マネックスグループ（8698） – （補足資料）当社連結子会社Coincheck Group B.V.の Thunder Bridge Capital Partners IV, Inc.とのDe-SPACによるナスダック上場に関するお知らせ

2022年3月22日（東証1部 8698）（補足資料）当社連結子会社Coincheck Group B.V.のThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.とのDe-SPACによるナスダック上場に関するお知らせ投資家向けプレゼンテーション資料詳細については、本日発表の下記マネックスグループのプレスリリースをご参照ください。2022年3月22日付プレスリリース：『当社連結子会社Coincheck Group B.V.のThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.とのDe-SPACによるナスダック上場に関するお知らせ』投資家向けプレゼンテーション2022年3月1Disclaimer本プレゼンテーションについて本プレゼンテーションは、コインチェック株式会社（以下「当社」といいます。）、当社の持株会社となるCoincheck Group B.V.（以下「CCG」といいます。）及びThunder Bridge Capital Partners Ⅳ, Inc.（以下「THCP」といいます。）との間の事業統合案（以下「本事業統合案」という。）に関するものです。本プレゼンテーションに含まれる情報は包括的であることを意図しておらず、予備的なものであり且つ変更されることがあります。また、当該変更は重大なものとなる可能性もあります。本プレゼンテーションは、（1）本事業統合案に係る若しくはいかなる投資証券に係る議決権の行使、同意若しくは許可の勧誘、又は、（2）当社、THCP、CCG若しくはそれらの各関連会社のいずれかの投資証券の募集、引受の勧誘若しくは購入の推奨に該当する若しくはその一部を構成するものでもありません。1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）の第10条の要件を満たした目論見書による証券の募集又は同条による要件免除に該当する場合を除いて、各州又は法域における投資証券の販売、募集又はそれらに対する勧誘が、当該州又は法域内の証券法に基づく登録又は適格化の効力を有する以前は、当該投資証券の販売、募集又はそれらに対する勧誘は禁じられています。米国又は他の法域における証券委員会又は証券規制当局においても、本事業統合案のメリット又は本プレゼンテーションの内容の正確性又は完全性について、確認されておりません。事業統合にかかる重要情報とその入手方法本事業統合案に関連して、CCGは、THCPがその株主に対して本事業統合案の承認への投票を勧誘するプロキシー・ステートメントを含む、Form F-4を提出する予定です。Form F-4が提出され、SECがその効力発生を宣告した後、THCPは、本事業統合案及びそれに関連するプロキシー・ステートメントにおけるその他提案に係る投票向けに設定された基準日時点のTHCP株主に対し、株主総会議案書及び目論見書の最終版を発送する予定です。CCG又はTHCPは、本事業統合案に関連してSECに対してその他書類の届出を別途行う可能性があります。株主及びその他利害関係者は、本事業統合案によって企図される取引の承認決議のために開催される臨時株主総会向けの、THCPによる議決権行使の勧誘に関連する登録届出書、株主総会議案書及び目論見書の暫定版並びにそれらの改訂版、株主総会議案書及び目論見書の最終版が入手可能となった場合には、当該資料に含まれる当社、THCP、CCG及び本事業統合案に関する重要な情報を、投資実行又は議決権行使の前に一読することが推奨されます。なお、株主は、株主総会議案書及び目論見書の暫定版並びに株主総会議案書及び目論見書の最終版の写しを、SECのウェブサイト（www.sec.gov）にて閲覧するか、又はThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（住所：9912 Georgetown Pike, Suite D203, Great Falls, VA 22066）に直接請求することにより無償で入手することも可能です。勧誘行為の参加者当社及びTHCP並びにそれらの各取締役及び役員は、本事業統合案に係るTHCP株主による議決権行使に対する勧誘行為の参加者と見做される場合があります。THCP株主及びその他利害関係者は、当社及びTHCPの各取締役及び役員に係るより詳細な情報を、当社ウェブサイト（corporate.coincheck.com）、又はTHCPが2021年6月21日に提出したForm S-1において、それぞれ無償で閲覧することが可能です。SEC規則において本事業統合案に係るTHCP株主の議決権行使に対する勧誘行為の参加者と見做される者に関する情報は、当該情報が提供可能になった段階で、本事業統合案にかかる株主総会議案書及び目論見書に記載されます。本事業統合案に係る議決権行使に対する勧誘行為の参加者の利害に関する追加的な情報は、本事業統合案に関連してSECに提出される株主総会議案書及び目論見書に含まれる予定です。将来の見通しに関する記述本プレゼンテーションには、1995年私募証券訴訟改革法（その後の改正を含みます。）において定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、当社、THCP及びCCGの将来の事業又は財務状況を含む項目に関する、現時点における見解が反映されています。将来の見通しに関する記述は、本プレゼンテーションにおける「想定する」、「予測する」、「信じる」、「継続する」、「ありうる」、「見積もる」、「期待する」、「意図する」、「可能である」、「計画する」、「潜在的な」、「見通す」、「算定する」、「将来」、「なる」、「目指す」、「予想可能な」又はそれらに類似する表現等により特定されます。本プレゼンテーションに含まれる将来の見通しに関する記述には、当社の（1）口座数増加率及び合計口座数、（2）マーケティング及び商品・IT開発費用、（3）取引高、（4）商品別売上高を含む総売上高、（5）市場成長、（6）戦略的イニシアチブ計画、（7）投資額回収期間及び口座取得費用、（8）顧客の資産及び（9） EBITDAを含みますが、これらに限られません。本プレゼンテーションに含まれる将来の見通しに関する記述は、経営陣による現時点の予測に基づくものであり、市場等の環境その他リスク又は不確実性によって変わる可能性があります。当社、THCP又はCCGに影響を与える将来の変化等が、現時点で予測した通りになる保証はありません。THCP又はCCGによる支配が及ばない、グローバル又は特定地域等における経済、事業、競争、市場、規制又はその他要因を含む多くの変化を原因として、実際の業績は現時点での予測とは大きく異なる可能性があります。リスク及び不確実性には、（a）ボラティリティが高い暗号資産経済圏の性質、（b）暗号資産市場における暗号資産の価格又は暗号資産取引に対する需要の極めて高いボラティリティ、（c）暗号資産経済圏において広範且つ頻繁に変化又は発展する法規制並びに（d）暗号資産経済圏及び暗号資産ネットワークが相対的に発展過程の早期段階であることに起因する、将来の発展及び成長予測に係る不確実性が含まれますが、これらに限られたものではありません。当該リスク又は不確実性が現実に発生し又は増大した場合若しくは予測の前提が異なった場合には、実際の業績は将来の見通しに関する記述に含まれた予測から重大な点において異なる可能性があります。本プレゼンテーションに含まれる当社、THCP又はCCGによる将来の見通しに関する記述はいずれも、本プレゼンテーションの日付時点のみに該当するものです。当社の実績に影響を与え得る要因又は出来事は適宜発生していくものであり、その全てについて当社、THCP又はCCGが予測することは不可能であります。当社、THCP及びCCGは将来の見通しに関する記述において示された計画、意図又は目標を達成しない可能性もあり、当社の将来の見通しに関する記述に過度に依拠されるべきではありません。将来の見通しに関する記述には、当社、THCP又はCCGが将来的に実行する可能性がある買収、合併、売却、合弁、投資その他戦略的行為による潜在的な影響は反映されていません。適用される法令で義務付けられている場合を除き、新たな情報又は事象の発生その他如何なる場合でも、当社、THCP又はCCGは将来の見通しに関する記述を更新又は改訂する義務を負いません。投資家への注意事項現在、当社は、マネックスグループ株式会社（以下「マネックス」といいます。）の子会社です。本事業統合案の実行後も、役員又は取締役の指名又は解任を含む当社の経営、事業計画、戦略及び施策に対して、マネックスが重大な影響を及ぼし又はコントロールし続けることが想定されています。本プレゼンテーションにおける情報は、情報提供を目的とするもので、当社のいかなる投資証券の募集、引受の勧誘又は購入の推奨に該当する又はその一部を構成するものでもなく、また各法域における投資証券の販売、募集又はそれらに対する勧誘が、当該法域における証券法に基づく登録又は適格化が効力を有するまで、又は最終契約書の締結によりその法的拘束力が発生するまで、当該証券の販売、募集又はそれらの勧誘は禁じられています。当社は、本プレゼンテーションの使用に基づく又は関連するいかなる責任も負い兼ねることを明示致します。更に、本プレゼンテーションに含まれる情報は、本プレゼンテーションの日付時点のものであり、当社は当該情報が不正確となった場合も含めてそれらを更新する義務を負いません。本プレゼンテーションの送付又は公開若しくはそれに含まれる情報は、当社に対して何ら責任又は義務を発生させるものでもありません。当社、マネックス又は当社のその他関係会社も、本プレゼンテーション又はその他の資料に含まれる記述の正確性又は完全性に対して表明又は保証を行いません。本プレゼンテーションは、当社又はその代理人によるいかなる投資証券の取得又は取引実行に対する推奨とみなされるべきではありません。本プレゼンテーションは重要な非公開情報を含み、本プレゼンテーションの受領者は、本プレゼンテーションを受領したことにより、当該情報の使用に関連して適用される全ての法令又は規則を遵守することに同意したものとみなされます。重要な非公開情報を有するいかなる者も、当該情報に依拠して投資証券を売買すること、又は当該情報に依拠して証券を売買することが合理的に予想される他の個人又は法人に対して当該情報を伝えることが適用のある証券法において禁止されていることを理解していることを確認したものととします。本プレゼンテーションは、当社の事業の現状に係る確定事項の提示とみなされるべきものではなく、当社の事業状況が本プレゼンテーションの日付又は本プレゼンテーションに含まれる情報が提供された時点から変更されないことを示すものでもありません。当社は、本プレゼンテーションの受領者に対して、いかなる追加資料の提供又は本プレゼンテーションに含まれる情報の更新に係る義務も負いません。財務情報本プレゼンテーションに含まれる当社の財務情報及びデータは、各暦年3月31日を期末日とする事業年度末における情報に基づいて作成されたもので、例えば、2020年度は2020年3月31日を期末日とし、2021年度は2021年3月31日を期末日とします。従って、当該情報は、競合他社が異なる事業年度に係る期末日を採用している場合を含め、それらの他社との財務情報又はデータと正確に比較ができない場合があります。本プレゼンテーションに含まれる金額、パーセントその他の数値については四捨五入による調整が行われており、従って構成する数値の合算値と必ずしも一致しない場合があります。Non-GAAP情報本プレゼンテーションには、EBITDAを含む、GAAP（一般に公正妥当と認められる会計基準）による定めがない数値又は指標（以下「non-GAAP情報」といいます。）が含まれています。当社は、財務状況に係るこれらのnon-GAAP情報が、当社の流動性、財務状況及び業績並びにこれらの年度毎の経過に関して、経営陣及び投資家に対して有用な情報を提供するものであると考えています。当社は、これらのnon-GAAP情報が、GAAPに基づいて規定された流動性又は財務指標と分離されるもの又は当該指標に代わるものであるとは考えておりません。これらのnon-GAAP情報は、GAAPに基づいて当社の財務諸表に計上されることが要求されている一定の重要項目を排除している点で、その有用性は限定的であります。更に、これらのnon-GAAP情報には、算出過程においてどの様な項目を排除し又は含めるかに対する当社経営陣の判断が反映されており、当該観点からもその有用性が限定的になる可能性を内在しています。従って、これらの指標の算定基準は、同業他社等が公表した類似する指標と正確に比較ができない場合があります。当社の事業を評価する際には、いずれか一つの財務指標にのみ依拠することなく、当社の監査済の財務諸表を検討することが強く推奨されます。業界及び市場データ本プレゼンテーションは、当社、THCP及びCCGが信頼できると判断した第三者機関からの情報及び統計に依拠し、それらに言及しています。但し、当社、THCP又はCCGは、第三者機関からのいずれの情報に対しても、その正確性又は完全性を独自に検証又は確認をしておりません。本プレゼンテーションの受領者は、当該業界及び市場データに過度に依拠しない様にご注意下さい。商標、商号及びサービス・マーク本プレゼンテーションには、「コインチェック」の様に、当社が所有している又はライセンスを受けている商標、商号及びサービス・マークが含まれており、これらは適用のある知的財産法によって保護されております。本プレゼンテーションに含まれる商標、商号及びサービス・マークには、便宜上、®、TM又はSM記号が付されていない場合もありますが、当該記号が付されていない商標、商号及びサービス・マークに対して適用される法令に基づく最大限の権利又は同許諾者の権利について、当社が権利主張しないことを何ら意図するものではありません。本プレゼンテーションには、他者の商標、商号及びサービス・マークも含まれていますが、当該商標、商号及びサービス・マークを使用又は表示することによって、当社が、当社と他者との間の関係又は当社による他者に対する支持等を暗示する意図はなく、これらの使用又は表示が、当社によるそれらの他者に対する支持等を暗示していると解釈されるべきではありません。2本邦最大の暗号資産、デジタル資産のプラットフォームコインチェックが見通す機会グローバル暗号資産経済圏と国内リテール投資家・機関投資家を繋ぐゲートウェイとして存在幅広いプロダクト 初心者でも使用しやすい暗号資産販売所、マーケットプレイス トレーダー向け暗号資産取引所 NFTマーケットプレイス 高い収益性を持つスプレッドビジネス シームレス、且つ、厳格なKYCとAML・顧客登録好調な過去実績と“ファースト口座”獲得という強み150万+口座数1$44億米ドル販売所売買代金2$38億米ドル預かり資産117種類取扱暗号資産446%FY21：売上成長率68%FY21：EBITDAマージン出所：会社開示注：2021年12月末時点の為替レート（1円当たり0.008684米ドル）を使用; 1 2021年12月時点; 2 2022年度第3四半期のYTD3統合によりグローバルな成長に向けたデジタル資産プラットフォームを形成統合後のストラクチャー概要マネックスグループコインチェック他株主THCP株主スポンサー コインチェックがパブリックマーケットへのアクセスを得ることで、今後のさらなる成長やプロダクト拡大に向けた資金調達が可能に 株式報酬を用い、人材採用・リテンションを強化可能に 在オランダの持株会社設立により、さらなるグローバルな成長へとコインチェックを位置づけCoincheck Group N.V.米国上場持株会社（オランダ法人） 持株ストラクチャーによってコインチェックは競争力の高いグローバルなデジタル資産取引所を確立し、加えて国内におけるマーケットリーダーとしての地位をより強固にコインチェック事業会社・本邦規制対象（日本法人） 本ストラクチャーにより、デジタル資産関連の新規ビジネス機会に対し、独立・専業子会社のローンチ可能に 事業子会社のオーガニックな成長、持株傘下の新規ビジネスのインオーガニックな獲得をサポート注：中間完全子会社を除く4コインチェックは魅力的なデジタルアセットプラットフォーム大きく、さらなる拡大が見込まれる市場において地位を確立規制に守られた日本の暗号資産市場における確固たるリーダーとしての地位若年層を中心とした顧客基盤・顧客の高いコミットメントイノベーションとリーダーシップの継続的な実績親和性の高い分野でのプロダクトの拡大による、潜在的な高成長性本邦での事業運営・グローバル市場での成長を率いる経験豊富な経営陣高い収益性の成長を支える確固たる財務モデル5急速な成長に向け準備が整った日本の暗号資産経済圏コインチェックは成長の最前線に位置ユーザー数の増加クリプトイノベーション規制の変化個人投資家の継続的な参加に加え、企業及び機関投資家の割合が増加日本における暗号資産口座数（百万口座）2019年1月以降 +100%近年の暗号資産の普及はNFTやWeb3.0などの新たなサービスの展開によって後押しされている64202019年1月2020年1月2021年1月2022年1月日本の大手銀行が円と連動したステーブルコインを決済向けに発行-CoinDesk, 2/7/2022新たな商品提供と資金調達の形態国内で初のイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)JVCEAはFATFによるトラベルルールを来月から導入することを発表- Crypto News, 3/10/20221兆ドルを超える日本の暗号資産市場の規制当局はデジタルトークンの上場に関する複雑な規制を緩和する方向にある- Bloomberg, 2/2/2022 17種類の取扱暗号資産 国内シェア28%1,2 国内で初となるIEOをローンチ Oasis TOKYOにおけるパートナーシップ KYC/AMLを目的とした強固なコンプライアンスモデル 市場関係者と密な対話を継続出所：一般社団法人日本暗号資産取引業協会 注：1 2021年12月時点; 2 口座数6大きく・魅力的で、さらなる拡大が見込まれる市場日本での暗号資産の普及広大な市場拡大の機会1.25億人1日本の人口 世界第3位の経済規模を有し、洗練された投資家・富裕層を有する日本（$5兆米ドルを超えるGDP）550万人2150万人3国内の暗号資産コミュニティー 日本の暗号資産保有者は総人口の4%（米国では総人口の16%が保有）に留まり、未だ黎明期5コインチェックの顧客基盤 大手機関投資家からの大きな需要が期待できる暗号資産普及ランキング（インデックス）4 規制、言語、文化により新規参入の障壁は極めて現在、日本の暗号資産の普及は、同様の経済規模を有する主要国に比べて低く、今後の成長余地あり高い0.22 顧客保護のために設計された、洗練されバランスの取れた日本の暗号資産関連業規制0.130.160.030.06日本ドイツ英国中国米国出所：一般社団法人日本暗号資産取引業協会; Pew Research；国際連合; 世界銀行注: 12020年12月時点; 2 他取引所に対する仲介取引に使用されている口座を含む; 3 2021年12月時点のKYC認証済みの口座数; 4157ヶ国における暗号資産の普及状況を示す指標で、オンチェーン暗号資産受取価値、オンチェーンリテール価値、ピアツーピアの取引量によって0から1の範囲で指数化; 5 2021年9月時点7規制に守られた日本市場におけるリーダー希少でスケールの大きな事業国内マーケットシェア（口座数）1国内マーケットシェア （アプリダウンロード）263%550万28%28%9%38%22%<1%7%12%20%■ コインチェック ■ GMOコイン ■ 国内競合他社■ コインチェック ■ bitFlyer ■ GMOコイン■ビットバンク ■ Liquid ■ 国内競合他社信頼と認知度の高いブランド、優れた顧客体験、幅広いプロダクトの提供による強固なマーケットシェア出所：App Annie; AppTweak; 一般社団法人日本暗号資産取引業協会注：1 2021年12月時点; 2 2021年1月から12月の数値8競合他社を寄せ付けないプロダクトポートフォリオ設立年取引所OTC / 販売所光熱費決済NFTs （on-chain）NFTs （off-chain）口座数フォーカス地域取扱暗号資産トクダロプ供提標指要主Initial Exchange OfferingCoincheck20121738150万+日本GMO2014N/A141201620142014201310N/AN/A日本13N/A~47.5万80万+ （グローバル）グローバルグローバルグローバル預かり資産 （億米ドル）52 （グローバル）出所：会社開示; 会社ウェブサイト; 会社情報; App Annie; 一般社団法人日本暗号資産取引業協会注：2021年12月末時点の為替レート（1円当たり0.008684米ドル）を使用。財務項目については2021年12月31日時点; 1 FTXは2022年2月2日にLiquid Groupを買収9若年層を中心とした顧客基盤・顧客の高いコミットメントコインチェックのプラットフォームは顧客基盤に強くマッチしており、若い世代に向けた商品やサービスを提供顧客属性（年齢・性別）1顧客ファーストの商品戦略5%11%24%ミレニアル世代以降に響く幅広い暗号資産の取扱い、NFT、Web3.0の展開など、顧客属性に応じた製品・事業戦略 NTF専用のマーケットプラットフォーム25% 規制されているデジタル資産の～50%にアクセス可能35%携帯アプリ モバイルネイティブなユーザー向けインターフェイス・■ 20代以下 ■ 30代 ■ 40代 ■ 50代 ■ 60代以上 携帯アプリ上でのシームレスなKYC審査ユーザーの約60%が30代以下注: 1 2021年12月時点10暗号資産業界におけるイノベーションとリーダーシップの実績光熱費の支払いでビットコイン（BTC）決済が可能に個人との接点創出をけん引当局承認を受けた暗号資産取引サービスと一体化したNFTマーケットプレイスを国内で初めて提供NFTの一次・二次流通をサポートする取引プラットフォーム2014販売所 / 取引所光熱費支払サービスNFT プラットフォーム20212016イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)2021販売所：初心者にとって使いやすい取引所：選び抜かれた通貨ラインナップの提供と圧倒的な流動性提供により、重要なマーケットメイク機能を担う2018マネックスはコインチェックを買収し、セキュリティ及びガバナンスに大規模な投資を実施New tokenInvestors新たな価値提供先として、発行体との接点を創出Web3.0 / ブロックチェーンのプロジェクトにおける暗号資産発行プロセスをサポートHashpalette社のIEO （2021年）は、国内初のIEOとして注目され、その需要は募集額を大幅に上回る形となったコインチェックは発行に関する実務、取引機会を提供Coincheck NFT11プロダクトの拡大、グローバル展開による大きな成長機会コインチェックはオーガニック成長やM&A、パートナーシップによって成長機会を創出既存サービスの深化デジタル資産ソリューションの拡大販売所 / IEONFTsWeb3.0法人口座/ 機関投資家金融サービスグローバル展開オンランプサービス国内No.1の地位を維持するため、顧客基盤、収益規模を継続して拡大、国内初のIEOを活用し、更なる取扱暗号資産の拡大を目指すコンテンツクリエイターやゲーム会社との提携を強化しつつ、NFTプラットフォームとして国内のリーディングポジションにデジタルアセット経済圏構築に向け、M&Aも利用しながら新たなサービス展開を目指す信頼性のある暗号資産業者としてのポジションを活かし、成長性のある機関投資家向け市場を獲得コインチェックの若いユーザー層に向けたペイメントやコマースイネーブルメント等の金融サービスを開発・提供法定通貨、暗号資産、その他デジタル通貨の交換所事業に加え、様々な新規アプリケーションを開発人材採用および開発を通し、アジア含む世界の暗号資産に親和性のある地域へと事業展開。持株会社形式で、デジタルアセット経済圏を世界市場へと展開12卓越した日本事業・グローバルな成長を支える経験豊富な経営陣役員らの従事企業歴CoincheckGroup B.V.（オランダ）松本 大持株会社取締役会長Gary Simanson持株会社CEOコインチェック（日本）代表取締役社長執行役員取締役副社長執行役員蓮尾聡和田晃一良実務責任者の執行役員戦略財務法務、コンプライアンス、リスク管理人事新規事業開発マーケティングサイバー、システム管理:システム開発13収益性の高い強固な財務モデルプラットフォームへの継続した投資による力強い成長と収益性によってコインチェックは更なる成長機会を獲得口座数と成長率販売所売買代金+48%11.5（十億米ドル）$3.8$4.4（万口座）0.9FY20FY213Q'22 YTD年間収益及び年次成長率（百万米ドル）+287% 1$221.5（百万米ドル）FY213Q'22 YTD年間EBITDA及びEBITDA率68% $122.459% $131.7$33.1FY20FY213Q'22 YTDFY213Q'22 YTD出所：会社開示、会社情報注：数値は2021年12月末時点の為替レート（1円当たり0.008684米ドル）を使用。コインチェックの年度末は3月末; 3Qの数値は未監査 1 2021年度第3四半期から2022年度第3四半期における成長率14$1.0FY2020%$6.7FY20+28%1.2+446%$180.8Thunder Bridge Capital Partners IV 概要グローバルフィンテック企業との豊富なパートナーシップ及びアドバイザーとしての経験を有する経営陣及びリーダーシップチーム金融サービス及びテクノロジー領域での豊富な知見Gary Simanson取締役、プレジデント兼CEO• 30年以上に亘り銀行及びフィンテック企業の戦略的な案件及び資本市場取引に従事• 金融規制及びコンプライアンスの領域内での豊富な経験を持つ• パブリックマーケットでの、長期的な株主価値実現のトラックレコードを有するPete Kight上級特別顧問Thunder Bridge 経営陣及び取締役• 30年以上に亘り起業家、テクノロジー投資家及びアドバイザーとしての経験を有する• Fiservに44億米ドルで売却されたCheckFreeCorpの創設者、且つ、取締役会長兼CEO• ディスラプティブテクノロジービジネスの主導及びアドバイスにおいて、成功実績・豊富な経験を有する• フィンテック、資本市場、銀行、規制対象の金融サービス領域の上場企業において豊富な取締役及び経営経験を保持• 6名中5名はThunder Bridge Acquisition及びThunder Bridge Acquisition II での取締役経験を持つ（夫々Repay、Indie Semiconductorと統合）フィンテック及び金融規制領域での豊富な知見 エンタープライズリスクマネージメントやコーポレートガバナンスを含め、金融サービス領域における深い知見と経験を持つ 規制対象の金融サービス事業において、幅広い経営経験及び取締役経験を持つ案件執行の成功実績 資本市場に対する確固たる知識、投資先企業の上場実績を有する クロスボーダーM&Aを含むフィンテック関連案件において、コーポレートファイナンス及び資本市場の幅広い知見を有するチーム THCPの顧問及び取締役は下記企業にて取締役経験を持つ:上場企業における経験 下記企業のシニアマネジメントの経験も持つ：パートナーシップを重視したカルチャー 協調性のあるアプローチ、且つミッション志向型のカルチャーを基に、長期的な株主価値を実現し続ける上場会社に相応しい企業を作り上げることに重点を置く15マネックスグループ概要DiversityTechnologyInnovationGlobalization暗号資産取引所・販売所日本オンラインブローカー機関投資家レベルのコンプライアンスに継続的に着目金融庁及びJVCEAによる規制を遵守イノベーションカルチャーを長期に亘り保有する暗号資産業界のリーダーデジタルエコノミーへのゲートウェイへ米国オンラインブローカーアジア・パシフィック事業投資事業STEAM教育事業ゲノムプラットフォーム事業その他16