中央倉庫（9319） – グループ経営新中長期ビジョンおよび第７次中期経営計画「Let’s TRY!2024 」の策定に関するお知らせ

各位 2022 年 3 月 22 日 会社名 株式会社中央倉庫 代表者名 代表取締役社長執行役員 木村 正和 （コード番号 9319 東証第一部） 問合せ先 取締役常務執行役員 企画管理本部長 谷奥 秀実 TEL 075-313-6151 グループ経営新中長期ビジョンおよび第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の策定 に関するお知らせ 当社は、このたび創立 100 周年を迎える 2027 年度に向けて目指す姿を描いた中央倉庫グループの新中長期ビジョンと、2022 年度から 2024 年度までを対象期間とする中央倉庫グループの第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」を策定しましたので、現中期経営計画の振返りと併せて、その概要をお知らせいたします。 記 ＜ １．現中期経営計画の振返り ＞ 当社グループの現中期経営計画「CHANGE ! to 2021 」では、業界を取り巻く時代の流れに遅れることのないよう、３つの CHANGE（意識・知識・組織）を標榜し、その組織浸透と実践に直向きに取組んでまいりました。 具体的には、営業面では、営業力強化を目指し本部に営業専任者やセグメント責任者を配置して施策の高度化を図り、九州地区への足掛かりとする福岡事務所の開設、また新しい取組みとして豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社への共同出資による当該事業全体の物流の一括受注などを実施してまいりました。また、資産の有効活用を図るため、当社として初めての本格的な不動産ビジネスとなる京都梅小路宿泊施設の建築もおこない、当該宿泊施設は 2022 年 3 月 1 日賃貸開始となりました。 業務面においては、汎用業務を集中させる事務センターの全拠点展開をおこない、財務・人事・国際関係のシステムのパッケージ化と業務の見直しを図り、また会議等のペーパーレス化や web 化を図るなど、効率化・省力化にも努めました。現中期経営計画は、第６次となりますが、今までにない挑戦ができた３年間となりました。 しかし、業績的には、2022 年 3 月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用し、一部の取引の収益を純額で認識することとなったことにより営業収益にマイナスの影響を受け、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により取扱貨物の荷動きが変調・低迷したことや宿泊施設の建築の遅れ等による影響もあり、計画期間中に目標数値の見直しを図ることになりました。 ＜ ２．グループ経営新中長期ビジョン ＞ ◇進化する物流ニーズを創造できる企業 ◇多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業 ◇高い業務品質によってお客様に信頼される企業 ◇主体的にサステナビリティの推進に取組む企業 ◇健全な財務バランスを有し積極経営のできる企業 当社は、創立 100 周年を迎える 2027 年度に向けて、従業員それぞれが「自らが変化することの価値」を共有する企業として、様々な課題に取組み、ビジョンの実現を目指してまいります。 （グループ経営新中長期ビジョン策定にあたって） 近年、コロナ禍での社会・経済の変容や、顧客ニーズの変化の加速化、デジタル技術等の進展やサステナビリティを巡る課題に対する意識の高まり、および東京証券取引所の新市場区分への移行等、当社を取り巻く経営環境が変化したことに鑑み、グループ経営中長期ビジョンを見直すことといたしました。 ＜ ３．新中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」 ＞ 当社は第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の対象期間を 2022 年度から 2024 年度までの３カ年とし、最終年度である 2024 年度において、 Ⅰ 新分野へ積極的に挑戦し、グループとして成長を遂げる企業 Ⅱ 無形資産・人的資産への投資を通じ、イノベーションを育む企業 Ⅲ 多様な価値観を尊重し、皆が高いパフォーマンスを発揮できる企業 Ⅳ デジタル技術の活用を図り、高い業務品質と生産効率を実現させる企業 Ⅴ サステナビリティの基本方針を組織に浸透させ、施策に真摯に取組む企業 Ⅵ 積極的な投資と強い財務体質をバランスさせ、健全経営を継続させる企業 Ⅶ プライム市場の企業として期待される企業 Ⅷ 上記施策展開を可能とするガバナンスの充実 を目指し、これらの戦略基本方針にもとづき具体的取組みを推進してまいります。 (1)第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」策定にあたって 上述の当社を取り巻く経営環境に加え、物流業界では、コロナ禍の影響や気候変動への対応等の影響を受け、今後、労働集約型産業から、情報集約型産業への転換等を通じて、効率化・共同化・省人化の流れが加速し、また、荷主企業のカーボンニュートラルの実現に向けた物流・サプライチェーンの見直し等、これまで以上に競争が強まり、厳しい経営環境が続くものと思われます。 また、当社は 2022 年 4 月 4 日より、東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行し、上場維持基準を超える水準を維持し、これまで以上に様々なステークホルダーからの期待に応えていく必要があります。 このような経営環境を踏まえ、企業理念「誠実」「進歩」「挑戦」とコーポレート・スローガン「未来を預かる、未来を運ぶ」にもとづき、グループ経営新中長期ビジョンの実現に向け、当社グループの持続的な成長と企業価値向上のため、当社を取り巻く様々な課題に従業員が一丸となって果敢に挑戦してまいります。 第 ７ 次 中 期 経 営 計 画 「 Let’s TRY ! 2024 」 で は 、 現 中 期 経 営 計 画 の キ ー ワ ー ド「CHANGE !」の考えをさらに推し進め、自ら能動的に行動する「自身に TRY !」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織で TRY !」、社会に応える・つなげる「社会へ TRY !」、この３つの TRY !に取組むことで、確りとした施策展開をおこない、確実に収益拡大を図り、企業価値向上に努めてまいります。 (2)連結業績目標 第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の 2024 年度における次の数値を目標とします。 連結業績目標 （単位：百万円） 2021 年度業績予想 R O I C （投下資本利益率） ※R O I C =（営業利益＋受取利息・配当）÷（純資産＋有利子負債） ＜目標値の内訳＞ 目標値 29,000 2,440 2,720 8.4% 9.4% 5.0% 目標値 （物流事業） 28,630 2,260 2,560 7.9% 8.9% 24,000 1,770 1,910 7.4% 8.0% 4.3% 目標値 370 180 160 48.6% 43.2% （不動産事業） 営業収益 営業利益 経常利益 営業利益率 経常利益率 営業収益 営業利益 経常利益 営業利益率 経常利益率 (3) 設備投資計画 大津倉庫の建築、物流施設の増改築及び既存施設の改修、用地取得、システム関係投資、サステナビリティ関連投資110 億円程度 等 ＜ ４．資本政策及び株主利益還元策 ＞ 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう時機を捉えた的確な資本政策を遂行するとともに、配当政策の基本方針として、事業の性格を踏まえ財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としております。 この方針のもと、配当につきましては当期及び今後の連結業績、財務面での健全性等を踏まえたうえで、純資産配当率（DOE：Dividend on Equity）１％程度（連結ベース）を下限の目処とした安定配当に加え、第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の最終年度である 2024 年度では配当性向 40％を上回ることを目指します。あわせて、業績目標を達成していくことにより増配を実現できるよう努力し、より一層株主様のご期待に応えてまいります。また、現時点の株主優待制度をすべての株主様への公平な利益還元の趣旨からこれを見直し、2022 年度より、株主優待券の贈呈回数を従来の年１回から年２回（中間・期末）実施することとし、今後も多くの株主様にご支援を賜りたいと考えております。加えて、株主共同の利益を確保するため買収防衛策を継続いたします。 本プレスリリースに含まれる将来の予測に関する事項は、発表日現在において入手可能な情報による当社の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。従って、実際の業績等はさまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 以上 これまでの中期経営計画とは非連続な営業収益目標にTRY！第7次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」2025年3月期目標29,000百万円第5次中期経営計画「FORWARD 2018」2019年3月期目標26,000百万円第6次中期経営計画「CHANGE！to 2021」2022年3月期目標24,000百万円（新会計基準適用）第4次中期経営計画「ACTION 2015」2016年3月期目標24,500百万円2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期予想2025年3月期目標30,00028,00026,00024,00022,000思い切った株主利益還元策にTRY！純資産配当率（DOE：Dividend on Equity）１％程度（連結ベース）を下限の目処とした安定配当に加え、第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の最終年度である2024年度では配当性向40％を上回ることを目指します。あわせて、業績目標を達成していくことにより増配を実現できるよう努力し、より一層株主様のご期待に応えてまいります。１株当たり配当金額24.0円（予定）22.5円2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期