ＩＰＳ（4390） – フィリピン共和国における、通信事業などへの外資規制の緩和につながる法律の成立についてのお知らせ

2022 年３月 22 日 各 位 会 社 名 株式会社アイ・ピー・エス 銘 柄 名 株式会社ＩＰＳ 代表者名 代表取締役 宮下 幸治 （コード番号：4390 東証第一部） 問合せ先 経営企画部次長 赤津 博康 （TEL.03-3549-7719） フィリピン共和国における、通信事業などへの外資規制の緩和につながる 法律の成立についてのお知らせ 昨日３月 21 日（月）、フィリピン共和国の大統領が、公共サービス法改正法（AN ACT AMENDING COMMONWEALTH ACT NO. 146, OTHERWISE KNOWN AS THE PUBLIC SERVICE ACT, AS AMENDED 「以下、PSA 改正法という。」）を最終承認し署名しましたので、お知らせいたします。 １．PSA 改正法の目的 記 「国は、民間セクターが国の成長や開発の主要なエンジンであることを認識している。よって、民間企業を動機づけ国内への投資を拡大し、適切な価格で信頼性や効率性の高いベーシックサービスをあまねく国民に提供することを目指し、ここにポリシーを宣言する。このポリシーは、(a)公共サービスの効果的な規制、(b)公共サービスにかかる適切な費用の導入、(c)「公益事業」の明確な定義による外国法人に対する制限の合理化、(d)国家安全保障のための手順の制定、によって満たされる。」（PSA 改正法セクション１より）と、ポリシーが定められております。 ２．PSA 改正法の成立による当社事業への影響 フィリピン国内の通信事業などが PSA 改正法の定義の中で「公益事業」の範疇から外れることになり、同国憲法が定める外資による出資比率の規制が適用されなくなり、よって特定の条件のもとで外資の 100％出資が認められることになります。当社連結子会社の InfiniVAN, Inc.（以下、InfiniVAN という。）も、同国で通信事業を営んでおります。当社では、当社グループのフィリピンにおける通信事業の環境にどの様な変化が生じるか、今般の動きの趨勢や他社の動向などの情報の収集や分析を慎重に継続しております。 現時点で入手している情報では以下の様な規制が引き続き残されておりますが、今般の動きによって環境変化は進んでいくものと考えております。 1. 公共電気通信政策法（共和国法第 7925 号）によって、通信事業への新規参入に際しては議員立法による国会承認が必要であると規制されており、この規制が今後緩和されるという情報がないこと 2. InfiniVAN に通信事業のライセンス（フランチャイズ）を与えることなどを定めた法律（共和国法第 10898 号）、ならびに大手上場通信事業者も含めたフィリピン国内の通信事業者に対する同様の趣旨の法律によって、会社の支配権を異動することなどは国会による事前承認が必要であると規制されており、この規制が今後緩和されるという情報がないこと 3. PSA 改正法において、外国政府や外国の国有企業のコントロール下にある組織が、重要インフラとして分類される公共サービス（通信事業も含まれる）を新たに所有したり、既に投資済のものに対して更なる投資をすることを禁止するなど、通信事業への参入や投資に関わる規制が一部維持や追加されていること 一方で当社は、今般の規制緩和が目指す方向性は、2021 年 10 月８日に公表しました「フィリピン通信事業 説明資料」にある当社の構想の実現に大いにプラスに働き、競争が進む中で当社は優位性を高められると考えております。 1. 外資による出資比率についての規制が緩和されることで、当社グループにとってより多くの選択肢が生じ、よりスピード感を高めて事業を展開できる様になると考えております。 2. フィリピンの通信分野への投資や進出を推進する外資によって、InfiniVAN が敷設を先行する基幹回線設備や建設を進める国内海底ケーブル、ならびに今後の建設や取得を構想する国際海底ケーブルの陸揚局や通信回線設備、更には InfiniVAN が既に割当を受けた５G向けの無線周波数帯などが、利用される機会が拡大します。 3. 今般の規制緩和の一環で、InfiniVAN における外国籍の役職員の選任や雇用が更にある程度まで認められる可能性があります。当社の役職員などをより積極的に InfiniVAN に派遣することができる様になれば、業務執行、技術導入、プロジェクト管理などの強化につながると考えております。 当社は、PSA 改正法の目的が当社の目指す方向性と一致しているため、同法の成立を非常に前向きに受け止めております。これを時機として、今後は従来に増して、フィリピンの通信環境整備ひいては経済発展に精一杯貢献していく所存です。 ３．今後の見通し 本件が 2022 年３月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であります。 今後は、関係法令への波及などの推移を引き続き注視していくと共に、開示すべき重大な事象が発生した場合には速やかにお知らせいたします。 以上