ワールドホールディングス（2429） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/28

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEWORLD HOLDINGS CO.,LTD.最終更新日：2022年3月28日株式会社ワールドホールディングス代表取締役会長兼社長　伊井田　栄吉問合せ先：092（474）0555証券コード：2429http://www.world-hd.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、人材・教育、不動産、情報通信、農業公園等の各事業を通して、世界中にあらゆる「人が活きるカタチ」を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現することをパーパス（存在意義）としております。その実現やすべてのステークホルダーに対する企業責任を果たす上でコーポレート・ガバナンスは最重要事項の一つであると認識しております。　当社をとりまく経営環境の変化に的確に対応するとともに、各事業部門における権限及び責任体制の明確化と、一層の経営の効率化とスピード化、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にする経営体制の構築、そして意思決定の透明性と高い倫理観の醸成等を通じて、更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。補充原則　2-4①．中核人材の登用等における多様性の確保〇中核人材の登用等における多様性（女性・外国人・中途採用者）の確保についての考え方　当社グループは、女性・外国人・中途採用者等を含めた多様な人材を、分け隔てなく採用・評価・育成し、その能力が最大限に発揮できる機会を提供することが当社の競争力を高め、中長期的な企業価値の向上につながると考えております。〇中核人材の登用等における女性・外国人・中途採用者の自主的かつ測定可能な目標と現状　上記の方針に基づき、当社グループは毎年5,000名以上の従業員を新卒・中途・女性・外国人等の区別をせず採用し、社員の多様性の確保を進めております。評価・育成の上でも公平に、優秀な人材を中核人材へ登用することとしておりますが、現状において、属性ごとの具体的な数値目標を定めるまでには至っていない為、今後、人材戦略に基づいた制度、計画を検討してまいります。〇中核人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針、その実施状況　当社グループの中核人材への登用にあたっては、他の事業会社へのジョブローテーションなどを積極的に行い人材育成に努めているほか、主に中核子会社における社内の研修体制として、階層別（新卒、中堅、管理職）の研修や、キャリアコンサルタント資格研修等を整備しており、社内環境を整備しております。現状、管理職層の人材は中途採用者が多くを占めていることから、特に、新卒採用者の管理職候補者の育成に注力し、管理職層の多様性の確保に努めております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。原則1-4．政策保有株式〇政策保有に関する方針　当社は、当社グループの事業を拡大し、持続的な発展には様々な企業との協力関係が必要不可欠です。そのため取引先との関係の維持・強化または取引の円滑化の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り株式を保有する方針です。〇政策保有株式に係る検証内容　政策保有株式については、取締役会において、その保有目的、リターンとリスクを踏まえた経済合理性等を総合的に勘案した上で、保有の可否を判断しております。〇政策保有株式に係る議決権行使基準　政策保有株式の議決権の行使については、投資先企業の経営方針や事業戦略を確認し、中長期的な企業価値向上・事業上の関係性・株主共同の利益等の観点から総合的に判断し、適切に行使いたします。原則1-7．関連当事者間の取引　当社は、関連当事者間の取引については、社内規程に基づき、あらかじめ経営管理本部担当の取締役の承認及び取締役会での決議を必要としており、その決議には、該当する役員を特別利害関係者として、当該決議の定足数から除外した上で行っております。また、継続中の取引については、経営管理本部が取引状況について適切に監督を行っております。補充原則　2-4①．中核人材の登用等における多様性の確保　上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載のとおりです。原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　当社は確定給付企業年金制度を導入しておりません。従いまして、アセットオーナーとしての機能を発揮する機会がないものと考えております。しかし、従業員一人ひとりのライフプランに応じた資産形成を支援する目的で、企業型確定拠出年金制度を導入しております。加入対象者には制度・投資に関する教育を、セミナー・e-ラーニング・専用のWebサイトで実施しております。事務局の担当者に関しましても、企業年金全般の外部セミナーを受講し資質の向上に努めております。　また、運用商品に関しましては、運用機関と十分に協議を行い利益相反に当たらない商品を選定しております。原則3-1．情報開示の充実（ⅰ）経営理念等や経営戦略、経営計画　経営理念や経営戦略は、当社WEBサイト及び決算短信にて開示しております。詳細については以下をご参照ください。企業理念：https://world-hd.co.jp/corporate/philosophy中期経営計画2026：https://world-hd.co.jp/ir/plan中期経営計画2026詳細：https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2022/02/Medium-term-management-plan-2026.pdf（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、有価証券報告書及び本報告書の冒頭にて開示しております。有価証券報告書：https://world-hd.co.jp/library（ⅲ）経営陣幹部・取締役報酬の決定方針と手続　取締役の報酬は基本報酬と別枠での株式報酬型ストックオプションとなります。基本報酬は、各取締役の能力、貢献度を基準に、個人評価を決定し支給することを方針としております。株式報酬型ストックオプションは当社グループ全体の連結業績向上に対する意欲や士気喚起を目的とし支給することを方針としております。　なお、社外取締役は客観的な立場から意見や指摘を適切に行うため、監査役は監査を適切に行うため、それぞれ独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみを支給することを方針としております。また、取締役の報酬額、株式報酬型ストックオプションの支給数、社外取締役の報酬額については指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会からの答申内容を尊重して代表取締役会長が最終決定しております。（ⅳ）経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名に係る方針と手続〇経営陣幹部の選任方針と手続　経営陣幹部・取締役候補については、各事業領域において適切な経営の監督および重要な業務執行の意思決定を適確かつ迅速に行えるよう、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び当社の経営戦略等に照らして、取締役会が備えるべきスキルのバランスや多様性の観点を考慮するとともに、各個人として人望があり、法令及び企業倫理の遵守に対する姿勢等も基準としております。また当社は取締役会の経営監督機能を強化するため、複数名かつ独立社外取締役比率を３分の１以上となるよう独立社外取締役を選任します。　また、独立性を重視する観点から、当社は東京証券取引所が定めるガイドラインに基づき社外役員の独立性判断基準を策定しており、独立性かつ多様な専門的知識と豊富な経験に基づき、取締役会での適確な助言・意見具申が出来る人物を選任しております。上記方針に基づき会長が原案を作成し、指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会にて候補者を決定します。〇監査役候補者の選任方針と手続　監査役候補については当社事業に関する知見や財務・会計、法律、リスク管理等の各分野で高度な専門知識を有し、広範囲にわたる経験を兼ね備えた者を監査役として選任します。当社は監査役会設置会社として、監査役の半数以上を社外監査役とし、当社との間に過去及び現在において特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと及び、高度な専門知識や各分野での豊富な経験をもって当社の経営を適切に監査・監視することが期待される者を選任します。　また、監査役のうち最低１名は財務及び会計について相当程度の知見を有する者を選任します。上記方針に基づき会長が常勤監査役と協議のうえ原案を作成し、監査役会の同意を得たうえで取締役会にて決定します。〇経営陣幹部、取締役、監査役の解任方針と手続　経営陣幹部、取締役、監査役の解任については、不正または重大な法令違反があった場合等の経営陣幹部、取締役、監査役としてふさわしくないと認められる場合、または健康上の理由から職務の継続が困難な場合は解任することとしております。上記方針に基づき会長の立案に基づき、指名・報酬諮問委員会での審議（監査役は会長が常勤監査役と協議）を経て取締役会にて決定します。（ⅴ）経営陣幹部・取締役等の個々の選解任・指名の説明　取締役会は、上記（ⅳ）を踏まえて、経営陣幹部及び取締役・監査役候補者の個々の内容を検討した上で、選任・指名を決議しており、取締役候補・監査役候補個々の経歴については、株主総会招集通知に記載しております。補充原則　3-1③．サステナビリティについての取組み等　当社は、当社グループのパーパスを「世界中にあらゆる人が活きるカタチを創造することで人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」と定め、当社グループの様々な事業は全てこのパーパスの下に繋がっています。各事業の取り組みは以下の通りです。〇人材教育ビジネスでは、「働くカタチ」を創造します。　あらゆる人々に適材適所の「仕事」を探し、活き活きと働く喜びを感じてもらうとともに、教育を通して人が持つ潜在能力を引き出し、人の可能性を開花させることで産業の発展に貢献していきます。〇不動産ビジネスでは、「まちづくりのカタチ」を創造します。　人が生活する上での基本となる快適な「街」をデザインすることで活き活きと生きられる環境を提供し、自然環境・地球資源を大切にしたまちづくりで社会に貢献していきます。〇情報通信ビジネスでは、「便利と安心安全のカタチ」を創造します。　新たに登場する「IT」インフラを世に普及し、人々に便利さを広めることで安心安全な生活を送れる環境を創り社会の豊かさに貢献していきます。〇農業公園事業では、「未来のカタチ」を創造します。　自然環境・地球資源を大切にするとともに、未来を担う子供たちの「成長」に必要な育成環境を提供することで社会の持続的発展を下支えしていきます。当社グループが行っている社会貢献活動の詳細については、以下当社WEBサイトをご参照ください。https://world-hd.co.jp/corporate/csr/〇人的資本への投資等　人材教育に関しては、専門性や創造性などを有する人材の育成を目的とした、様々な研修を実施しています。具体的には、階層別（新卒、中堅、管理職）にテーマの異なる年数回の研修や、中途採用者、現場社員へのグループマインド研修を行っているほか、約600のコンテンツからなるe-ラーニング受講が可能となっています。また、他の事業会社へのジョブローテーションなどを積極的に行い、キャリアコンサルタント資格研修等、社内環境を整備し従業員の成長、能力向上を支援しております。〇知的財産への投資等　当社グループの主力事業であるプロダクツHR事業では、「請負力」と、幅広い分野をカバーしている「シームレスな事業連携」を強みに、動員力よりもクオリティを重視した戦略で、顧客の真のパートナーである「コ・ソーシング」化を進め、TOPブランドを目指してまいります。また、ポテンシャルの高いマーケットであるサービスHR事業では、高いホスピタリティとクオリティで差異化を図るとともに、ロジスティクス分野で培ったコンソーシアムモデル等の独自ノウハウを横展開することで大きな成長を目指してまいります。補充原則　4-1①．経営陣に対する委任の範囲　当社は、会社法上必要とされる事項および、その他の取締役会が意思決定する重要事項以外は、経営会議、執行役員、グループ会社の経営陣に権限を委譲し迅速かつ柔軟な業務執行を行っております。　また、経営会議では取締役会での決定事項、業務執行上の重要事項等の具体的執行方法を決定しております。なお、取締役会、経営幹部の権限については取締役会規程及び職務権限規程に定めております。原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質　当社は東京証券取引所が定めるガイドラインに基づき社外役員の独立性判断基準を策定しており、独立性かつ多様な専門的知識と豊富な経験に基づき、取締役会での適確な助言・意見具申が出来る人物を選任しております。具体的な当社の定める独立性判断基準については、当社WEBサイト及び本報告書【独立役員関係】に記載の通りです。社外役員の独立性基準：https://world-hd.co.jp/app/wp-content/uploads/2021/12/Independence_criteria_for_outside_officers_202111.pdf補充原則　4-10①．指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言　当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の指名 ・ 報酬諮問委員会を設置しております。本委員会の権限、役割として、取締役会から諮問を受けた次の事項について審議し、取締役会への答申を行います。・ 取締役会の構成・バランスに関する事項・ 取締役の選任及び解任に関する事項・ 代表取締役の選定及び解職に関する事項・ 社外取締役の独立性判断基準に関する事項・ 後継者計画に関する事項・ 取締役の報酬決定の方針及び手続に関する事項・ 取締役の報酬の内容に関する事項・ その他、取締役会が必要と判断した事項また本委員会は半数以上を社外取締役で構成すること、委員長は社外取締役が務める旨を委員会規程に定め、運用することにより、独立性を確保しております。補充原則　4-11①　取締役会全体の構成・考え方　当社の取締役会の構成人員は、現在15名（社外取締役7名内、独立社外取締役5名）であり、多様な経歴、幅広い年齢層の役員で構成されております。取締役の選任に関しては、取締役会が、性別や国籍、年齢、職歴を問わず、当社の経営戦略等を踏まえて備えるべきスキル等を備え、適確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各部門をカバーできるバランスの確保のため、適材適所の観点より、総合的に検討を実施しております。また、独立社外取締役の選任に関しては、当社の独立性判断基準を満たす、当社及び当社の属する業界にとらわれない幅広い見地と専門知識を有しており、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で貢献ができる人物を選任しております。今後も当社グループの中長期的な企業価値向上と社会課題解決に資するため、社内人材の育成に努めるとともに、当社の取締役会の全体のバランスを踏まえ、社内外から最適と考えられる人材を登用していく方針です。なお、当社の経営戦略等を踏まえて、取締役会が備えるべきスキルの一覧（スキルマトリックス）を本報告書の最終ページに掲載しております。また、本スキルマトリックスは指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。　補充原則　4-11②　役員の兼任状況　社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っております。補充原則　4-11③　取締役会全体の実効性の分析・評価　当社は、取締役会の課題を抽出し、取締役会の機能向上を図ることを目的に取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施しました。具体的には、「取締役会の構成と運営」・「経営戦略と事業戦略」・「企業倫理とリスク・危機管理」・「業績モニタリングと経営陣の評価」「株主等との対話」等、取締役会に関連する全般的な事項について、取締役会議長を除く取締役および監査役を対象として、無記名によるアンケートを実施しております。集計結果の取りまとめおよびその分析は、第三者機関を活用して行っており、分析評価結果から当社の取締役会全体の実効性については確保されていると認識しております。今後も取締役会の機能向上を図るなど、コーポレート・ガバナンスの向上に努めてまいります。補充原則　4-14②　取締役・監査役のトレーニング方針　当社は、当社及びグループ会社の取締役・監査役、執行役員など経営陣幹部に対し、経営管理・監査機能が十分に発揮されるよう、コンプライアンス・コーポレートガバナンス・リスクマネジメントなどをテーマとした研修を新任者を含め毎年実施しております。今期は東証市場区分変更、コーポレートガバナンス・コード改訂、ESG、SDGｓについての研修を行い、第三者機関によるトレーニングの機会・斡旋やその費用を継続的に支援しております。社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布、関連情報の提供などを行うほか、当社グループの事業内容を理解する機会を継続的に提供しております。原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するために、株主総会以外の場においても経営陣幹部や取締役は株主と建設的に対話を行い、自らの経営方針を株主に分かりやすく説明しその理解を得ることが重要であると認識しております。IR 担当取締役を選任し、広報・IR室をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を開催し、逐次スモールミーティングや個別取材等を実施しております。個人投資家に対しても説明会等を実施しております。また、ディスクロージャーポリシーを制定し、当社WEBサイトにて開示しております。ディスクロージャーポリシー：https://world-hd.co.jp/ir/disclosurepolicy/株主との対話に係る具体的な取り組み・方針については以下の通りになります。（ⅰ）株主との対話全般に係る統括　当社は、IR 担当取締役を選任しております。（ⅱ）社内各部署の有機的な連携のための方策　IR 担当部署である広報・IR室を中心として、総務、財務、経理、法務部門等と必要に応じて都度ミーティングを行い、また日常的に連携を取っております。（ⅲ）個別面談以外の対話手段　広報・IR室において、スモールミーティングや個別取材等を積極的に受け付けており、半期に一回決算説明会を開催し、社長及びIR担当取締役が説明を行っております。また、個人投資家に対しても説明会を随時、実施しております。（ⅳ）株主意見の経営陣へのフィードバック　IR 活動にて把握された意見等については、取締役会及び各事業会社の役員に対して報告・共有されております。（ⅴ）インサイダー情報管理方策　内部情報管理規程を定め、定期的に教育を行うなど、インサイダー情報管理に留意しております。外国人株式保有比率10%以上20%未満２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）みらい総研株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）株式会社北九州銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）安部 南鎬伊井田 栄吉株式会社日本カストディ銀行（信託口）ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ−ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社西日本シティ銀行ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２　５０５００２常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部7,965,0001,023,500810,000709,200500,000498,000496,500449,880300,000180,30045.625.864.644.062.862.852.842.571.711.03支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性上場取引所及び市場区分東京 第一部決算期業種12 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情　当社は、親会社及び上場子会社を有しておらず、その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数15 名1 年社長15 名7 名5 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)長谷川　裕一貫　正義五十嵐　伸吾竹村　滋幸小野　和美白川　祐治川本　惣一氏名属性abc会社との関係(※)hfegdij他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者△△k○○○○○※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員長谷川　裕一○―――貫　正義○―――五十嵐　伸吾○―――竹村　滋幸○―――・長谷川裕一氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の意思決定に対して客観的・専門的な視点から有益な指摘、意見を頂けると判断し、社外取締役として選任しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 同氏と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性は認められないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員に適任と判断しております。・貫正義氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の意思決定に対して客観的・専門的な視点から有益な指摘、意見を頂けると判断し、社外取締役として選任しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 ・同氏と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性は認められないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員に適任と判断しております。・五十嵐伸吾氏は、経営者としての経験や大学における研究活動を通じた人材育成、政府系機関において委員を務めるなどその豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の意思決定に対して有益な指摘、意見を頂けると判断し、社外取締役として選任しております。　　　　　　　　　　　　　　　　・ 同氏と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性は認められないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員に適任と判断しております。・竹村滋幸氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の意思決定に対して客観的・専門的な視点から有益な指摘、意見を頂けると判断し、社外取締役として選任しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　・ 同氏と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性は認められないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員に適任と判断しております。・小野和美氏は、大手企業において長年にわたり、一貫してブランディングやマーケティングの戦略立案などの業務に携わり、行政や行政外郭団体、大学などの委員を歴任するなどその豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の意思決定に対して客観的・専門的な視点から有益な指摘、意見を頂けると判断し、社外取締役として選任しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ 同氏と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性は認められないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員に適任と判断しております。・白川祐治氏は金融機関の経営に長年にわたり携わるなどその豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。川本惣一氏は金融機関の経営に長年にわたり携わるなどその豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。小野　和美○―――白川　祐治川本　惣一　　・社外取締役白川祐治氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社福岡銀行の業務執行者であったことがあり当社は同行と借入限度額10,000百万円のコミットメントライン契約をし、融資取引がありますが、そのほかの利害関係は有りません。同氏は、2021年4月に同社を退職しており、同氏との間には、特別の利害関係は有りません。・社外取締役川本惣一氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社西日本シティ銀行の業務執行者であったことがあり当社は同行と借入限度額10,000百万円のコミットメントライン契約をし、融資取引がありますが、そのほかの利害関係は有りません。同氏は、2021年6月に同社を退職しており、同氏との間には、特別の利害関係は有りません。また同氏は、九州カード㈱の代表取締役、Jペイメントサービス㈱の代表取締役及び西日本フィナンシャルホールディングスの執行役員でありますが、当社と各兼務先との間には特別な利害関係は有りません。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会440022220000社外取締役社外取締役補足説明　取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会（1つの任意の委員会を設置し、当該委員会が指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っています）を設置し、取締役の指名と報酬について審議し取締役会に答申します。　指名・報酬諮問委員は取締役である委員３名以上で構成し、取締役会の決議により選定します。　また、委員長は委員会の決議により選定し、社外取締役が努めます。　委員の氏名等　委員長　五十嵐 伸吾（独立社外取締役）　委員　　 貫　正義（独立社外取締役）、伊井田 栄吉（代表取締役）、中野　繁（取締役 経営管理本部長）【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4 名3 名2 名0 名　監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから定期的な監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室長は、監査計画及び監査の実施状況について随時、監査役へ報告を行い、監査内容についての詳細説明及び意見交換を行うことにより、相互連携し監査の実効性を確保しております。会社との関係(1)古賀　光雄加藤　哲夫氏名属性abcd会社との関係(※)gehfikl m公認会計士弁護士j△○上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員古賀　光雄　―――　長年の公認会計士としての経験から、会社の監査業務に充分な見識を有しており、社内の常識にとらわれず客観的な目で判断できる人物として選任しております。加藤　哲夫　―――　弁護士のほか公認会計士でもあり、幅広く法令に精通しており、社内の常識にとらわれず客観的な目で判断できる人物として選任しております。【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員として指定しております。また、当社の社外役員の独立性基準は以下の通りです。【社外役員の独立性基準】当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」といい、社外役員候補者を含む)の独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断する。①当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者（※１）又は過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者②当社グループを主要な取引先とする者（※２）又はその業務執行者③当社グループの主要な取引先である者（※３）又はその業務執行者④当社グループから役員報酬以外に、一定額（※４）を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)⑤当社グループから一定額（※４）を超える寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)⑥当社の大株主 (総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者)又は当該大株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者⑦当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している会社の業務執行者⑧上記②から⑦に過去5年間において該当していた者⑨上記①から⑦に該当する者が重要な者（※５）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族　※１　業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいう。※２　第②号において、「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)をいう。※３　第③号において、「当社グループの主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。※４　第④号及び第⑤号において、「一定額」とは、年間1,000万円であることをいう。※５「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、 執行役、監査役 (社外監査役を除く)、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明当社グループ全体の連結業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに株主様との価値共有、中長期的企業価値向上に資することを目的としています。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員該当項目に関する補足説明顕著な功績が認められる場合は指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会からの答申内容を尊重して代表取締役会長が最終決定しております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明有価証券報告書において取締役および監査役ごとに報酬の種類別総額を開示しております。なお、第29期事業年度（2021年1月1日〜2021年12月31日）に係る役員報酬の総額および総額が１億円以上である者とその内容は以下のとおりです。役員報酬の総額　・取締役（社外取締役を除く）の報酬総額112百万円（基本報酬99百万円、ストックオプション10百万円、退職慰労金2百万円）　・監査役（社外取締役を除く）の報酬総額５百万円　・社外役員の報酬総額23百万円　　※連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　※使用人兼務役員の使用人給与の内、重要なものは該当事項はありません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役の報酬は2007年3月22日開催の定時株主総会にて年額200百万円以内と決議されております。また、別枠でのストック・オプション報酬額は2014年3月20日開催の定時株主総会にて年額500百万円以内と決議されております。なお、経営陣幹部・取締役報酬の決定方針と手続きについて本報告書のコーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示欄に記載しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】　当社は、社外取締役・社外監査役に対し業務管理本部が取締役会開催日までに事前に説明資料等を送付して、議事の内容を検討できるよう、取締役会、監査役会での討議の活性化を図っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）《取締役会・各委員会》　取締役会は、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会及び「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」「指名・報酬諮問委員会」を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行状況の報告ならびに監督など、迅速に経営判断が行える体制を整えております。　また、取締役会規程、内部監査規程等の社内全般にわたる各種規程が網羅的に整備されており、明文化された社内ルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制となっております。《監査体制》　監査体制については、内部監査、内部統制評価、監査役監査、会計監査人監査のチェック体制を厳格、適切に運用することにより監　督機能の強化及び経営の透明性の向上に努めております。会計監査の状況については、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監査を受けております。a.業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等　髙尾　圭輔（有限責任監査法人トーマツ）　照屋　洋平（有限責任監査法人トーマツ）※有限責任監査法人トーマツによる継続監査年数は20年です。公認会計士、補助者の監査年数は全員7年以内です。b.監査業務に係る補助者の構成　公認会計士（７名）　会計士試験合格者等（２名）　その他（16名）《責任限定契約の内容》　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項による最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。当該社外監査役には企業法務及び財務、会計、税務等に精通した人物を招聘し経営監視機能の客観性及び独立性を確保しております。　また、毎月開催する取締役会への出席を要請し、それぞれの専門性や幅広い見地から有益なアドバイスを受けております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2022年3月開催の定時株主総会にて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送株主が総会議案について十分に検討することが出来るよう、株主総会招集通知の早期発送に努めております。集中日を回避した株主総会の設定　当社の決算期は12月であるため、株主総会が集中することはございません。電磁的方法による議決権の行使当社の指定する議決権行使サイトにて、インターネットによる議決権行使を受付しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み機関投資家向け議決権行使プラットフォームに参加し、投資家の利便性を考慮しております。招集通知（要約）の英文での提供招集通知（要約）の英訳版を作成し、ホームページに掲載しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャーポリシーをホームページに掲載しております。個人投資家向けに定期的説明会を開催 　株主数増加施策の一環として個人投資家説明会を随時開催してまいります。 ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催　年２回、決算説明会を開催している他、スモールミーティング、１ on １ ミーティングを随時開催しております。ありIR資料のホームページ掲載　決算短信、適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、決算説明会資料、株主通信、株主総会招集通知を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置　広報ＩＲ室を設置し、担当取締役及び室長を含む２名を選任しております。（福岡本社１名、東京本部１名）３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定　当社は、「ワールドホールディングス企業行動基準」を策定しております。株主、投資家はもとより広く社会から信頼される企業を目指すため、企業情報を積極的かつ公正に開示する旨を定めております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施　当社グループでは、人と人の結びつき、雇用、育成および自然環境等に配慮した事業活動を行う旨を企業理念に掲げ、複数に亘る領域で事業展開しております。昨今では自然あふれる農業公園の運営や、障がい者雇用、自立支援等を行い、自然保護および雇用の両立を進めています。今後もESGを念頭にCSR活動を積極的に推進してまいります。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定　当社は、「ワールドホールディングス企業行動基準」において、一般に公正妥当と認められる会計基準に従い、取引や資産状況を正確かつ適正に処理を行い、企業会計の適正性及び透明性、健全性を確保する旨を方針に定めております。その他　当社は、創業以来、人と人とのつながりである“絆”を深めることで、生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取り組んでまいりました。　当社はこの「人が活きるカタチ」を創造していくため、人材・教育、不動産、情報通信、農業公園のビジネスを通じて企業グループを形成し、ステークホルダーへの利益還元と共に、社会に貢献していくことを企業目標としております。2016年6月には東京証券取引所市場第一部に指定となり、さらにその姿勢を鮮明なものとし、時代に合わせて事業を様々な形に進化させ、より多くの人との“絆”を深めてまいります。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　当社は、内部統制システムの適切な整備及び運用を行うことが重要な経営課題であると認識し、当社及び当社子会社の体制について下記の方針を策定しております。１．当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) ワールドホールディングス企業行動基準をはじめとして、当社及び各子会社で策定される社内規程は、取締役及び社員全員が法令、定款及び社会規範を遵守していくための具体的な行動指針とする。(2) 取締役会の任意委員会として、委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。(3) ワールドホールディングスの業務管理本部がコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括することとし、各子会社が中心となり、積極的に取締役及び社員への教育を行う。また、内部監査部門は、各子会社及び各部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的にワールドホールディングスの取締役会及び監査役会に報告する。(4) 法令、定款上の疑義ある行為について、社員が直接情報を提供できる手段として、ワールドホールディングスの業務管理本部内にコンプライアンス・ホットラインを設置する。２．当社及び当社子会社の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　ワールドホールディングスの関係会社管理規程及び文書管理規程に従い、取締役会及びその他の重要会議の議事録及び決裁記録など、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存する。取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) コンプライアンス、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスクマネジメント委員会が当社及び当社子会社を統括し、経営管理本部及び業務管理本部並びにそれぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行い、整備又は運用状況の結果について当該委員会へ報告するものとする。(2) 新たに発生したリスクについては、取締役会およびその他の重要会議において速やかに対応責任者となる取締役の任命又は担当部署を決定する。４．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び報告に関する体制(1) ワールドホールディングスの取締役会は、当社及び当社子会社の達成すべき目標を定め、各取締役は、その目標達成のために担当部門の具体的目標及び業務権限、意思決定ルールを決定し、効率的な目標達成に努め、当社取締役会へ報告するものとする。(2) ワールドホールディングスの取締役会は、ＩＴを活用して定期的に業務の進捗状況をレビューし、各子会社に対して改善を促すこと等を可能とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築していくものとする。５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　セグメント別の事業に関して、各子会社別に責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。ワールドホールディングスの業務管理本部は、これらを横断的に推進し管理する。６．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役は、内部監査部門所属の社員に監査業務に必要な事項を指示できるものとする。(2) 監査役から監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関して取締役又は内部監査部門の責任者からの指揮命令を受けないものとする。また、当該社員の人事異動、評価等を行う場合は、監査役へ事前報告を行い、その意見を尊重する。７．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他当社監査役への報告に関する体制(1) 当社及び当社子会社の取締役及び社員は、コンプライアンス・ホットラインを通じて直接当社の監査役へ報告を行う又は当社子会社の監査役等を通じて当社監査役へ報告を行う。(2) 当該報告には、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、社内監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を含むものとする。なお、当該報告をした者への不利な取扱いを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び社員へ周知徹底を図る。８．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について、監査役会規程及びその他の関連規程に基づき、その費用の前払い及び償還を受けることができる。(2) 監査役と代表取締役との間で定期的な意見交換会を実施していくものとする。(3) 監査役と内部監査部門との間で定期的な意見交換会を実施していくものとする。　当社は、上記方針に基づき、内部統制システムの適切な整備及び運用を行い、コンプライアンスの推進、リスクマネジメントの強化、内部監査体制の充実に取組んでおります。これらをはじめ、業務の適正を確保するための体制に係る運用状況は以下の通りとなります。１．コンプライアンス体制　当社は、コンプライアンスに対する意識の向上を図るため、適宜幹部社員を対象とした教育を実施し、コンプライアンス意識の浸透及び高揚に努めました。また、コンプライアンス・ホットラインにより、コンプライアンスに関する懸念事項に関する相談を幅広く受け付け、問題の早期発見と改善に努めました。２．リスクマネジメント体制　当社は、取締役会等の重要会議を開催し、各組織においてリスクの抽出及び対応策について報告が行われております。また、運用上において新たに発見された問題点等について、適時、是正改善を行い、必要に応じて再発防止の取組みを実施してまいりました。３．内部監査及び財務報告の信頼性を確保するための体制　当社は、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に準拠した内部監査計画書を策定しております。内部監査室は、当該計画に基づき当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を経営者及び監査役へ報告しております。また、是正状況及び財務報告に係る内部統制の有効性結果を定期的に当社取締役会へ報告しております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社は、会社法並びにその他法規等の法令違反となるような金品供与はもとより、不当な収益をもたらすおそれのある寄付金、会費の提供や情報誌の購買等、不法、不当な要求や介入に対し、決して屈服致しません。反社会的勢力に関わることは、結果的に反社会的勢力を助長することになりかねず、私たちが違法行為に加担させられていることと考えております。　私たちは社会的責任を強く意識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える総会屋、暴力団等の反社会的勢力とは断固として対決致します。（反社会的勢力排除に向けた整備状況）　当社は、上記の方針のもと「コンプライアンスマニュアル」、「反社会的勢力対策規程」等を定め、取締役及び全社員に周知し、新入社員研修、幹部研修等の各種研修時の際は、反社会的勢力に対する当社方針の周知徹底を図っております。また、反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士などの行政機関又は専門家等との連携を深め、情報収集に努めております。万一、反社会的勢力からの脅威を受け、又は被害を受けるおそれのある場合は「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力への対応マニュアル」に基づき被害を防ぐ体制を整備しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明　該当事項はありません。２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（適時開示体制の概要）　　当社は、顧客、株主・投資家、従業員、社会等と良好な関係を築くために、正確で適切な情報を適時に開示することを重視した企業経営を行ってまいります。そのためには、開示情報の網羅的な収集を行い、内部者取引を未然に防止するとともに会社情報の適切な公表事実に関する情報及び決算に関する情報のうち、関係諸法令により開示が必要とされる会社情報につきましては、原則として取締役会の決議により、緊急を有する場合には代表取締役又は情報開示責任者(担当取締役)の判断により、適時・適切な開示を行うこととしております。【 模式図 】＜選任・解任＞＜選任・解任＞＜選任・解任＞＜連携＞会計監査人＜諮問・答申＞指名・報酬諮問委員会取締役会＜選任・解任＞＜連携＞＜監査＞監査役会＜連携＞＜監査＞代表取締役会長兼社長＜報告＞内部監査室< 諮 問 委 員 会 >内部統制委員会コンプライアンス委員会情報セキュリティ委員会リスクマネジメント委員会＜提案・報告・確認＞＜連携＞管理部門取締役会事務局＜相談・助言＞＜監査＞＜連携＞＜連携＞＜経営指導＞顧問弁護士取締役会＜監査＞監査役グループ会社各委員会＜提案・報告・確認＞＜選任・解任＞代表取締役業務執行部門＜指示・報告＞管理部門【スキルマトリックス】№ 属性役職名年齢氏名（敬称略）指名・報酬諮問委員会・企業経営・法務・財務・グループ・M&A・環境・ICT・事業知見・事業戦略・コンプライ・会計 ガバナンス・新規事業・サスティナ・DX取 締 役 会 が 特 に 期 待 す る 役 割 アンス・税務・リスク管理 ビリティ●●●●（委員⾧）●●●●●●●●●●●伊井田 栄吉代表取締役会⾧岩﨑 亨中野 繁湯川 均取締役兼社⾧取締役取締役取締役本多 信二取締役栗山 勝宏取締役塩見 政明取締役菅野 利彦取締役社外