ツルハホールディングス（3391） – 2022年5月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年３月22日上場会社名株式会社ツルハホールディングス上場取引所 東コード番号3391ＵＲＬ https://tsuruha-hd.com代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）鶴羽　順問合せ先責任者（役職名）執行役員管理本部長（氏名）村上　誠ＴＥＬ 011-783-2755四半期報告書提出予定日2022年３月31日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年５月期第３四半期691,8901.234,050△14.333,925△13.818,903△16.22021年５月期第３四半期683,9149.339,7108.739,3375.222,556△3.2（注）包括利益2022年５月期第３四半期18,331百万円（△29.8％）2021年５月期第３四半期26,105百万円（△6.6％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年５月期第３四半期389.41388.172021年５月期第３四半期465.31463.35総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年５月期第３四半期478,477285,24154.35,351.512021年５月期537,027276,52847.15,210.88（参考）自己資本2022年５月期第３四半期259,833百万円2021年５月期252,921百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年５月期－83.50－83.50167.002022年５月期－83.50－2022年５月期（予想）83.50167.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期956,0004.051,2005.851,3677.728,2807.6582.65１．2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年５月16日～2022年２月15日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適　　用しており、2022年5月期第3四半期に係る各数値については、当会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適　　用しており、2022年5月期第3四半期に係る各数値については、当会計基準等を適用した後の数値となっております。２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年５月期の連結業績予想（2021年５月16日～2022年５月15日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から　　適用しており、上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年５月期３Ｑ49,439,968株2021年５月期49,423,768株② 期末自己株式数2022年５月期３Ｑ886,655株2021年５月期886,630株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年５月期３Ｑ48,542,781株2021年５月期３Ｑ48,475,884株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は業況の変化により上記数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の２ページをご覧ください。株式会社ツルハホールディングス（3391）2022年5月期　第3四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………5四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………5四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………7○添付資料の目次株式会社ツルハホールディングス（3391）2022年5月期　第3四半期決算短信- 2 -前期末店舗数出店閉店純増第３四半期末店舗数うち調剤薬局北海道4141073417107東　北53325223556112関東甲信越49327819512190中部・関西237880237128中　国3151358323107四　国21295421662九州・沖縄21688021628国内店舗計2,42010043572,477734１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間(2021年５月16日～2022年２月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染状況がワクチン接種の普及もあり一時沈静化傾向であったものの、１月以降全国各地で感染が再拡大し、最大36都道府県でまん延防止等重点措置が実施されるなど、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。　ドラッグストア業界においては、刻々と変化する新型コロナウイルスの感染状況とそれに伴う消費者ニーズへの対応が求められているとともに、大手企業・上場企業を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。　このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入店舗拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、前期感染予防関連商材の需要増に対する反動減が見られるなか、食品は引き続き堅調に推移しました。　店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より100店舗の新規出店と43店舗の閉店を実施し、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で2,477店舗となりました。　　　　当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）　　　　上記のほか、海外店舗17店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,918億90百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益340億50百万円（同14.3%減）、経常利益339億25百万円（同13.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益189億３百万円（同16.2%減）となりました　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。（２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて585億49万円減少し、4,784億77百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響により現金及び預金と売掛金の減少等によるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末に比べて672億62百万円減少し、1,932億36百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による買掛金の減少等によるものであります。　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて87億13百万円増加し、2,852億41百万円となりました。　以上の結果、自己資本比率は7.2ポイント増加し、54.3％となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2021年６月22日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。株式会社ツルハホールディングス（3391）2022年5月期　第3四半期決算短信- 3 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年５月15日)当第３四半期連結会計期間(2022年２月15日)資産の部流動資産現金及び預金116,53154,520売掛金46,90838,283商品127,476132,325原材料及び貯蔵品140155短期貸付金21その他18,72218,637流動資産合計309,782243,923固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）43,02450,013機械装置及び運搬具（純額）00工具、器具及び備品（純額）12,46214,223土地13,54813,980リース資産（純額）4,0045,374建設仮勘定4,0103,197有形固定資産合計77,05086,788無形固定資産のれん38,59735,360ソフトウエア1,0162,298電話加入権105105その他681791無形固定資産合計40,40038,555投資その他の資産投資有価証券37,40932,987長期貸付金1110繰延税金資産6,1666,314差入保証金61,50964,151その他4,7625,806貸倒引当金△65△60投資その他の資産合計109,794109,209固定資産合計227,245234,554資産合計537,027478,477２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社ツルハホールディングス（3391）2022年5月期　第3四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年５月15日)当第３四半期連結会計期間(2022年２月15日)負債の部流動負債買掛金152,611102,938１年内返済予定の長期借入金7,2007,200未払金19,72214,304リース債務492504未払法人税等10,6134,504賞与引当金5,6133,147役員賞与引当金643595契約負債－9,170ポイント引当金4,417302その他8,9024,955流動負債合計210,216147,622固定負債長期借入金26,67521,275リース債務4,3706,249繰延税金負債8,1876,534退職給付に係る負債3,7433,986資産除去債務3,6743,785その他3,6323,782固定負債合計50,28245,614負債合計260,498193,236純資産の部株主資本資本金11,25111,322資本剰余金29,30329,375利益剰余金193,320203,228自己株式△5,312△5,312株主資本合計228,562238,613その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金24,52821,334退職給付に係る調整累計額△170△114その他の包括利益累計額合計24,35821,219新株予約権1,7012,130非支配株主持分21,90523,276純資産合計276,528285,241負債純資産合計537,027478,477株式会社ツルハホールディングス（3391）2022年5月期　第3四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年５月16日　至　2021年２月15日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年５月16日　至　2022年２月15日)売上高683,914691,890売上原価485,881486,490売上総利益198,032205,399販売費及び一般管理費158,322171,349営業利益39,71034,050営業外収益受取利息101100受取配当金193201備品受贈益475530受取賃貸料167171受取補償金－191受取保険金4792その他488393営業外収益合計1,4731,681営業外費用支払利息472560休業店舗関連費用451637中途解約違約金866402その他55205営業外費用合計1,8461,806経常利益39,33733,925特別利益固定資産売却益69新株予約権戻入益223－補助金収入－29その他－0特別利益合計23039特別損失固定資産除却損74142固定資産売却損028減損損失27548災害による損失38－特別損失合計388219税金等調整前四半期純利益39,17833,745法人税等13,90612,286四半期純利益25,27221,459非支配株主に帰属する四半期純利益2,7162,556親会社株主に帰属する四半期純利益22,55618,903（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）株式会社ツルハホールディングス（3391）2022年5月期　第3四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年５月16日　至　2021年２月15日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年５月16日　至　2022年２月15日)四半期純利益25,27221,459その他の包括利益その他有価証券評価差額金783△3,187退職給付に係る調整額5059その他の包括利益合計833△3,127四半期包括利益26,10518,331（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益23,32915,764非支配株主に係る四半期包括利益2,7762,566（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）株式会社ツルハホールディングス（3391）2022年5月期　第3四半期決算短信- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識　当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。（２）他社が運営するポイント制度に係る収益認識　他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。（３）代理人取引に係る収益認識　顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が19,565百万円減少し、売上原価は14,703百万円減少し、販売費及び一般管理費は5,012百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ150百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は889百万円減少しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。