、当社が目指す経営ビジョン・基本戦略および中期経営計画の進捗状況をわかりやすく開示するよう努めます。　【中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」】の概要　　◇経営ビジョン　　　 「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」　　　　　「新たな顧客体験価値の創造」により毎日の習慣をもっとさりげなく、楽しく、前向きなものにすることで　　　　　一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する。　　　　当社グループは、ライオンだからこそできるヘルスケア＝より良い習慣づくりを進化、発展させることで、サステナブルな社会に貢献し、　　　企業価値の向上を目指します。　　◇３つの成長戦略　　　（１）４つの提供価値領域における成長加速　　　　　当社グループはアジアを中心としたより多くの生活者に対し、ライオンだからこそできるヘルスケアを提供し、　　　　幅広い生活場面で貢献することで事業成長を加速し、アジアでのプレゼンス拡大を目指します。　　　　＜当社グループの成長の方向性を示す4つの提供価値領域＞- 1 -　　　　　　・オーラルヘルス　口から全身の健康とＱＯＬ向上を支える「オーラルヘルスケア」へ。　　　　　　・インフェクションコントロール　あらゆる場で感染症のリスクと向き合う「衛生ソリューション企業」へ。　　　　　　・スマートハウスワーク　多様な暮らしにフィットした「新しい家事習慣」の創出へ。　　　　　　・ウェルビーイング　心と身体の「トータルヘルスケア・サービサー」へ。　　　（２）成長に向けた事業基盤への変革　　　　　戦略的投資の継続・強化により、成長を促進する事業基盤への変革に取り組みます。　　　　　　・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進　　　　　　・事業インフラの強化　　　（３）変革を実現するダイナミズムの創出　　　　　持続的に成長する企業への変革の実現を目指します。　　　　　　・コーポレートブランディング　　　　　　・働きがい改革　　　　　　・ダイバーシティ＆インクルージョン　　◇サステナビリティ重要課題への取組み強化　　　　「健康な生活習慣づくり」「サステナブルな地球環境への取組み推進」を最重要課題として、成長戦略の推進との相乗的な　　　取組みを強化します。　　　（１）健康な生活習慣づくり　　　　　インクルーシブ・オーラルケア（※１）などを通じて、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしの実現と健康寿命の延伸に貢献します。　　　　　（※１）オーラルケアから健康格差へアプローチする活動　　　（２）サステナブルな地球環境への取組み推進　　　　　地球規模で広がる環境問題に対して、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に向けてすべてのステークホルダーと協働しながら、　　　　取組みを加速させます。　　◇目指す業績イメージ　　　・連結売上高 　　　６，０００億円水準（海外事業の構成比５０％水準）　　　・事業利益（※２） 　　 ５００億円水準　　　・ＥＢＩＴＤＡ（※３） 　　 ８００億円水準　　　・ＲＯＩＣ（※４） 　　　　　８〜１２％　　　・ＲＯＥ　　　 　　　　　１０〜１４％　　　　（※２）売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。　　　　（※３）当社の恒常的な業績を測る利益指標である事業利益（売上高から販売費及び一般管理費を控除したもの）に　　　　　　　　減価償却費（2022年より使用権資産の減価償却費を除く）を合算したものであり、キャッシュベースの収益力を測る指標です。　　　　（※４）NOPAT（税引後事業利益）を期中平均の投下資本（資本合計＋有利子負債）で除したもので、　　　　　　　　投下した資本に対する効率性と収益性を測る指標です。　【中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」】の概要　「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の実現に向け、2030年まで3年毎の中期経営計画を3回設定し、経営環境の変化に対応した戦略推進を図ります。　＜テーマ＞「成長加速へのギアチェンジ」　　①「成長戦略の実行」と「経営基盤の変革」を推進し、成長しながら変革を加速させます。　　　・先行投資のリターン追求　　　・将来に向けた成長への再投資　　② ROICマネジメントの活用によるマネジメントコントロールの強化を図ります。　＜１ｓｔ　ＳＴＡＧＥの取組み＞　　◇成長戦略の推進　　　（１）４つの提供価値領域における成長加速　　　　　・４つの価値提供領域における既存ビジネスの進化と新たなビジネスモデルの創出による収益機会を獲得します。　　　　　・中国事業の高成長を維持し２ヵ国以上の新規国・エリアへの参入を図ります。　　　　　・エコ習慣づくりにより、社会貢献を拡大します。　　　（２）成長に向けた事業基盤への変革　　　　　・ビジネス基盤・システム基盤を強化し、業務効率化のためにＤＸ推進を加速します。　　　　　・経営マネジメントの高度化を図ります。　　　　　・サステナブルなＳＣＭ基盤を構築するとともに、サステナビリティ戦略の推進を加速します。　　　（３）変革を実現するダイナミズムの創出　　　　　・ライオン流働きがい改革を推進等により、従業員エンゲージメントの向上を図ります。　　　　　・人材育成・人的資本への投資を拡大します。（ＤＸ／グローバル／新規ビジネス）　　◇サステナビリティ重要課題への取組み　　　（１）健康な生活習慣づくり　　　　　インクルーシブ・オーラルケアなどを通じて、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしの実現と健康寿命の延伸に貢献します。　　　（２）サステナブルな地球環境への取組み推進　　　　　・生活者と共につくる「エコの習慣化」により、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に貢献します。　　　　　・家庭での環境負荷を低減する「節水・節電習慣」と「詰め替え習慣・捨てない習慣（※５）」を、業界・他社と連携して　　　　　　日本を含むアジアに展開します。　　　　　　（※５） 先進的なリサイクルの取組み（インフラづくり・リサイクル技術等）による資源循環を実現する習慣づくり　　◇キャッシュアロケーション　　　 ３ヵ年で1200億円超のキャッシュ獲得を想定し、その内の800億円超を将来に向けた戦略投資に投下するとともに、　　　 配当および自己株式取得による300億円超の株主還元を行う想定です。　　◇連結業績目標　　　・連結売上高 　　４，２００億円　　　・事業利益　　　　　　３２０億円　　　・ＥＢＩＴＤＡ　　　　　　５２０億円　　　・営業利益　　　　　　３２０億円　　　・ＲＯＩＣ　 　　　　　７．５％水準　　　・ＲＯＥ 　　　　　　 ９．０％水準　- 2 -　◇株主還元　　　・「連結配当性向30％目安」を継続し、3年間、毎期の増配を目指します。　　　・自己株式取得については、機動的に実施します。　【企業スローガン】　『今日を愛する。』（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針※上記１．基本的な考え方をご参照下さい。（3）役員報酬の決定の方針と手続き当社は、当社経営方針の実現ならびに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、役員報酬体系を当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切なインセンティブとなるよう設計することとしております。※詳細は、「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照下さい。（4）取締役会の構成、取締役および監査役候補者の指名に当たっての方針と手続き取締役会は、迅速な意思決定を行うため、定款の定めにより11名以内で構成します。取締役会の監督機能の実効性を高めるため、取締役の内、１／３名以上を社外取締役とします。取締役会は、当社の企業価値向上に向けて必要となる多様な知識・経験・能力を有する候補者をバランスよく確保するため、取締役および監査役（以下、「役員」という。）候補者の選任基準（※１）および社外役員の独立性に係る基準（※１）を定めます。取締役会は、上記選任基準を満たす者の中から候補者を選任して指名諮問委員会（※２）に諮問し、その答申結果をもとに、株主総会に付議する候補者の選任議案を決定します。（※１）「コーポレート・ガバナンス基本方針」参考資料２および参考資料３をご参照下さい。https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf（※２）取締役、監査役および執行役員ならびにそれぞれの退任後の顧問等（以下、「役員等」という。）の資質・選解任理由・プロセス等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会（監査役については監査役会）に答申する。代表取締役社長の後継者育成についても、委員会にて意見交換等を実施する。委員は、社外役員および取締役会議長があらかじめ定めた代表取締役により構成し、委員の互選により社外役員の中から議長を選任する。（5）取締役および監査役候補者の選任理由取締役および監査役候補者は、社外取締役および社外監査役を中心とする指名諮問委員会での審議および取締役会の決議にもとづき、個々の選任理由を株主総会招集通知にて開示し、定時株主総会にお諮りします。【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組みと人的資本や知的財産への投資等】（1）サステナビリティについての取組み当社は、中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」において、サステナビリティ重要課題への取組みと成長戦略を相乗的に推進することで、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指しています。※「サステナビリティについての取組み」の詳細を統合レポートに掲載しておりますので、ご参照下さい。https://www.lion.co.jp/ja/ir/library/ar/2021/pdf/ir2021_A3.pdf（2）人的資本への投資等当社は「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の成長戦略に掲げる「変革を実現するダイナミズムの創出」において、一人ひとりの従業員が成長過程で相互に刺激し合い「自律した個」の躍動によって、組織全体に変革の波（ダイナミズム）をもたらすことを目指しています。人材の採用から、育成・処遇、健康行動の習慣化等、人材開発の視点から「働きやすさ」のみならず、従業員一人ひとりの「働きがい」を追求することで、生産性の向上と新しい価値の創出が図れると考えています。2019年７月には、①ワークマネジメント、②ワークスタイル、③関係性向上、そしてこれらを支える土台としての④ライオン流健康サポート“GENKI”アクションの４つから構成される「ライオン流働きがい改革」を宣言しました。また、多様な価値観や考えを尊重するダイバーシティの推進、女性活躍推進のための様々な取組み、主体的な学びの習慣化を支援するシステムの導入・推進など、積極的に従業員の多彩な能力開発をサポートしており、当社の年間社員一人当たりの人材開発費（2021年実績）は67.1千円（52.8時間）となっています。（3）知的財産への投資等当社は、知的財産に関する基本的な方針として、知的財産の創造、適正な保護、積極的な活用に努め、他者の知的財産を尊重し、不正に取得・使用しないことを「行動指針」で定めています。また、知的財産に関する専門部所を設置し、経営戦略に整合した知的財産投資の実行、知的財産権の適切な活用を図っています。お客様の記憶に残るブランディング活動として、当社は創業以来、音にこだわったマーケティングを先駆的に進めてまいりました。2015年に新しく「音」の商標権保護が始まって以来、積極的な権利化を図り、現在は国内最多10件の登録商標を保有します。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】取締役会は、法令または定款で定める事項のほか、会社の業務執行に関連する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督します。当社グループ全体の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、事前に経営会議において審議し方向付けを行い、取締役会で意思決定します。また、部門業務執行に関する重要事項等については、執行役員会に権限委譲し意思決定を機動的に行います。意思決定にあたっての責任と権限を明確化するため、取締役会付議事項、執行役員会付議事項等を明示した決裁権限基準を定めます。【原則4-9 独立社外取締役の社外役員の独立性の判断基準】当社は、経営の監視・監督機能および透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に資するため、会社法上の要件に加え、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材要件として、社外役員の独立性に係る基準※を定めます。※「コーポレート・ガバナンス基本方針」参考資料３をご参照下さい。https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf【補充原則4-10-1 指名委員会・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方等】※「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」および「補足説明」をご参照下さい。【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方ならびに取締役の有するスキル等の組合せ】- 3 -※上記【原則3-1　情報開示の充実】（4）取締役会の構成、取締役および監査役候補者の指名に当たっての方針と手続きをご参照下さい。また、多様な知識・経験・能力を有する候補者をバランスよく確保するために当社の取締役会が備えるべきであると考えるスキルについて、当社ウェブサイトをご参照下さい。　https://www.lion.co.jp/ja/company/officer/【補充原則4-11-2 社外取締役および社外監査役の他の上場会社の役員の兼任状況】社外取締役、社外監査役が、他の上場会社の役員を兼職する場合は、株主総会の参考書類・事業報告等に記載します。【補充原則4-11-3 取締役会評価】当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、取締役会の運営方法、議案内容、審議状況等に関する各取締役の評価等を事業年度毎に実施し、取締役会の実効性確保に努めるとともに、評価結果の概要をコーポレート・ガバナンスに関する報告書に開示することとしております。このたび、2021年に開催した取締役会について、取締役および監査役全員、ならびに定例出席の執行役員を対象に匿名の自己評価アンケートを実施いたしました。取締役会の実効性に関する評価結果の概要は、以下の通りとなります。＜評価結果の概要＞・当社取締役会は、社外取締役の人数・割合を含め、審議にあたって必要充分な人数で構成され、メンバーは企業価値向上に向けて必要となる知識・経験・能力・多様性を有している。・当社取締役会の開催頻度、案件数、審議時間は適切であり、審議においてはリスクテイクを阻害せず自由闊達で建設的な議論がなされている。以上により、当社取締役会のメンバー構成・運営状況は適切であるとともに、業務執行上の重要事項の決定ならびに職務執行の監督も相当に行われていることから、当社取締役会の実効性は十分確保されているものと評価いたします。なお、役員の多様性が広がったことにより、多面的に意見が述べられ議論が活発化しています。加えて、取締役会決議の事前に意見交換・協議する場として取締役会懇談会を設置し、企業理念・中長期戦略等の重要案件に関して、十分に議論する時間を確保しています。今後も、更なる議論の充実・議事進行の効率化に向け、報告事項の整理や簡略化による重要事項の審議時間確保などの必要な施策を適宜実施し、取締役会の実効性をより一層高めるよう努めてまいります。【補充原則4-14-2 取締役および監査役に対するトレーニングの方針】当社は、役員が役員就任以降、期待される役割・責務を継続して果たしていくために必要な法令・事業・財務・組織等に関する情報の提供、知識の習得、トレーニング機会を適宜提供します。外部セミナーに出席する場合の費用については会社が負担します。当社の企業行動憲章の遵守状況の確認と同意を合わせたコンプライアンス教育は、継続的に実施するとともに、外部講師を招いたコーポレート・ガバナンス教育等を適宜実施します。社外役員が新たに就任する際は、当社の企業理念、事業概要、組織、コーポレート・ガバナンス体制等を説明する機会を設定し、その後も継続的に情報提供を行います。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主・投資家を重要なステークホルダーと認識し、企業価値の向上に向け、建設的な対話を促進するよう努めます。株主対応の担当部所として総務部を設置し株主総会の充実を図るとともに、経営企画部にＩＲ室を設置し、国内外の機関投資家等とのミーティング等の活動を行います。総務部、経営企画部ＩＲ室にそれぞれ任命した担当役員が全体を管掌するとともに、必要に応じて他部所も含めた関連部門との連携も実施します。株主・投資家との対話を通じた意見等は、適宜取り纏めて代表取締役社長に報告します。機関投資家および個人投資家説明会等には、代表取締役社長や経営企画部担当役員等の取締役（社外取締役を含む）や監査役が出席する機会を設けるなど積極的なＩＲ活動を行います。株主・投資家との対話に際してのインサイダー情報の管理については、別途定めたＩＲ情報開示方針※に則り、適時・適切な情報開示を徹底します。信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家など、株主名簿上で把握することができない実質株主の判明調査を毎年定期的に実施し株主構成の把握に努めます。また、機関投資家などの実質株主から、株主総会での議決権の行使要望があった場合には、「グローバルな機関投資家等の株主総会の出席に関するガイドライン（全国株懇連合会）」等を参考に対応を協議します。※「コーポレート・ガバナンス基本方針」参考資料５をご参照下さい。https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　−　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４株式会社三菱ＵＦＪ銀行ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京海上日動火災保険株式会社明治安田生命保険相互会社豊田通商株式会社33,850,70026,606,20010,282,0008,016,9217,076,8444,687,7394,619,9004,450,6594,100,5583,506,00011.619.123.522.752.421.601.581.521.401.20- 4 -支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種――――――上場取引所及び市場区分東京 第一部直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数12 月化学11 名1 年11 名4 名4 名５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社- 5 -会社との関係(1)内田　和成白石　隆菅谷　貴子安江　令子氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk学者学者弁護士他の会社の出身者○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員内田　和成○―――白石　隆○―――経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。＜独立役員に指定した理由＞当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。＜独立役員に指定した理由＞当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。- 6 -菅谷　貴子○―――安江　令子○安江令子氏は、サイバネットシステム株式会社の代表取締役社長執行役員であります。当社は、同社とソフトウェアのメンテナンスに関する取引を行っており、直近事業年度における当社の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であります。社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。＜独立役員に指定した理由＞当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおける豊富な知識・経験、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有するIT分野に関する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任をいただいております。＜独立役員に指定した理由＞当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会報酬諮問委員会870010440033社外取締役社外取締役補足説明両委員会ともその他の３名は、社外監査役であります。＜指名諮問委員会＞当社の取締役、監査役および執行役員ならびにそれぞれの退任後の顧問等（以下、「役員等」という。）の選任プロセスの客観性および透明性を高めるため、社外役員および取締役会議長があらかじめ定めた代表取締役により構成する「指名諮問委員会」を2016年６月30日付で設置しております。同委員会は、役員等の資質・選解任理由・プロセス等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会（監査役については監査役会）に答申します。代表取締役社長の後継者育成についても、委員会にて意見交換等を実施します。なお、委員会の構成員は、社外取締役の白石隆氏（委員長）、内田和成氏、菅谷貴子氏、安江令子氏、社外監査役の山口隆央氏、竹本節子氏、鈴木敦子氏、取締役会議長の濱逸夫氏の８名であります。＜報酬諮問委員会＞役員報酬等の客観性および透明性を高めるため、独立役員である社外取締役および社外監査役のみで構成する「報酬諮問委員会」を2006年12月27日付で設置しております。- 7 -同委員会は役員等の報酬体系、水準、賞与査定方法等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会（監査役については監査役会）に答申します。同委員会の答申に基づき、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会の決議を経て、役員の報酬体系を2017年12月期より改定しております。また、2020年12月開催の報酬諮問委員会にて、業績連動型株式報酬の更新や役員報酬基本方針の改定等につき、取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申しております。2021年の役員報酬については、月次固定報酬について2021年２月開催の報酬諮問委員会の答申をもとに2021年３月開催の取締役会で決議し、業績連動報酬について2022年２月開催の報酬諮問委員会の答申をもとに2022年３月開催の取締役会で決議しております。なお、委員会の構成員は、社外取締役の内田和成氏（委員長）、白石隆氏、菅谷貴子氏、安江令子氏、社外監査役の山口隆央氏、竹本節子氏、鈴木敦子氏の７名であります。【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数5 名5 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査役は、ＥＹ新日本有限責任監査法人から次の事項について都度報告を受けるとともに、リスク・アプローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っております。（1）会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、会社法および金融商品取引法に基づく監査計画、監査体制（2）監査報酬（3）四半期レビュー結果（4）会計監査結果（会計監査プロセスの一環として実施する内部統制を含む）（5）有価証券報告書および財務報告内部統制報告書監査結果監査役は、内部監査部門である監査室と次の事項について都度、リスク・アプローチ視点での情報交換を行い、連携を図っております。（1）監査役と監査室のそれぞれの監査計画（2）監査室が実施した各部所および関係会社の業務執行状況についての「適法性、妥当性、効率性等」内部統制に関する監査結果、コンプライアンス推進状況に関する監査結果（3）監査室が実施した金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況および評価結果（4）監査役の業務監査の一環として行う財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況の監査結果社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名3 名会社との関係(1)山口　隆央竹本　節子鈴木　敦子氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m公認会計士税理士他の会社の出身者△上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者- 8 -上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）ijklm その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員山口　隆央○―――竹本　節子○―――社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、公認会計士・税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験に加え、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断し、社外監査役として選任いただいております。＜独立役員に指定した理由＞当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。会社の取締役または監査役等として経営に関与されておりませんが、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験に加え、行政機関の要職を歴任された経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断し、社外監査役として選任いただいております。＜独立役員に指定した理由＞当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、他社の社外取締役の経験を有するとともに、長年コーポレート・ガバナンス基盤の整備、サステナビリティに係る戦略立案・推進に従事された経験を有しております。同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な監査に必要と判断し、社外監査役として選任いただいております。＜独立役員に指定した理由＞当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、且つ、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。鈴木　敦子○鈴木敦子氏は、2014年12月までパナソニック株式会社の業務執行者でありました。当社は、同社と販売促進活動に関する取引を行っており、直近事業年度における当社の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であります。【独立役員関係】独立役員の人数7 名その他独立役員に関する事項独立役員の資格を満たす社外取締役４名、社外監査役３名を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入- 9 -該当項目に関する補足説明下記【取締役報酬関係】に記載のとおりであります。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員該当項目に関する補足説明2017年３月30日開催の第156期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションに代えて業績連動型株式報酬制度を導入したため、過年度付与分のみであります。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明取締役および監査役の報酬等の総額取締役（社外取締役を除く）の報酬の総額 535百万円（固定報酬 254百万円、賞与 166百万円、株式報酬113百万円）　員数７監査役（社外監査役を除く）の報酬の総額 60百万円（固定報酬　60百万円）　員数２社外役員の報酬の総額　　　　　　　　　　　 78百万円（固定報酬　78百万円）　員数7（注）１．使用人兼務取締役はおりません。２．取締役の固定報酬額は、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会において、１事業年度につき300百万円以内と決議されております。３．監査役の固定報酬額は、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会において、１事業年度につき110百万円以内と決議されております。４．業績連動報酬の賞与は、下記に記載の方式により当期の事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益をもとに算出し確定した金額であります。賞与の上限額は、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会において、１事業年度につき250百万円と決議されております。５．業績連動報酬の株式報酬は、当期の業績達成度に応じて制度対象者に付与される株式付与ポイントを取得価格で換算した金額であります。株式報酬のために拠出する金員の上限は、2021年３月30日開催の第160期定時株主総会において、１事業年度あたり200百万円、株式等の総数は１事業年度あたり120,000株以内と決議されております。６．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当期に係る取締役および監査役の報酬等に係る方針は以下のとおりであります。＜役員報酬の基本方針＞　当社は、当社経営方針の実現ならびに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、役員報酬体系を当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切なインセンティブとなるよう設計する。　役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、その答申結果をもとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定する。　社外取締役を除く取締役の報酬は、月次固定報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成する。社外取締役および監査役の報酬は、月次固定報酬のみとする。報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考として客観的なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定する。　社外取締役を除く取締役の報酬の割合は、固定報酬50％、業績連動報酬50％（内、賞与30％、株式報酬20％）を目安に役位別に定め、業績連動報酬の割合は、役位の昇任にあわせて高まるよう設定し、必要に応じて適宜見直しを行う。固定報酬は、年１回、業務執行機能、経営監督機能の発揮度に応じ査定し加減算する。業績連動報酬は、事業年度ごとの目標値の達成状況に応じて算出し、事業年度終了後、一定の時期に個人別に支給する。　業績連動報酬の賞与は、当該事業年度に係る事業利益の0.5%の50%と親会社の所有者に帰属する当期利益の0.75%の50%との合計額（万円未満は切り捨て）を各取締役に配分することとし、その上限額を２億5,000万円とする。ただし、上記のそれぞれの利益が損失の場合、利益額を０として算出する。　業績連動報酬の株式報酬は、毎事業年度に付与する「固定部分」と、中期経営計画対象期間中の毎事業年度の業績目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、「固定部分」と「業績連動部分」との割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ１/２とする。　なお、株式報酬は、取締役の職務または社内規程に重大な違反等があった場合、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できるものとする。　上記の役員報酬の基本方針および基本方針の内容の概要については、報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会で決議し、事業報告、有価証券報告書等で開示する。- 10 -＜業績連動報酬に係る指標＞業績連動報酬である賞与および業績連動型株式報酬に係る指標については、当社の恒常的な事業の業績を測る指標であり中期経営計画においても最も重視する利益指標の１つである「事業利益」と、事業の最終成果を表し株主価値の増減に直結する利益指標である「親会社の所有者に帰属する当期利益」を採用しております。＜2022年12月期の業績に係る役員賞与の算定方法＞役員賞与は、下記の方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払います。（1）支給対象役員法人税法第34条第１項第3号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役および監査役には支給しない。（2）総支給額当該事業年度に係る事業利益の0.5%の50%と親会社の所有者に帰属する当期利益の0.75%の50%との合計額（万円未満は切り捨て）を総支給額とし、その上限額を2億5,000万円とする。ただし、上記のそれぞれの利益が損失の場合、利益額を０として算出する。（3）個別支給額上記（２）に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定めた下記ポイントに役位ごとの当該事業年度末現在在任する取締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。各取締役への個別支給額は、役位ごとに定めたポイントにポイント単価を乗じて算出する（万円未満は切り捨て）。取締役の役位別ポイントおよび員数役位 会長・社長執行役員 3.000ポイント 員数2 ポイント計 6.000役位 副社長執行役員 1.800ポイント 員数0 ポイント計 0.000役位 専務執行役員 1.500ポイント 員数0 ポイント計 0.000役位 常務執行役員 1.200ポイント 員数0 ポイント計 0.000役位 上席執行役員 1.000ポイント 員数2 ポイント計 2.000役位 執行役員 0.900ポイント 員数3 ポイント計 2.700合計 員数7 ポイント計10.700上記は2022年３月30日開催の第161期定時株主総会終了後の取締役の員数で計算しています。＜業績連動型株式報酬の算定方法＞2017年３月30日開催の第156期定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役を除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し、2021年３月30日開催の第160期定時株主総会で報酬等の額および内容の一部改定をご承認いただいております。本制度は、下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。（1）支給対象役員　法人税法第34条第１項に定める「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役および監査役には支給しない。（2）総支給水準　１事業年度あたりに、支給対象役員に付与するポイント数の合計の上限は、120,000ポイント（１ポイントあたり当社株式１株）とする。（3）算定方法および個別支給基準　支給対象役員毎のポイント数は以下の算定式によって個別に決定する。【算定式】ポイント数（※）＝（①固定基準額＋②業績連動基準額×③業績連動係数）÷④平均取得単価（※）小数点以下切り捨て①固定基準額　固定基準額は役位毎に以下の係数を設定し取締役執行役員の固定基準額の金額を基準に算定する。なお、取締役執行役員の係数が１のときの固定基準額は4,000千円とする。取締役の役位毎の係数役位 会長・社長執行役員 3.625役位 副社長執行役員 2.000役位 専務執行役員 1.625役位 常務執行役員 1.375役位 上席執行役員 1.250役位 執行役員 1.000②業績連動基準額　業績連動基準額は上記固定基準額と同額とする。③業績連動係数　業績連動係数は、以下の算定式に従うものとする。【算定式】業績連動係数（※１）＝事業利益（※２）に関する業績連動係数×50％　　　　　　　　　　　　　　＋親会社の所有者に帰属する当期利益（※３）に関する業績連動係数×50％（※１）小数点第２位未満切り捨て（※２）事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標である（※３）IFRSに基づく指標である各指標に関する業績連動係数は、2022年12月期の各指標の目標値（※４）に対する達成率（※５）に応じて決定する。（※４）2022年2月14日公表の決算短信で開示した「2022年12月期の連結業績予想（2022年1月1日〜2022年12月31日）」に記載の事業利益23,000百万円および親会社の所有者に帰属する当期利益20,000百万円とする。（※５）目標値に対する達成率（※６）と各指標に関する業績連動係数100％未満：0100％以上140％未満：（目標値に対する達成率）×2.5−1.5（※７）140％以上：2.00（※６）100％以上の場合は、小数点第１位を四捨五入（※７）小数点第３位以下切り捨て④取得単価　本制度で用いる信託の株式取得単価（１株あたり2,078円（※８））とする。- 11 -（※８）延長後の本信託が取得した会社株式の取得価額の総額と延長前の信託内の残存株式の総額を加重平均して算定する。算定式は以下のとおりである。株式取得単価＝（延長前の株式取得単価(2,130円)×残余株式数(242,459株)　　　　　　　　　＋延長後の株式取得単価(2,039円)×追加取得株式数(309,200株)）　　　　　　　　　÷（残余株式数(242,459株)＋追加取得株式数(309,200株)　なお、取締役が制度期間中に国内非居住者となった場合には、累積したポイント数は失効し、取締役の退任時に、累積したポイント数に相当する株式数に退任時の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】取締役会の開催にあたり取締役会事務局である経営企画部が、社外取締役に対して各議案の内容を事前に説明しております。また、社外監査役に対しては、常勤監査役から各議案の内容を事前に説明するとともに、社外取締役への事前説明時の質問、意見等の報告も行い、監査役の意見形成に活用しております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期藤重　貞慶特別顧問非常勤・報酬有2016/3/30業界団体の役員、公益財団法人の理事長等の活動（経営非関与）2026年3月29日まで元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名その他の事項元代表取締役社長等であった相談役・顧問は、当社の経営に長年携わった経験・知見を活かし業界団体等の活動に従事しておりますが、当社の経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。また、相談役・顧問の選任にあたっては、全社外取締役、全社外監査役、代表取締役１名で構成する指名諮問委員会に諮問し、透明性および客観性の確保に努めております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社は、監査役制度のもとで経営の監督を行っておりますが、2004年３月より執行役員制を導入し、それまで取締役会が担ってきた機能を区分し、取締役会は「経営の意思決定および監督機能」を担い、執行役員会が「業務執行機能」を担うことといたしました。取締役会については、その活性化および機動性の向上を図るため、取締役員数を削減いたしております（執行役員制導入前19名。現在11名）。また、独立役員としての要件も満たす社外役員７名（社外取締役４名および社外監査役３名）を招聘するとともに、代表取締役と社外役員全員との定期的（原則として月１回）な情報交換も実施し経営の監督・監視機能の充実に努めております。さらに、法令遵守および経営政策に関する第三者の意見・助言を経営に反映させるため、社外有識者により構成する「アドバイザリー・コミッティ」を設置しております。＜取締役・取締役会・執行役員会等＞取締役会は取締役11名で構成されております。月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令または定款で定める事項のほか、会社の業務執行に関連する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。なお、定例の取締役会を除いて、法令に従い書面等にて取締役会決議を行うことができるものとしております。また、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略については、経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。さらに、事業に直結する業務執行に関する施策については、執行役員会で、さまざまな角度から課題に対する議論と検討を加える体制としております。2021年の取締役会への出席状況は、「第161期定時株主総会招集ご通知」９ページをご参照ください。https://www.lion.co.jp/ja/ir/pdf/shareholders/meeting/161soukai.pdf＜指名諮問委員会＞※上記「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」をご参照ください。＜報酬諮問委員会＞※上記「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」をご参照ください。なお、当社は社外取締役および社外監査役各氏との間で、会社法第427条第１項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第１項の責任を、1000万円または法令で定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。＜アドバイザリー・コミッティ＞- 12 -社外有識者からなるアドバイザイリー・コミッティを年２回開催し、コーポレート・ガバナンス体制のあり方、事業開発・製品開発の方向性、サステナビリティの考え方等、全般経営課題に関する委員の意見を経営に反映させております。現在の委員は６名であります。＜監査役・監査役会＞監査役は５名で、社外監査役（独立役員）３名、社内出身の常勤監査役２名で、社外監査役２名および常勤監査役１名は財務・会計に関する知見を有しております。監査役および監査役会に専任のスタッフ１名を配置しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準および監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行状況聴取（財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を含む。）、本社および主要な事業所の往査、子会社の調査を実施しております。監査役会は、２ヵ月に１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。第161期（2021年１月１日〜2021年12月31日）には、合計15回開催しており、監査方針および監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等決議事項15件、協議事項24件を検討しております。会計監査人からの監査報告（会計監査プロセスの一環として実施する内部統制を含む）等や、内部監査部門である監査室からの監査報告（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況および評価結果を含む）等に際して、リスク・アプローチ視点からの意見交換等を行い、連携を図っております。また、取締役会各議案に係る監査役意見形成への社外取締役意見の活用を図っております。さらに、代表取締役との定例意見交換会を年３回実施しております。＜会計監査＞当社はＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法にもとづく会計監査および内部統制報告書監査を実施しております。第161期（2021年１月１日〜2021年12月31日）において業務を執行した公認会計士は、田中　宏和氏、多田　雅之氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他37名であります。監査公認会計士等に対する報酬等は、当社グループに関わる監査業務142百万円、非監査業務0百万円であります。（注．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）＜内部監査＞社長直轄の監査室（現在14名体制）が年間内部監査計画にもとづき、各部所および関係会社の業務執行状況について、「適法性、妥当性、効率性等」内部統制に関わる監査、コンプライアンス推進状況を監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会および執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長および監査役会に報告しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由現状の体制において以下の諸施策が講じら