開示日時:2022/03/22 15:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.09 | 260,418 | 51,353 | 51,357 | 5.95 |
2019.09 | 705,411 | 108,191 | 110,117 | 6.27 |
2020.09 | 1,054,213 | 420,310 | 420,310 | 31.64 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,611.0 | 1,996.52 | 2,537.715 | 27.14 | 27.25 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.09 | 21,642 | 24,561 |
2019.09 | -24,235 | -1,014 |
2020.09 | 435,302 | 463,435 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年 3 月 22 日 株式会社チェンジ (コード番号:3962 東証第一部) デジタル田園都市国家構想を実現するための人材育成ソリューションの提供について 株式会社チェンジでは、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、政府が進めるデジタル人材の確保・育成に貢献すべく、デジタル人材育成戦略の構築から OJT・Off JT(※)の組み合わせによるスキルの定着化に至るまで、包括的なサービスをデジタル人材育成ソリューションとして提供します。 (※)OJT:On the Job Training(職場内訓練)、Off JT:Off the Job Training(職場外訓練) 昨年末、若宮大臣からも発表された通り、デジタル田園都市国家構想の施策は、以下の 4 つの視点を軸に推進されることになります。 1. デジタル基盤の整備 2. デジタル人材の育成・確保 3. 地方の課題を解決するためのデジタル実装 4. 誰一人取り残されないための取組 特に、デジタル人材育成については、「地域で活躍するデジタル推進人材を 2022 年度からの 5 年間で、政府の各種施策を通じて 230 万人確保する。 その際、政府において 2022 年度末までに年間 25 万人、2024 年度末までに年間 45 万人のデジタル推進人材を育成できる体制を段階的に構築する。民間企業等においても、政府の施策を活用しつつ、独自のデジタル推進人材の育成・確保の取組みを進めることが期待される。これを実現するため、デジタル人材育成プラットフォーム、職業訓練及び大学等における教育(リカレント教育を含む)を中心に、各種施策を連携させながらデジタル人材の育成に取り組む」という方針が出されており、各省庁で予算措置が行われているところです。 このような政府の方針を踏まえ、当社グループでは、これまでの知見をフル活用したデジタル人材育成ソリューションを 2022 年 4 月より、本格展開することとしました。 <デジタル人材育成ソリューションの概要> 人材育成戦略の立案 組織が置かれた環境を踏まえ、デジタル人材の育成ビジョンを策定し、OJT・Off JT を組み合わせた育成 1 戦略をロードマップとして体系的に整理します。企業や自治体は本ロードマップに沿って、3〜5 年程度の期間でどのような人材育成施策を実施するかを意思決定します。 DX プロジェクト実行による人材育成支援(OJT 支援) 実際のプロジェクトを遂行することにより、デジタル技術を活用した業務改革や新事業の立ち上げを経験し、スキルを磨きます。例えば、自治体においては、当社グループ会社のトラストバンクが提供する LoGo フォームを活用し、単に SaaS ツールに習熟するだけでなく、自らの業務をデジタル化し、効率化の成果を創出するところまでフォローします。 人材育成コンテンツの提供(Off JT 支援) リテラシーを向上させる基礎的なものから、データサイエンティストなどのプロレベルのトレーニングに至るまで、育成に必要となるデジタルコンテンツを提供します。当社グループ会社のディジタルグロースアカデミアやガバメイツ(4 月設立予定)のコンテンツを活用し、実践に向けた前提知識やスキルを獲得するためのコースを提供します。 本件の問い合わせ先: 株式会社チェンジ 東京都港区虎ノ門 3-17-1 Control & Management 担当 メール:ir_info@change-jp.com 2