開示日時:2022/03/22 18:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.02 | 30,220,700 | 349,900 | 1,749,000 | 290.83 |
2019.02 | 31,959,500 | 599,100 | 1,996,000 | 314.7 |
2020.02 | 36,001,300 | 543,000 | 2,006,500 | 343.11 |
2021.02 | 42,712,400 | 1,597,400 | 3,106,900 | 561.11 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
3,390.0 | 3,427.0 | 3,548.235 | 6.45 | 6.17 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.02 | 317,600 | 1,950,100 |
2019.02 | -404,000 | 2,079,400 |
2020.02 | 1,562,400 | 2,669,000 |
2021.02 | 2,031,300 | 3,512,200 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年 3 月 22 日 会社名 代表者名 コ ー ナ ン 商 事 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 疋田 直太郎 (コード 7516 東証第 1 部) 問合せ先 常務取締役上席執行役員 成田 幸夫 (T E L . 0 6 – 6 3 9 7 – 1 6 2 2) 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年5月 26 日開催予定の第 45 期定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.定款変更の理由 (1)今後の事業展開の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)に事業の目的事項を追加するものであります。 (2)「会社法の一部を改正する法律」(2019年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。 ・株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。 ・株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。 ・株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条(参考書類等のインターネット開示)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。 ・上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。 2.定款変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。(下線は変更部分を示しております。) 現行定款 変更案 第 2 条(目的) 当会社は、次の事業を営む事を目的とする。 1~25(条文省略) (新 設) (新 設) 26 前各号に付帯関連する一切の事業 第 2 条(目的) (現行どおり) 1~25(現行どおり) 26 フィットネスクラブ及びスポーツクラブの経営 27 電力販売の代理店業、媒介業および取次業 28 (現行どおり) 第15条(参考書類等のインターネット開示) 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。 (削 除) (新 設) (新 設) (新 設) 第15条(電子提供措置等) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会 参考書類等の内容である情報について電子 提供措置をとる。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法 務省令で定めるものの全部又は一部につい て、議決権の基準日までに書面交付請求をし た株主に対して交付する書面に記載するこ とを要しないものとする。 (附則) 第 1 条(株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 定款第15条(参考書類等のインターネット開 示)の削除及び定款第15条(電子提供措置等) の新設は、2022年9月1日から効力を生ずる ものとする。 2 前項の規定にかかわらず、2022年9月1日か ら6か月以内の日を株主総会の日とする株主 総会については、定款第15条(参考書類等の インターネット開示)は、なお効力を有する。 3 本条の規定は、2022年9月1日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以上 3.日程 定款変更のための株主総会開催予定日 2022年5月26日(木) 定款変更の効力発生日 2022年5月26日(木)