日本証券金融（8511） – 取締役候補者に関するお知らせ

各 位 2022 年 3 月 22 日 会 社 名 日 本 証 券 金 融 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 執 行 役 社 長 櫛 田 誠 希 （ コ ー ド 番 号 ８ ５ １ １ 東 証 第 １ 部 ） 問 合 せ 先 コーポレートガバナンス統括室長 日 比 健 太 郎 （TEL．０３−３６６６−３１８４） 取締役候補者に関するお知らせ 当社は、2022 年 3 月 22 日開催の指名委員会において、2022 年 6 月下旬開催予定の第 112 回定時株主総会に付議する取締役候補者について、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。 Ⅰ．取締役候補者 １．候補者 小 幡 尚 孝 社外取締役（取締役会議長、指名委員会委員長、報酬委員会委員長） 三菱ＨＣキャピタル株式会社特別顧問 杉 野 翔 子 社外取締役（指名委員会委員、報酬委員会委員、監査委員会委員） 弁護士 飯 村 修 也 社外取締役（監査委員会委員長） 二子石 謙 輔 社外取締役【新任】 株式会社セブン銀行代表取締役会長 山 川 隆 義 社外取締役【新任】 ビジネスプロデューサー合同会社代表社員 櫛 田 誠 希 社内取締役（指名委員会委員、報酬委員会委員） 代表執行役社長 朝 倉 洋 社内取締役（監査委員会委員） 記 1 ２．取締役候補者の略歴等 名 小 幡 尚 孝（おばた・なおたか） 氏生年月日 1944 年 10 月 15 日 株式会社三菱銀行入行 歴 1968 年４月 職株式会社東京三菱銀行常務取締役 1999 年５月 同行専務執行役員 2004 年１月 同行副頭取 2004 年６月 ダイヤモンドリース株式会社取締役社長 2005 年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 三菱 HC キャピタル2007 年４月 株式会社）取締役社長 2010 年６月 同社取締役会長 同社相談役 2012 年６月 日本年金機構理事 2013 年４月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 三菱 HC キャピタル2018 年６月 株式会社）特別顧問（現任） 2019 年６月 当社取締役 取締役会議長（現任） 金融界における企業経営に関する豊富な経験を有し、また海外での業務経験を通じて、国際的な業務展開についても豊富な知識と幅広い見識を有していることから、社外取締役として独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督と中長期的な経営方針の決定等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者とした。 候補者とした理由 名 杉 野 翔 子（すぎの・しょうこ） 氏生年月日 1945 年８月７日 職弁護士登録 藤林法律事務所入所 藤林法律事務所パートナー弁護士（現任） 司法研修所教官 東京家庭裁判所調停委員 公害等調整委員会委員 木徳神糧株式会社監査役（現任） 株式会社タケエイ監査役（現任） 当社取締役（現任） 歴 1973 年４月 1994 年４月 1997 年４月 2000 年４月 2005 年７月 2007 年３月 2018 年６月 2019 年６月 弁護士として法務・コンプライアンスに関する豊富な経験と幅広い見識を有し、また内部統制、サステナビリティ、コーポレートガバナンスについても知見を有していることから、社外取締役として独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督と中長期的な経営方針の決定等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者とした。 候補者とした理由 2 名 飯 村 修 也（いいむら・しゅうや） 東京証券取引所入所 同所総務部広報室課長 株式会社東京証券取引所派生商品部長 株式会社大阪取引所市場企画部長 株式会社日本取引所グループ 人事部 当社常勤監査役 株式会社インテリックス監査役（現任） 当社取締役（現任） 氏生年月日 1964 年２月 13 日 歴 1987 年４月 職2001 年７月 2010 年６月 2014 年３月 2016 年４月 2016 年６月 2018 年８月 2019 年６月 東京証券取引所の部長を歴任し、金融・証券の分野における豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社の常勤監査役、常勤監査委員として当社業務に関する監視や監査に携わり、内部統制、コンプライアンスについても知見を有していることから、社外取締役として独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督と中長期的な経営方針の決定等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者とした。 候補者とした理由 氏 名 二子石 謙輔（ふたごいし・けんすけ） 生年月日 1952 年 10 月 6 日 職株式会社三和銀行（現株式会社三菱 UFJ 銀行）入行 同行秘書室（東京）秘書役 株式会社 UFJ ホールディングス（現株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループ）リテール企画部長 株式会社 UFJ 銀行（現株式会社三菱 UFJ 銀行）五反田法人営業部長兼五反田支店長 株式会社アイワイバンク銀行（現株式会社セブン銀行）入社 同社取締役業務推進部長 同社取締役執行役員企画部長 同社取締役常務執行役員企画部長 同社取締役専務執行役員企画部長 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長（現任） 歴 1977 年４月 1998 年４月 2001 年４月 2002 年１月 2003 年 10 月 2004 年６月 2006 年 10 月 2007 年 11 月 2009 年６月 2010 年６月 2018 年６月 ユニークで先端的なビジネスモデルの金融機関の経営に関する豊富な経験を有し、また内部統制・リスクマネジメントについても豊富な知識と幅広い見識を有していることから、社外取締役として独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督と中長期的な経営方針の決定等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者とした。 候 補 者 とし た 理 由 3 氏 名 山川 隆義 （やまかわ・たかよし） 生年月日 1965 年 10 月 2 日 職歴 1991 年４月 横河ヒューレットパッカード株式会社 入社 ボストンコンサルティンググループ 入社 同社 プロジェクトマネージャー 同社 プリンシパル 株式会社ドリームインキュベータ創業（共同） 取締役 CTO 同社 取締役副社長 同社 代表取締役社長 ビジネスプロデューサー合同会社代表社員（現任） 株式会社 BitStar 社外取締役（現任） Baseconnect 株式会社 社外取締役（現任） あかつき証券株式会社 社外取締役（現任） 1995 年 10 月 1997 年１月 1999 年５月 2000 年６月 2005 年６月 2006 年６月 2020 年７月 2021 年１月 2021 年４月 2021 年６月 デジタルトランスフォーメーション等に関する技術革新動向について豊富な知識と幅広い見識を有し、また産業界における企業経営に関する豊富な経験を有していることから、社外取締役として独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督と中長期的な経営方針の決定等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者とした。 候 補 者 とし た 理 由 名 櫛 田 誠 希（くしだ・しげき） 氏生年月日 1958 年６月８日 職日本銀行総務人事局審議役（人事運用担当） 同行総務人事局長 同行企画局長 同行名古屋支店長 同行理事 アメリカンファミリー生命保険会社（現 アフラック生命保険株式会社)シニア・アドバイザー 当社顧問 当社取締役 代表執行役社長（現任） 歴 2008 年５月 2009 年３月 2010 年６月 2011 年５月 2013 年３月 2017 年４月 2019 年５月 2019 年６月 日本銀行理事などを歴任するなど金融・証券の分野での幅広い経験・知識を有し、また、2019 年からは代表執行役社長として当社の経営に携わっており、経営の最高責任者として執行役と統率、指揮する者が取締役を兼務することにより、取締役会の監督機能等の向上と当社の中長期的な経営方針の決定等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者とした。 候補者とした理由 4 名 朝 倉 洋（あさくら・ひろし） 氏生年月日 1955 年 1１月 1 日 歴 1978 年４月 職2002 年６月 2005 年６月 2006 年６月 2008 年２月 2009 年６月 2013 年６月 2016 年６月 2021 年６月 当社の部長および取締役を歴任し、当社の業務全般に精通していることに加え、金融・証券の分野における豊富な経験と幅広い見識を有し、また財務についての知見も有していることから、当社の経営に対する実効性の高い監督と中長期的な経営方針の決定等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者とした。 当社入社 当社企画部長 当社貸借取引部長 当社執行役員貸借取引部長 当社執行役員融資部長 当社常務取締役 当社専務取締役 日本ビルディング株式会社取締役社長（2021 年６月退任） 当社取締役（現任） 候補者とした理由 5 Ⅱ．取締役会の構成等に関する考え方 １．経緯 （１）これまでの取組み 当社は 2019 年に指名委員会等設置会社に移行し、監督と執行を分離したうえで、社外取締役３名を含む取締役５名の体制で、取締役会の実効性を高めるべく取組んできた。 具体的には、取締役会議長および三委員会の委員長をすべて社外取締役とする体制のもと、中期経営計画等の策定にあたっては様々な角度からの検討と議論を積み重ねた。また、業務執行の適切な監督のため、報告内容の見直しや業務説明会の実施など取締役への情報提供の充実にも努めてきた。こうした取組みについては、取締役会の実効性評価においても適切であるとの評価を受けている。 （２）当社を取り巻く環境の変化 一方この間、当社を取り巻く証券・金融市場の情勢は、国際化、デジタル化等の進展、新型コロナウイルス感染拡大などにより、大きく変化している。また、昨年実施されたＣＧコードの改訂や本年４月からの東証新市場区分への移行により、一段と高度なガバナンス体制の構築が求められており、上場企業としてさらなる収益力の強化やサステナビリティなどの新たな課題への取組みが求められている。 （３）「中期的な経営方針」の策定 当社はこうした環境の変化を踏まえ、昨年 11 月に「中期的な経営方針」を策定し、証券市場のインフラ機能を担う上での高い健全性の維持と上場企業として求められる持続的成長と中期的な企業価値向上の両立を図り、次期中期経営計画の期間（2023〜2025 年度）にＲＯＥ５％を達成することを中期的な経営目標として設定した。また2022 年度は現行（第６次）中期経営計画の最終年にあたり、これまでの成果を踏まえ、「中期的な経営方針」で設定した経営目標の実現に向け、次期（第７次）中期経営計画の検討を進める年となる。 ２．取締役会の構成等についての検討 このような当社内外の状況を踏まえつつ、経営の基本方針を決定するとともに監督機能を担うという指名委員会等設置会社の取締役会の役割をさらに充実させる観点から、当社としては、取締役会の構成等について改めて指名委員会での審議を経て取締役会において検討を行った。その結果、以下の方針で臨むことが適当との認識にいたった。 現在の当社の取締役会は、必要なスキルを持った取締役によって構成されており実効性をもって執行に対する監督機能を果たしている。 もっとも、近年、セキュリティファイナンス業務を中心に着実に成長し業務の多様化・高度化が進んでいること、国際化や DX 化の一層の進展などの環境変化に対応していく必要があること、多様なバックグラウンドを持ったメンバーにより多面的な検討を行える体制が望ましいことから、スキルの複層化を図ることが適当と考えられる。 6 また、監督と執行の人数面でのバランスをとっていくことや、年齢構成・ジェンダ これらを踏まえると、取締役会の規模としては、現在の５名に加え、２名程度増員ーの多様化も重要と考えられる。 することが考えられる。 他方で、スピーディな意思決定を可能とする観点及び当社の規模を勘案し、スキルマトリックスを踏まえて取締役の員数の上限を実人員対比で一定の余裕を持たせつつ見直すことも検討に値する。 なお、本日の取締役候補の決定は、上記の考え方の下で行ったものである。 以 上 7