Mipox(5381) – 連結子会社の解散及び清算、事業所の閉鎖に関するお知らせ

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開示日時:2022/03/22 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 782,638 38,681 38,562 25.2
2019.03 755,809 -28,116 -30,179 -83.74
2020.03 733,850 -17,099 -16,425 -6.67
2021.03 736,167 35,936 35,236 7.35

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
926.0 1,018.5 852.26 14.97

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -16,260 51,007
2019.03 -52,353 -4,460
2020.03 51,242 67,303
2021.03 -37,525 -11,449

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年 3 月 22 日 会 社 名 M i p o x 株 式 会 社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 渡 邉 淳 問合せ先 中 川 健 二 (コード 5381 JASDAQ)取締役執行役員コーポレート本部 ジェネラルマネージャー TEL 03-6911-2300(代表)連結子会社の解散及び清算、事業所の閉鎖に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である Mipox(Thailand)Co., Ltd.を解散し清算することと京都工場を閉鎖すること及び両拠点の事業を鹿沼工場へ移転することを下記の通り決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 概要編をいたします。 2021 年 11 月 12 日付の取締役会で決議された固定資産(工場)の取得により、鹿沼事業所が 2022 年 4 月 1 日より始動いたします。この鹿沼事業所を中心にグループ生産体制の再 当社連結子会社である Mipox(Thailand)Co., Ltd. は、2018 年の設立以来、当社の東南アジア地域における研磨フィルム、研磨ディスク、研磨関連製品の製造販売及び受託コンバーティングを行ってまいりましたが、昨今の運送費の高騰やグループ内取引の複雑化を解消し、日本国内での一貫生産することを目的として、当該連結子会社を解散し清算することを決議いたしました。 京都工場は、主に当社の反射材の製造販売を行っておりますが、近年は再帰性反射材である RefLite のブランドロゴ刷新をはじめとしリブランディングにも注力しており、アパレル市場のシェア獲得など事業拡大を目指しております。京都工場におきましては取扱い材料量や拡張性の制限を受けているため、今後の生産数量やプロセスの改良など効率化、収益改善を目的として、鹿沼事業所へ生産移管し京都工場を閉鎖することといたします。2. 解散及び清算する連結子会社の概要 (1)名称 Mipox(Thailand)Co., Ltd. (2)所在地 Hi-Tech Industrial Estate, 72 Moo 2 Tambol Ban-Pho, Amphur Bangpa-In, Ayudhaya 13160, Thailand (3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉田 哲哉 (4)事 業 内 容 受託コンバーティング等 研磨フィルム、研磨ディスク、研磨関連製品の製造販売及び (5)資本金 28,000 千バーツ(日本円換算額:97 百万) (6)設 立 年 月 日 2018 年 1 月 23 日 (7)大株主及び持分比率 当社 99% 資本関係 当社の連結子会社であります。 (8)上場会社と当該会社び従業員 1 名が出向しております。 人的関係 当社役職員 1 名が当該会社の取締役を兼任及と の 間 の 関係 取引関係 仕入・売上取引 関連当事者へ 当社の連結子会社であり、関連当事者に該当の該当状況 します。 (9)当該連結子会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態 決算期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期 純 総 売資資上産 産 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益 △150 百万円 △87 百万円 136 百万円 542 百万円 171 百万円 △172 百万円 △164 百万円 △164 百万円 1,369 百万円 1,604 百万円 1,053 百万円 1,476 百万円 58 百万円 53 百万円 53 百万円 244 百万円 235 百万円 223 百万円 3. 解散及び清算の日程 取締役会決議日 :2022 年3月 22 日 解散予定日 :未定 解散及び清算に伴う損失:確定後、開示を予定しております。 今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定です。 4. 今後の業績に与える影響 本件が 2022 年3月期の業績に与える影響は現在精査中であり、今後本件に関し開示す べき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。 以上

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