タカショー（7590） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード：75902022 年 ３ 月 28 日和歌山県海南市阪井 489番 地株 式 会 社 タ カ シ ョ ー代表取締役社長 高 岡 伸 夫第42期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第42期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年４月12日(火曜日)午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。敬 具記2022年４月13日（水曜日）午前11時00分（受付開始予定時刻：午前10時30分）和歌山県海南市南赤坂20-1当社本社 ３階大ホール（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）1. 日2. 場時所3. 目的事項報告事項1. 第42期（2021年１月21日から2022年１月20日まで）事業報告および連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第42期（2021年１月21日から2022年１月20日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案 剰余金処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 監査役１名選任の件4. 議決権の行使について３頁「議決権の行使についてのご案内」をご参照ください。以 上― 1 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰ご来場株主様へのお土産、「JR海南駅～株主総会会場」間の送迎バスの運行は取りやめさせていただきます。また、座席数を30席程度まで減らしております。お越しいただいてもご入場いただけない可能性がございますので、あらかじめご了承ください。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。◎本総会招集ご通知に記載しております事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttps://takasho.co.jp)において周知させていただきます。― 2 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）― 3 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権の行使についてのご案内行使期限2022年４月12日（火曜日）午後５時まで行使期限2022年４月12日（火曜日）午後５時まで【推奨】書面による議決権行使【推奨】インターネット等による議決権行使出席による議決権行使■書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。■インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に入力されたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。株主総会開催日時2022年４月13日（水曜日）午前11時（受付開始午前10時30分予定）４頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。ウェブサイトのメンテナンス作業のための取扱い休止期間 2022年4月2日（土）午前2時～午後6時30分― 4 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇〇御中〇年〇月〇日議決権の数〇〇〇〇個株主番号〇〇〇〇〇1.2.3.見本行使期限2022年４月12日（火曜日）午後５時まで（議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。）機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせインターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。株主名簿管理人三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート0120-652-031［受付時間（午前９時〜午後９時）］❶ウェブサイトへアクセス❹❷議決権行使コードを入力し、ログインインターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法❶❷以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net｢スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。ご注意❸パスワードの入力議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使書用紙右下のQRコードを読み取ってください。以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご入力いただく必要があります。・株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合もあります。・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金(電話料金等)は、株主様のご負担となります。当社指定の議決権行使ウェブサイトに以下のいずれかの方法でアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応について本株主総会における新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をいただき、当日の健康状態にかかわらず、株主総会へのご来場をお控えいただきますよう強くお願い申し上げます。なお、本株主総会当日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、以下の対応を取らせていただきますので、株主の皆様におかれましてはご理解とご協力をお願い申し上げます。・本株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、マスク着用などのご自身及び周囲への感染予防にご配慮いただきご来場くださいますようお願い申し上げます。マスクをご着用いただけない場合には、ご入場をお断りする場合がございます。なお、当社関係者もマスク着用で対応させていただきます。・ご来場の株主様の体温を測定させていただき、体温の高い方や体調が悪いように見受けられる方につきましては、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。また、座席間隔を広く保つため座席を30席程度まで減らしております。お越しいただいても入場いただけない可能性がございます。・本株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、例年よりも時間を短縮して進行させていただきます。・ご来場の株主様へのお土産は取りやめさせていただきます。また、「JR海南駅～株主総会会場」間の送迎バスの運行は取りやめさせていただきます。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://takasho.co.jp）にてお知らせいたします。＜本株主総会の事後動画配信について＞本株主総会は、事後の動画配信を行います。2022年４月15日（金）15時より下記ＵＲＬより視聴可能となります。※視聴可能期限：2022年５月13日（金）午後３時Ｕ Ｒ Ｌhttps://takasho.co.jp/soukaimovie20220413― 5 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事 業 報 告2022年１月20日まで)(2021年１月21日から1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により引き続き大きな影響を受けました。感染対策の徹底およびワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られたものの、変異ウイルスなどの感染症は依然として収束しておらず、景気の先行きは不透明な状況となっております。当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界につきましては、新設住宅着工戸数が増加傾向であり需要が高まっている状況となっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ステイホームによる庭での暮らし方において花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求められており、庭付きの住宅、郊外への住まいの移行が世界的に進んでおります。また、家族との心身の健康と笑顔のある快適な暮らしを求めてのリフォームやリノベーションが拡がりつつあります。このような環境下において、当社グループは、国内および海外市場に対し、庭は家での暮らしにおける五番目の部屋であるという考え方「5th ROOM」に基づき、自然や季節を楽しみ、心地良い庭での暮らしを提供するため、ARやCG加工ができるメタバガーデンアプリやWEBショールームの開設など、DX化（デジタルトランスフォーメーション）による庭空間の提案と営業活動を強化し、お客様のカスタマイズに対応する生産体制の強化を図ってまいりました。当社グループの営業概況としましては、国内外においてガーデニング需要の高まりが持続するなか、新しい生活様式に伴う、戸建て住宅の新築やリフォーム分野でのリビングガーデン製品の販売が好調なことから、前連結会計年度を大きく上回る水準となりました。また、夜の庭を演出する当社製品であるLEDローボルトライトが夕方の心地よいメルヘンの光やエクステリア空間の機能の光など、一般住宅以外にもホテルや商業施設等、ランドスケープ・デザインの一部として取り入れられ、季節・夕暮れ・週末の暮らしなど、時間軸のデザインが取り込まれたライフスタイルの需要が高まったことから前連結会計年度を12.2％上回りました。国内の売上高につきまして、主力であるプロユース部門では、前年比11.0％― 6 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）増加（約14億円の増加）と大きく伸長しました。全国からWEBを通じて当社WEBショールーム（24時間稼働）で商品を体験いただいた後に、全国各地にある自社のガーデン＆エクステリアのショールームでクロージングするビジネスモデルを全国有力代理店・施工専門店と一体となって推進し、他社との差別化を図ってきたことが成果として現れてきました。また、当社グループは、国内に自社工場を持つことから別注対応を可能としており、様々な趣味趣向に沿ったカラー展開による「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」の庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、ネットとリアルの双方でコンテンツを活用した提案を推進してまいりました。さらに新設住宅着工戸数において持家・貸家・分譲住宅の全分野が増加（前年比5.0％増）しており、主要ハウスメーカーの新築受注件数が前年を上回ったこともあり、「5th ROOM」のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」などリビングガーデン関連の売上が増加したことから、売上高は前連結会計年度と比べ10.7％増加いたしました。ホームユース部門においては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化に伴いガーデニング需要が持続するなか、中国自社工場における日本のチェーンストアほかに対するOEM生産の増加、海外市場における売上の増加により、前連結会計年度と比べ4.4％増加いたしました。海外の売上高につきましては、QVCやコストコ、世界規模のホームデポを始めとするアメリカの有力店およびヨーロッパ、オーストラリア等における有力店との取引も伸長するなか、e-コマース分野におけるアマゾンや自社サイトにおいてドロップシップ方式による販売が順調に推移し、ガーデニング用品の売上高が伸長したことで前連結会計年度と比べ55.2％増加いたしました。営業利益においては、費用が原材料およびコンテナ不足による海上運賃の高騰や先行投資型の販促・広告費の増加により、前連結会計年度を上回ったものの、売上高の増加、生産性の改善、自社生産品の販売構成比の増加およびe-コマース分野の売上構成比の増加等により、前連結会計年度と比べ27.4％増加いたしました。今後の戦略においては、リアルとDXを駆使したデジタル空間パッケージソフト工場の稼働を始め、WEB上にてVRパース空間を通してタカショー商品を体験できる新たなWEBコンテンツ「タカショーVRパーク」を2021年12月より公開し、リアルとネットのハイブリッド化、AR・MRなどのDXを使った提案等、営業活動の強化を図りました。さらに、豊かで安らぎある庭での暮らしを提案し、ブランド向上を目的として2021年10月20日からテレビコマーシャル― 7 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(全国15県のエリア)とWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進により、今後の販売強化を図ってまいります。商品分類別に見ますと、ガーデニングフェンスの売上高につきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新設住宅着工戸数の増加やリフォームが拡大しているなか、ファサードエクステリアやフェンス等において主力商品であるエバーアートウッドやエバーアートボードを用いた製品の販売が好調なことから、前連結会計年度に比べ増加いたしました。庭園資材の売上高につきましては、国内市場ならびに海外市場において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新しい生活スタイルが定着したことにより自宅で過ごす時間において家庭菜園やガーデニング等を楽しむ人口が増加し、ガーデニング需要が高まったことにより前連結会計年度に比べ増加いたしました。照明機器の売上高につきましては、ローボルトライトシリーズにおいて一般住宅以外にホテルや商業施設等でも使用可能な新たなラインナップを加え、販売促進活動の強化を図ったことから、前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。池・滝・噴水の売上高につきましては、水の動きを活かしたガーデンスタイルが少しずつ浸透しているものの、前連結会計年度に比べ減少いたしました。― 8 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）各商品分類別売上構成は以下のとおりであります。期 別第41 期2021年１月20日まで)(2020年１月21日から第42 期2022年１月20日まで)(2021年１月21日から前期比商品分類売 上 高構 成 比売 上 高構 成 比（単位：百万円）ガーデニングフェンス庭 園 資 材照 明 機 器池 ・ 滝 ・ 噴 水その他7,7476,7373,04416179541.9 ％36.416.50.94.38,4687,1683,8961251,122合計18,486100.020,781100.040.7 ％109.3 ％34.518.80.65.4106.4128.077.3141.1112.4以上の結果、当連結会計年度の売上高20,781百万円（前期比12.4％増）、営業利益1,474百万円（前期比27.4％増）、経常利益1,530百万円（前期比32.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,001百万円（前期比5.1％増）となりました。（2）設備投資等の状況当期中に実施いたしました設備投資の総額は733百万円であり、その主な内容は、海外連結子会社の工場建屋増築にかかる費用です。（3）資金調達の状況当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額7,430百万円の当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。また当社は、2021年10月1日に公募増資により2,522,000株の新株式を発行し、2,119百万円の資金調達、2021年11月4日に第三者割当てにより388,300株の新株式を発行し、326百万円の資金調達を行いました。（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。― 9 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状（5）他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。況該当事項はありません。たしました。（8）財産および損益の状況の推移（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況2021年９月22日付で株式会社グリーン情報の株式を取得し、完全子会社とい（単位：百万円）期 別第 39 期2019年１月20日まで)(2018年１月21日から第 40 期2020年１月20日まで)(2019年１月21日から第 41 期2021年１月20日まで)(2020年１月21日から第42期(当連結会計年度)2022年１月20日まで)(2021年１月21日から区 分売上高17,75917,357経 常 利 益親会社株主に帰属する当期純利益総純資資産産33333818,8598,58146920318,6348,69318,4861,15295219,6919,516１株当たり当期純利益25.04円13.93円65.36円65.00円20,7811,5301,00123,66513,064１ 株 当 た り 純 資 産582.84円590.37円646.41円739.30円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期における総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。― 10 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（9）対処すべき課題今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが対処すべき課題は次のとおりであります。①環境を考える時代を見据えた市場創造型商品の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。②経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。③物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。④優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。株主の皆様には、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申しあげます。― 11 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（10）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況会社名資 本 金出資比率(%)主要な事業内容ガーデンクリエイト株式会社10,000千円100株式会社青山ガーデン100,000千円造園・エクステリア資材の製造・加工庭園の設計・施工および通信販売100（100）株式会社タカショーデジテック20,000千円100 照明機器の製造・販売トーコー資材株式会社20,000千円100造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社グリーン情報11,000千円100 雑誌・書籍の出版、販売株式会社3and garden3,000千円佛山市南方高秀花園製品有限公司2,294千米ドル70100ウェブサイトの企画、制作、運営木 製 品 お よ び LED 製 品の製造江西高秀進出口貿易有限公司78,289千元100 庭園製品の仕入・販売九江高秀園芸製品有限公司7,200千元庭園資材の製造・販売香港高秀集団有限公司1,000千香港ドル庭園資材の仕入・販売Takasho Australasia Pty. Ltd.255千豪ドル100 庭園資材の販売VegTrug LimitedVegTrug USA Inc.100 庭園製品の企画・販売庭園製品の企画・販売100（100）100（100）100（100）100（100）VegTrug Europe GmbH787千ユーロ庭園磁材の販売Takasho Garden Living India Private Limited100 庭園資材の販売TAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corp12,000千ペソ100アプリケーションおよび動画等の制作、販売浙江正特高秀園芸建材有限公司7,520千元65 庭園資材の製造・販売（注）１．出資比率覧の（ ）内は、間接出資比率を内数として表示しております。２．2021年５月24日付でTAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corpを新たに設立しております。３．2021年9月22日付で株式会社グリーン情報の株式を取得し、完全子会社といたしました。1,700千英ポンド500千米ドル500千米ドル30,000千インドルピー② 事業年度末日における特定完全子会社の状況該当事項はありません。― 12 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（11）主要な事業内容当社グループは、「風」「光」「水」「緑」をテーマにガーデンライフスタイルに関連する商品を企画・開発・販売しております。自社開発商品の調達は、主に製造子会社への委託生産により行っております。また、欧米諸国の有力メーカーとの製品開発ならびに（日本における）専有販売権に関する業務提携により商品力の強化を図っております。当社グループが販売しております主力商品は次のとおりであります。天 然 竹 木 フ ェ ン ス 関 連 商 品)① ガ ー デ ニ ン グ フ ェ ン ス (人 工 竹 木 フ ェ ン ス 関 連 商 品 ・人 工 植 物 関 連 商 品)材 (緑 化 資 材 ・ ガ ー デ ン 用 品 ・② 庭器（ガ ー デ ン ラ イ ト 商 品）明機資園他（坪庭・プライベートブランド商品等）③ 照④ 池 ・ 滝 ・ 噴 水⑤ その（12）主要な事業所本社 和歌山県海南市東 北 支 店 宮 城 県 仙 台 市東 京 支 店 東京都千代田区名 古 屋 支 店 愛 知 県 東 海 市大 阪 支 店 大 阪 府 箕 面 市広 島 支 店 広島県東広島市九 州 支 店 福 岡 県 筑 後 市札 幌 営 業 所 北 海 道 札 幌 市北関東営業所 群 馬 県 前 橋 市埼 玉 営 業 所 埼 玉 県 坂 戸 市首都圏営業所 埼 玉 県 戸 田 市横 浜 営 業 所 神奈川県横浜市新潟三条営業所 新 潟 県 三 条 市新 潟 営 業 所 新 潟 県 新 潟 市北 陸 営 業 所 石 川 県 金 沢 市テクニカルサービス事業部 滋 賀 県 草 津 市関 西 営 業 所 和歌山県海南市四 国 営 業 所 徳島県吉野川市広 州 事 務 所 中 国 広 州 市コ リ ア 支 店 韓 国 平 沢 市ベトナム事務所 ベトナムホーチミンオーストラリア事務所 オーストラリアシドニード イ ツ 支 店 ドイツガイルドルフ― 13 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（13）使用人の状況使 用 人 数前 期 末 比 増 減平 均 年 令平 均 勤 続 年 数336名１名減40歳10ヶ月12年11ヶ月（注）使用人数には、嘱託およびパートタイマー（113名）は含んでおりません。借入先借入額17,526,536株（自己株式63,578株を除く。）15,352名株主名持株持 株 比 率（14）主要な借入先株式会社三井住友銀行株式会社紀陽銀行株式会社三菱UFJ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社京都銀行2. 会社の株式に関する事項（1）発行済株式の総数（2）当期末株主数（3）大株主（上位10名）高岡伸夫日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)株式会社タカオカ興産タカショー社員持株会株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社紀陽銀行株式会社三菱UFJ銀行橋本総業ホールディングス株式会社Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ高岡友貴1,047 百万円1,00396927514710.16％6.264.842.821.801.381.100.960.860.86数1,781 千株1,097850495315242194169151150（注）上記の持株比率は自己株式63,578株を控除して算出しております。― 14 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。新株予約権等の状況該当事項はありません。状況該当事項はありません。3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付した（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等代 表 取 締 役 社 長 高当社における地位氏名担当および重要な兼職の状況取取取取監監締締締締査査監 査 役（常 勤) 平岡岡川田瀬松津城役 高役 寒役 山役 百役 嶋役 水夫幸夫昇伸淳拓伸裕代表執行役員株式会社青山ガーデン代表取締役社長株式会社タカショーデジテック代表取締役会長子 内部監査室長浩 専務執行役員経営管理本部長兼総務部長山田公認会計士事務所代表株式会社イムラ封筒監査役テンポロジー未来コンソーシアム株式会社代表取締役介 弁護士法人栄光代表社員水城会計事務所代表株式会社真善美経営コンサルティング代表取締役実（注）１．山田拓幸および百瀬伸夫の両氏はそれぞれ社外取締役、嶋津裕介および水城実の両氏はそれぞれ社外監査役であります。２．山田拓幸氏は公認会計士としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。嶋津裕介氏は弁護士としての経験があり、司法に関する相当程度の知見を有するものであります。水城実氏は税理士としての経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。３．当社は、山田拓幸、百瀬伸夫、嶋津裕介および水城実の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。― 15 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、業務執行取締役等でない取締役および監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。（3）補償契約の内容の概要該当事項はありません。（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。（5）取締役および監査役の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額区分支給人員報酬等の総額取締役（うち社外取締役）監査役（うち社外監査役）合計5名（ 2名）3名（ 2名）8名（86,638千円9,000千円）11,040千円（ 3,840千円）97,678千円（注） 取締役の報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額、58千円が含まれております。②取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針とし、月毎に支給する定額の金銭報酬（固定報酬）および非金銭報酬（ストック・オプションとしての新株予約権）により構成する。またその総額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内とし、取締役会に― 16 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）おいて決定する。ただし、取締役会が代表取締役に一任したときは、代表取締役が決定する。なお、各監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。③取締役および監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、1999年４月17日開催の第18期定時株主総会で、取締役の報酬限度額は、年額150百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額20百万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役は10名、監査役は３名です。また、当社の役員のストック・オプション報酬額に関する株主総会の決議は、2018年4月14日開催の第38期定時株主総会で、取締役（社外取締役を除く）を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は20,000株を上限と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役は４名です。④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役高岡伸夫に決定を一任しております。代表取締役高岡伸夫は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の当事業年度における業績貢献度の評価を行うにあたり最も適しているため、取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。― 17 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係取締役山田拓幸氏の重要な兼職先である山田公認会計士事務所、株式会社イムラ封筒と、当社との取引はございません。取締役百瀬伸夫氏の重要な兼職先であるテンポロジー未来コンソーシアム株式会社と、当社との取引はございません。監査役嶋津裕介氏の重要な兼職先である弁護士法人栄光は、当社と顧問弁護士の契約関係にあります。監査役水城実氏の重要な兼職先である水城会計事務所、株式会社真善美経営コンサルティングと、当社との取引はございません。② 主な活動状況地位社外取締役社外取締役氏名主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要山田 拓幸 公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の 妥 当 性、 適 正 性 を 確 保 す る た め の 助言・提言を行っております。なお、当期開催の取締役会19回のうち19回出席しております。百瀬 伸夫 経歴に裏付けされた豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の 妥 当 性、 適 正 性 を 確 保 す る た め の 助言・提言を行っております。なお、当期開催の取締役会19回のうち19回出席しております。― 18 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）地位社外監査役社外監査役水城氏名主な活動状況嶋津 裕介 弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお当期開催の取締役会19回のうち19回、監査役会14回のうち14回出席しております。実 税理士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的かつ広範な視野から適宜必要な発言を行い、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお当期開催の取締役会19回のうち19回、監査役会14回のうち14回出席しております。5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称仰星監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．当社の子会社である江西高秀進出口貿易有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けています。支 払 額24百万円25百万円― 19 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。（4）非監査業務の内容当社は、会計監査人に対して、公募増資および第三者割当増資に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。6. 業務の適正を確保するための体制当社は、企業の健全で持続的な発展のために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要課題であると考え、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議いたしております。その内容の概略は以下のとおりであります。①取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を取締役・従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。内部監査室は、管理部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会および監査役に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。― 20 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）②取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書または、電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時閲覧できるものとする。③損失の危機の管理に関する規程およびその他体制取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理規程を制定・施行する。また、リスク管理を統括する部門を設置し、組織横断的にリスク管理体制の構築および運用を行う。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は自らが取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画および年次経営計画に基づいた各部門の目標に対して職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当責任者は「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に準拠し、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な職務執行体制を決定する。総括責任者である代表取締役は月に１回開催される定例取締役会および適宜開催される臨時取締役会において、各部門責任者に対して定期的に報告させるとともに、効率的に職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。⑤当社およびその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制当社グループの業務の適正性を確保し、グループの戦略的経営を推進するため、当社取締役および執行役員ならびに子会社の役員を構成員とする会議を行う。リスク管理統括部門は、当社グループのリスクを適時適切に把握するため、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスク評価および管理の体制を適切に構築し、これを運営する。当社グループは、子会社の取締役等が社内での法令違反行為等について、当社への相談または通報を行いやすい体制を構築する。― 21 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社の規模から当面は監査役の職務を補助すべき使用人を置かない。但し、内部監査室は監査役からの調査の委嘱を受けた場合、監査役の職務を補助するものとする。⑦取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けたものが監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社グループの役員および従業員は、当社グループの経営・業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について、発生次第速やかに当社の監査役に報告する。また、当社グループの役員および従業員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告および情報提供を行う。⑧監査役へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社の定める内部通報制度（ホットライン制度）において、監査役への内部通報について不利な扱いを受けない旨を規定・施行する。⑨監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の該当職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会はもとより経営会議、営業会議等の主要会議へ出席する。― 22 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①当社グループのコンプライアンス体制について当社グループの取締役および従業員から、法令順守、公正な取引の順守、違法または反倫理的な行為の報告を義務付けた「企業倫理規程」の宣誓書を提出させております。②当社グループにおける業務の適正性について当社の取締役および執行役員がグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。また、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社ならびにグループ各社の内部監査を実施しており、これを確保する体制を整備しております。③取締役の職務の執行について当事業年度は、取締役会を19回開催し、業務執行に関する重要事項を協議・決定するとともに取締役および従業員の職務執行の監督を行いました。④監査役の職務の執行について当事業年度は、監査役会を14回開催し、社外監査役を含む監査役は、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行っております。また、常勤監査役は取締役会やその他重要な会議へ出席し、代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しております。8. 株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。（ 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。）― 23 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）資科産目流 動 資 産現 金 及 び 預 金受取手形及び売掛金電 子 記 録 債 権商 品 及 び 製 品品掛仕原 材 料 及 び 貯 蔵 品短 期 貸 付 金そ他の貸 倒 引 当 金固 定 資 産有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物機械装置及び運搬具工 具 器 具 備 品地土リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産のんれソ フ ト ウ ェ アソフトウェア仮勘定他のそ投資その他の資産投 資 有 価 証 券金資出長 期 貸 付 金退職給付に係る資産繰 延 税 金 資 産そ他の貸 倒 引 当 金連 結 貸 借 対 照 表（2022年１月20日現在）の部負の金額科金額債目（単位：千円）部15,920,4125,600,1813,096,998586,5583,998,831506,0151,344,812118,673809,212△140,8727,745,5815,799,7513,643,980392,487148,4411,043,608363,075208,158496,94524,747288,11417,659166,4231,448,884225,57643,012156,750308,399121,401616,683△22,939流 動 負 債支払手形及び買掛金電 子 記 録 債 務短 期 借 入 金一年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未金払未 払 費 用未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等賞 与 引 当 金他のそ固 定 負 債長 期 借 入 金リ ー ス 債 務退職給付に係る負債資 産 除 去 債 務そ他の負 債 合 計株 主 資 本資金本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益為 替 換 算 調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額新 株 予 約 権非支配株主持分純 資 産 合 計負 債 純 資 産 合 計― 24 ―9,974,2453,513,0591,071,0363,734,87039,140104,315813,196126,076338,59070,90021,684141,374627,280111,000282,2749,086222,9142,00410,601,52612,258,9023,043,6233,094,9276,137,003△16,651698,384101,66911,335496,56888,8111,681105,50013,064,46823,665,994純資産の部資 産 合 計23,665,9942022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書2022年１月20日まで）（2021年１月21日から科目金上高売価売売益総販 売 費 及 び 一 般 管 理 費利上原上営営業利業外益益受受為受受補そ取替取取取助配手保金の息金益料金入他当数険収収利差費利割営業外用式払上息支引売株費交コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー他その益経失特常別利損付固 定 資 産 売 却 損固 定 資 産 除 却 損減失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額損損当期純利益非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（単位：千円）額20,781,17811,721,0239,060,1557,585,8661,474,289214,053157,6991,530,6435,4131,525,230521,8921,003,3372,2681,001,06810,7835,50665,81640,7315,86430,97254,37868,66737,91523,8844,70722,5241,1923,517703423,39898,493― 25 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書2022年１月20日まで）（2021年１月21日から株主資本（単位：千円）資 本 金 資本剰余金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計1,820,8601,862,0145,427,501△26,5299,083,8471,222,7621,222,762△291,5661,001,06810,1492,445,525△291,5661,001,068△7420,102△749,9521,222,7623,043,6231,232,9123,094,927709,5026,137,0039,878△16,6513,175,05512,258,902その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額125,236△7,936142,83579,549（単位：千円）そ の 他 の 包 括利益累計額合計339,686△23,567△23,567101,66919,27119,27111,335353,732353,732496,5689,2619,26188,811358,697358,697698,384当 期 首 残 高当 期 変 動 額新 株 の 発 行剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高当 期 首 残 高当 期 変 動 額新 株 の 発 行剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高― 26 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当 期 首 残 高当 期 変 動 額新 株 の 発 行剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高（単位：千円）新株予約権 非支配株主持分純資産合計2,34190,9219,516,7952,445,525△291,5661,001,068△7420,102△660△6601,68114,579372,61714,579105,5003,547,67213,064,468― 27 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等1. 連結の範囲に関する事項連結子会社の数連結子会社の名称 ガーデンクリエイト㈱17社㈱青山ガーデン㈱タカショーデジテック佛山市南方高秀花園製品有限公司トーコー資材㈱Takasho Australasia Pty. Ltd.江西高秀進出口貿易有限公司浙江正特高秀園芸建材有限公司九江高秀園芸製品有限公司Veg Trug LimitedVegTrug USA Inc.VegTrug Europe GmbHTakasho Garden Living India Private Limited香港高秀集団有限公司㈱3and gardenTAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corp㈱グリーン情報（連結の範囲の変更）当連結会計年度より、TAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corpを新たに設立し、株式の取得により㈱グリーン情報を子会社化したため、連結の範囲に含めております。2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称および数㈱ヤスモク上海高秀園芸建材有限公司満洲里高秀木業有限公司（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。― 28 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、佛山市南方高秀花園製品有限公司、Takasho Australasia Pty. Ltd.、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、VegTrug Limited、VegTrug USA Inc.、VegTrug Europe GmbH、Takasho Garden LivingIndia Private Limited、 香 港 高 秀 集 団 有 限 公 司 お よ び TAKASHO GARDEN LIFE DESIGNLAB PHIL. Corpの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券時 価 の あ る も の ………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時 価 の な い も の ………… 移動平均法による原価法②デリバティブ ………………… 時価法③たな卸資産商品・製品・仕掛品・原材料 ………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額について貯蔵品 ………… 主として最終仕入原価法による原価法は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） ………… 主として法人税法の規定に基づく定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については法人税法の規定に基づく定額法無形固定資産（リース資産を除く） ………… 法人税法の規定に基づく定額法、ただしソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法リ ー ス 資 産 ………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。― 29 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）重要な引当金の計上基準貸 倒 引 当 金 ………… 親会社および一部の連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。賞 与 引 当 金 ………… 国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③小規模企業等による簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法当処理を行っております。②ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段デリバティブ取引(為替予約取引)・ヘッジ対象外貨建取引③ヘッジ方針④ヘッジの有効性の評価内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。― 30 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（6）のれんの償却方法および償却期間のれんは発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項 ………… 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており端数処理ます。5. 表示方法の変更（1）（連結損益計算書関係）前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。（2）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。― 31 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6. 重要な会計上の見積り繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産… 311,027千円（繰延税金負債相殺前）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法②主要な仮定繰延税金資産の認識は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、各事業部門の売上金額であります。売上金額は、プロユース事業部、ホームユース事業部については販売エリアセグメント別、海外事業部については販売先別に売上金額を見込んでおります。各事業部の市場は、今後も維持・拡大が見込まれるため、売上金額は減少しないと仮定しております。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。7. 追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）当社グループは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルスの感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。― 32 ―2022年03月11日 16時38分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）注 記 事 項（連結貸借対照表に関する注記）（1）有形固定資産の減価償却累計額………………… 5,272,505千円（2）偶発債務債権流動化に伴う買戻義務 …………