マイネット（3928） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/30

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEMynet Inc.最終更新日：2022年3月30日Ｍ−マイネット代表取締役社長 上原　仁問合せ先：03-6864-4261証券コード：3928http://mynet.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」を企業理念に掲げ、インターネットで遠く離れた相手とも心通えるサービスを提供するため、企業価値を最大化するとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。　全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年6月の改訂後のコード（プライム市場向けの内容を含む。）に基づき記載しています。補充原則　4-1-②当社は、既存のスマートフォンゲームタイトルの運営に加え、新たなゲームタイトルの仕入、ゲームメーカーまたはその他事業のM&Aを連続的に行ってまいります。そのため、機動性高い経営を行っていくために、中長期的な計画数値ではなく、年次予算（通期予想）を経営のマイルストーンとして設定しております。補充原則　4-10-①当社は構成員の過半数を独立社外取締役であり委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を取締役会の下に経営陣幹部や取締役の指名、役員報酬の決定における諮問機関として2022年中に設置するよう進行しております。補充原則　4-11-③当社では2022年より取締役会の実効性について分析、評価を実施したします。またその内容も開示するよう進行しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】2021年6月の改訂後のコード（プライム市場向けの内容を含む。）に基づき記載しています。原則1-4当社では、現時点で政策保有株式を有しておらず、今後も保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。原則1-7当社は、「関連当事者取引等管理規程」を制定の上、関連当事者との取引については取締役会決議事項として、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会において当該取引の合理性や取引条件の妥当性につき慎重に検討した上で決議する等、適切な手続きを定めております。また、当社の全ての役員に対して、年１回関連当事者間取引の有無について確認をする調査を実施しており、関連当事者との取引について管理する体制を構築しております。補充原則　2-4-①当社グループは持続的な成長構造を実現するうえで、性別・国籍・経歴を問わず多様で優秀な人材を採用、登用を実施することが重要であると捉えており、多様性の確保が当社の中長期成長において重要であると理解すると共に、その実現のため抜擢を含んだ異動を制度化しております。またこの考え方に則り、従業員における性別、国籍、経歴等の区分で、管理職内における比率について定期的にモニタリングしております。こうした背景のもとで、当社は従業員における女性比率を含めた多様性のあるべき姿の実現を目指していきます。特に女性管理職比率について2025年末までに20%以上とすること定め、企業理念を体現する高い意欲と責任をもった人材の採用、育成、登用の実現を図ってまいります。原則2-6当社は、基金型・規約型の確定給付企業年金および厚生年金基金のいずれも運用しておらず、確定拠出年金のみを導入して運用しておりますが、確定拠出年金についてもその運用が従業員の資産形成に大きな影響を与えることに鑑みて、運用機関の選定を複数観点からの検討に基づいて行うとともに、従業員への運用に関する教育の実施や運営管理機関のモニタリングなどを通じて、適切な運用を図っております。原則3-1（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画当社の企業理念及び経営戦略等を当社ウェブサイトに開示しております。（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレート・ガバナンスにかかる基本的な考え方と基本姿勢を、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載の上、当社ウェブサイトで開示しております。（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続経営陣幹部及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された金額を上限として、取締役会で定めた方針に基づき、取締役会で決定しております。また、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役及び監査等委員の候補者の指名と選任に際しては、人格、能力、識見、経験、実績、経営者としてのバランス感覚等の要素を総合的に判断することを方針とし、取締役会決議により、取締役・監査等委員の候補者を決定しております。（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査等委員候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明当社は全ての取締役候補者及び監査等委員候補者の選任・指名理由について、株主総会招集通知において開示しております。補充原則　3-1-②海外投資家等に対する開示の充実を図る観点から、株主招集通知（要約）、決算短信（要約部分、財務諸表部分）の英語での開示を実施しております。補充原則　3-1-③1.サステナビリティに関する取り組み当社は、ビジョンとして定める「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」の下、事業活動が環境や経済などに与える影響を常に考慮し、社会と共に長期的・持続的な成長をしていくことを目指しております。社員の労務マネジメントや取引先との公正・適正な取引の実施といったガバナンス課題についても承認・稟議システムを整備して運用するとともに、業務フローや体制整備、運用状況について内部監査を通じて定期的にチェックしております。2.人的資本への投資当社は「社員一人ひとりが心身ともに健康であること」が、組織を活性化し、長期的に企業価値向上を実現するために不可欠な要件と捉えています。そのため、ビジョンである「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」に向けて日々活躍し続ける従業員のために、健康経営を実践する事を宣言しています。具体的にはヘルスデータの活用、ヘルスリテラシー向上、従業員同士の健康取り組み支援を3本柱として健康経営に関する取り組みを進めていきます。3.知的財産への投資当社は各事業で培ったDX技能を用いて、データ活用・分析を中心とした課題解決を実現するDXソリューション事業を手掛けています。さまざまな産業にこのサービスを提供することで、産業を効率化し、事業成長の一翼を担うことはもちろん、生産性向上による環境負荷軽減に貢献していきます。4.気候変動に係るリスク等当社はオンライン上のサービス提供が中心となるゲームサービス事業、スポーツDX事業を中核事業としており、「事業活動で生じる環境負荷」および「気候変動がもたらす業績影響」は軽微です。なお、事業活動で一定の電力消費を行うサーバーについては、運営管理を最適化し無駄のない利用を企図することで、電力消費の低減に努めております。今後は再エネ電源選択を含めて検討して、サステナブルな運営に努めてまいります。補充原則　4-1-①取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、当社グループの経営方針・経営計画の策定、当社が株式を直接保有する子会社の取締役・監査役等の選解任、新規事業参入・撤退、組織再編など、当社グループの経営の重要な意思決定を行います。また、当社は執行役員制度を導入し、日常の業務執行について執行役員を含む経営陣に委任しています。原則4-8当社では経営能力、事業特性・規模、ガバナンス強化等を勘案し、取締役7名中、独立社外取締役を4名選任し取締役会が充分な機能を果たしているものと承知しております。そのうえで、ダイバーシティやスキルマトリックス観点を考慮した独立社外取締役の追加選任を検討しております。原則4-9当社は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準に従って、独立性判断を行っております。補充原則 4-11-①当社の取締役会の員数は13名以内（監査等委員である取締役は５名以内）としております。取締役会は、性別、経験、知識、能力等の点で、取締役会及び監査等委員会を構成する者の多様性に配慮し、幅広い知見・経験を有するメンバーを選任するとともに、当社グループの経営に対する総合的な助言を得るため、独立性の高い社外取締役を複数名選任しております。また各取締役のスキルマトリックス（参考資料）を作成し、取締役会として経営に必要な能力の補完及び事業特性に応じた専門性を担保するよう努めております。補充原則　4-11-②当社は、取締役・監査等委員の兼任状況を有価証券報告書及び株主総会参考書類で開示しております。補充原則　4-14-②当社は、新たに取締役、監査等委員に就任する際には、それぞれの役割・責務を適切に果たすために必要となる法令やコーポレート・ガバナンス等に関する知識・情報を提供するための機会を設けます。また、社外役員が新たに就任する際には、特に、当社グループの事業内容・経営戦略・経営課題等の理解を促進するために必要な情報を提供する機会を設け、就任後においても、必要に応じて、適宜、同様の機会を提供します。また、監査等委員監査基準において、取締役、監査等委員が希望する場合には、会社の費用において必要な研修の機会を提供することとしております。原則5-1当社は、担当役員の指揮の下、ＩＲ体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主や投資家からの取材にも積極的に応じています。また、アナリスト・機関投資家向けには、四半期毎に決算説明会を開催し、代表取締役社長が、決算内容、経営戦略等を説明しております。株主向けには、毎年の定時株主総会時に代表取締役社長が今後の方向性についてご説明する機会を設けております。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】上原　仁氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）1,769,20220.39日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）楽天証券株式会社株式会社SBI証券株式会社セガ笠原　健治西村　裕二THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040MORGAN STANLEY & CO. LLC三田 由美支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし739,900507,000259,068219,800208,000153,60098,40074,20070,5008.525.842.982.532.391.771.130.850.81　所有株式数の割合は、令和3年12月31日現在の発行済株式総数を基準として算出しております。上場取引所及び市場区分東京 第一部12 月情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針補足説明３．企業属性決算期業種――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期13 名1 年社長7 名4 名4 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数取締役会の議長取締役の人数会社との関係(1)和田　洋一中山　和人保田　隆明太田　雄貴他の会社の出身者弁護士学者その他氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員和田　洋一○○―――中山　和人○○―――保田　隆明○○―――　株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの元代表取締役社長であり、平成29年９月からは当社グループの戦略顧問を務めてまいりました。当社は、同氏の経営に関する豊富な経験やゲーム業界における卓越した見識は、当社の経営全般に関する有益な助言及び提言をいただけるものと考えており、社外取締役として選任しております。なお、主要株主等ではないことから、中立的な立場で職務を遂行できると判断し、独立役員として指定しております。　IT企業の企業法務を得意とする弁護士であり、IT業界の業界知識と法務知識に長けております。弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有していることから、当社の監査業務に適任であるとし、監査等委員である取締役として選任しております。なお、主要取引先の出身者、主要株主等ではないことから、中立的な立場で職務を遂行できると判断し、独立役員として指定しております。　外資系金融にて培われたファイナンスに関する知見を当社の経営に活かして頂くことを期待し、社外取締役として選任しております。また、独立性基準及び開示加重要件に該当せず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し独立役員として指定しております。太田　雄貴　○―――　アスリートとしての活躍をはじめ、組織マネジメント、企業経営及び社会活動から得られた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に関する有益な助言及び提言をいただけるものと考えております。【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3003 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項（1）監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえこれを任命し、補助業務に当たらせます。（2）補助使用人は、監査等委員会を補助するための業務に関し、監査等委員以外の取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとし、監査等委員会の指揮・命令にのみ服します。（3）補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査等委員会の同意を得るものとします。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況　監査等委員会は、監査法人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図ります。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項　独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他該当項目に関する補足説明　業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、社外取締役、従業員該当項目に関する補足説明　当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、社内取締役、社外取締役及び従業員に対して付与しております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　報酬等の総額が１億円以上の者はおりませんので、個別報酬の開示は行っておりません。取締役の報酬等は、それぞれ総額で表示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　取締役（監査等委員である者を除く）及び監査等委員である取締役の報酬の決定については、株主総会で報酬等の限度額の決議を得ております。各役員の額については、取締役会で定めた「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」に基づき、取締役（監査等委員である者を除く）については取締役会で決定し、監査等委員については監査等委員会で決定して決めております。【社外取締役のサポート体制】　社外取締役についてのサポートは経営推進本部が行っております。具体的には、取締役会の開催に際しての議案についての事前説明、情報提供を行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）・取締役会　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。・監査等委員会　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。各監査等委員は取締役会に出席し、さらに、必要に応じて事業運営における重要会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。　また、監査等委員会は、毎月１回定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。・内部監査　当社の内部監査は、内部監査室の１名が担当しており、内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。　内部監査については、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。・会計監査の状況　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。・コンプライアンス体制　当社は、法令及び社内規程・企業倫理の遵守の徹底のため、コンプライアンス委員会を設置し、審議内容やコンプライアンス体制構築に関する計画等を適宜取締役会に報告することとしております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社及び当社が属する業界は現在成長途上にあり、競合他社との競争も厳しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、同時にグループ全体の経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送　当社は、株主の議案検討時間を十分に確保するため、できるだけ早期に招集通知を発送する方針であります。また、当社ホームページにIR専用ページを設け、招集通知を掲載しております。集中日を回避した株主総会の設定　当社は、多くの株主に出席いただくため、株主総会の集中日を避けた日程を設定する方針であります。電磁的方法による議決権の行使　インターネットによる議決権行使に対応しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み　機関投資家対応として議決権電子行使プラットフォームを導入しております。招集通知（要約）の英文での提供　海外投資家が適切に議決権を行使できるよう、株主総会招集通知（要約）の英文開示を予定しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表 　当社ホームページ上にディスクロージャーポリシーを掲載しております。個人投資家向けに定期的説明会を開催　個人投資家向けには、適宜、電話やメール等によるお問い合わせに対して、取締役又はIR担当者より業績や経営方針の説明を実施しております。また、株主向けには、毎年の定時株主総会時に代表取締役社長が今後の方向性についてご説明する機会を設けております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催　四半期の決算説明会に合わせて、アナリスト・機関投資家向けに説明会を実施して、取締役又はIR担当者より業績や経営方針等の説明を実施しております。また、電話やメール等でのお問い合わせに対しても適宜対応を行っております。IR資料のホームページ掲載　決算短信、適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書等を当社ホームページのIRサイトに掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置　経営推進本部の財務・経営企画部内にIR担当者を配置しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明代表者自身による説明の有無ありあり環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施　当社は災害対策や人道支援に向けた義援金寄付、従業員の労務マネジメントや取引先との公正・適正な商取引の実施等、CSRやガバナンスの視点からもサステナビリティを意識した企業運営に努めております。また「事業活動で生じる環境負荷」および「気候変動がもたらす業績影響」については当社の事業活動を鑑み軽微と認識しておりますが、一定の電力消費を伴うサーバー類については、複数のIaaS活用や無駄のない利用を企図することで管理を最適化し、リスク分散や環境負荷低減に努めております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定　当社は、情報開示の方針を含むIRポリシーを定めており、それに従い、情報提供を行っております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス規程を制定し、法令、定款の内容と共に全社に周知・徹底する。（2）コンプライアンス推進に関する業務を統括するため、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進に関する進捗状況を、定期的に取締役会等に報告する。（3）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。（4）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。（5）監査等委員は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正普遍な立場から、取締役の職務執行を監査する。また、監査等委員は、会社の業務に適法性を欠く又はそのおそれのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる体制を構築する。（6）組織全体において、反社会的勢力と一切の関わりを持たず、不当な要求を排除する。また、警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務執行に係る情報については、法令、情報管理規程、文書管理規程等によって保存部署及び保存期限を定め、適切に保存及び管理を行う。（2）取締役は、これらの情報を、いつでも閲覧できるものとする。3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理規程を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部門との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況を踏まえて適宜見直す。（2）危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。（2）取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。5．当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制（1）子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①経営推進本部を子会社担当部署とし、子会社管理を行う。②当社取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、管理担当役員はその進捗状況を毎月当社取締役会に報告する。③当社の取締役は、当社グループの業務執行状況を監視・監督し、当社の監査等委員会は、当社グループの取締役等の職務執行を監査する。④当社の内部監査担当者は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理規程を制定し、子会社に周知・徹底するとともに、当社との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況を踏まえて適宜見直す。②危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、当社グループ内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役等の合理的な業務分掌及び責任の明確化を図るための各種社内規程の整備により、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営を推進する。（4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じた教育活動や内部通報制度等のコンプライアンス推進体制を構築させ、不正行為等の防止及び早期発見を図る。6．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、補助使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び当該補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえこれを任命し、補助業務に当たらせる。（2）補助使用人は、監査等委員会を補助するための業務に関し、監査等委員以外の取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとし、監査等委員会の指揮・命令にのみ服する。（3）補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査等委員会の同意を得るものとする。7．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（1）監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席し、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。（2）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告する。（3）取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査等委員会に報告する体制を整備するものとする。8．子会社の取締役等、若しくは会計参与、監査役若しくはこれらの者に相当する者、若しくは使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制（1）子会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。（2）子会社の取締役等及び使用人は、法令違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、速やかに当社監査等委員会へ報告を行う。9．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制　当社は、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取り扱いを行わないよう当社グループに周知・徹底する。10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会は、法令に従い、過半数を社外取締役とし、公正かつ透明性を確保する。（2）監査等委員会は、代表取締役及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。（3）監査等委員会は、取締役等及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容説明を求めることができる。（4）監査等委員会は、監査法人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。（5）監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、また不当な要求は拒絶することを基本方針としております。　その整備状況に関しては次の通りです。１．社内規程の整備状況　当社は、上記基本方針のもと、反社会的勢力排除に向けて、反社会的勢力対策規程及びマニュアルを制定し、反社会的勢力との一切の関係を遮断しております。２．対応管轄部署及び不当要求防止責任者　当社は、反社会的勢力への対応等の担当部門を経営推進本部と定めております。また、反社会的勢力による不当要求等に対しては、直ちに対応部門に報告・相談し、必要がある場合には、外部機関との連携体制を整備しております。３．反社会的勢力排除の対応方法（１）新規取引先・株主・役職員について　原則として、日経テレコンによる調査、インターネット検索による調査及び外部調査機関等を用いて情報収集を行い、反社会的勢力との関係の有無を調査しております。　新規取引先については、契約締結時に、反社会的勢力排除条項を契約書に挿入するなど、反社会的勢力との関係を遮断するための措置を講じております。（２）既取引先等について　継続取引先については、毎年１月に全件を対象として、調査・確認を行っております。（３）既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合　継続中の取引等を含む一切の取引等の関係を速やかに解消する体制をとっております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（１） コーポレート・ガバナンス体制について　模式図（参考資料）をご参照ください。（２） 適時開示体制について　当社は、適時開示の担当部署をIR担当者が所属する財務・経営企画部とし、経営推進本部の領域長を責任者としております。当社は、会社法、金融商品取引法等関係諸法令はもとより、取引所が定める適時開示規則に則った情報開示に努めてまいります。収集された情報は、逐次、適時開示責任者に集められ、所要の検討・手続きを経た上で公表すべき情報は適時に公表してまいります。株主総会選任・解任選任・解任選任・解任取締役取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち社外取締役１名）＜取締役会＞監査・監督監査等委員会監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）報告選定・解職連携代表取締役社長内部監査室報告指示報告連携連携報告指示連携監査報告報告指示コンプライアンス委員会報告要請各組織当社報告指示連携グループ各社業務執行（監査法人）会計監査人監査監査決定事実・決算情報発生事実報告報告付議開示の指示当社各事業部所管事業部長経営推進本部報告報告適時開示責任者報告適時開示責任者情報開示報告報告報告開示の指示取締役会（決定・承認）代表取締役社長取締役名役職企業経営営業・渉外・マーケティング財務・ファイナンスIT・DX人事・人材育成法務・ガバナンス国際・社会活動ゲームスポーツ●●●●●上原 仁代表取締役社長●●●岩城 農常務取締役松本 啓志取締役太田 雄貴社外取締役中山 和人社外取締役保田 隆明社外取締役和田 洋一社外取締役●●●●●●●●●●●●●●