リネットジャパングループ（3556） – 新潟県加茂市とパソコン等の宅配便リサイクルで協定式、全国538自治体へ拡大

Press Release （Page 1/5） 2022 年 3 月 22 日 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード 3556） リネットジャパンリサイクル、新潟県加茂市と協定を締結 自治体公認の不用パソコン等の宅配便リサイクルを開始 ～3 月 18 日に加茂市と協定式を実施、自治体と連携した宅配便リサイクルは 538 自治体へ拡大～ リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、新潟県加茂市と協定を締結し、3 月 18 日（金）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたしました。 3 月 18 日に加茂市の藤田市長と協定式を実施しました。加茂市との協定締結は全国で 538例目、新潟県内では 6 例目となります。 3/18 新潟県加茂市との協定式 リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。 （Page 2/5） ■ リネットジャパンリサイクルの「便利」で「安心」「安全」な宅配回収サービス 小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約 47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。この調査結果から試算すると、加茂市では約 4,700 台のパソコンが退蔵されていると考えられます。 これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年4 月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。 リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者では第 1 号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。 サービス開始から 7 年が経ちますが、利用者アンケートでは 98％が 「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいただいています。 ＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=110,631) 市町村のごみ回収 に比べて便利 98％ 次も利用したい 98％ また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。 （Page 3/5） ■ サービス概要/利用方法 ・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収に伺います。 ・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。 ・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可能です。 ・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。 ・ 通常料金１箱 1,650 円（税込） → パソコンを含むと無料 – パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,650 円（税込） – 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK – 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内 – パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能 ※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台3,300 円の処理費がかかります。）です。 （Page 4/5） ■ 環境と福祉の連携 回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネットジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。 宅配便回収 連携自治体 ※2022 年 3 月 18 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体 全国 538 市区町村と連携 （人口計：7,495 万人、カバー率：58％） 連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/ ・新潟県内の自治体 新潟市 / 新発田市 / 南魚沼市 / 糸魚川市 / 小千谷市 / 加茂市 （Page 5/5） ■会社概要 【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社（東証マザーズ 証券コード：3556） 【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階 【設 立】2000 年 7月27日 【代表者名】 代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志 【資 本 金】 16 億 3,660 万円（2021 年 9 月 30 日現在） 【従業員数】 1,099 名(国内：629 名・海外：470 名 パート・アルバイト含む） ※2021 年 9月30日現在 【事業内容】 国内 Re 事業 ＜リユース＞ 「ネットオフ」ブランドで日本最大級のネット中古書店を展開 「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、 ＜⼩型家電リサイクル＞ 知的障がい者の雇用創出 ＜障がい福祉＞ 海外金融・HR 事業 ＜海外金融＞ ＜人材送り出し＞ グループホーム運営と就労継続支援 B 型事業所を展開 マイクロファイナンス、マイクロ保険、中古車販売・リース カンボジアにおける人材の育成と技能実習生送り出し 【U R L】 https://corp.renet.jp/ – 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 – リネットジャパングループ株式会社 担当：水野 TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp