ブロードバンドセキュリティ（4398） – グローバルセキュリティエキスパート株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

2022年3月18日 会 社 名 株式会社ブロードバンドセキュリティ 代表取締役社長 滝 澤 貴 志 代 表 者 名 （コード：4398 東証 JASDAQ） 問 合 せ 先 管理本部 経営企画部長 高 田 宜 史 （TEL 03-5338-7430） グローバルセキュリティエキスパート株式会社との資本業務提携に関するお知らせ 当社は、2022年3月18日開催の取締役会において、以下のとおり、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 青柳史郎、以下「GSX」）と、両社のセキュリティ事業に関する資本業務提携を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。 １．資本業務提携の目的 当社は、創業以来「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、顧客企業の情報資産を守り成長を支援すること、顧客ニーズに真摯かつ迅速に対応すること、高度な専門知識とサービスを分かりやすく提供すること、進化する攻撃にサービスで対抗することが自社の価値であると位置づけ、企業活動を続けております。 特に昨今は、国内企業やサプライチェーンを標的にしたサイバー攻撃等が増大する中、緊急事故対応のご依頼や、自社のセキュリティ対策を、セキュリティの専門家視点で確認して欲しいといったご依頼も急増しており、それらの受け入れ態勢の強化などを進めております。 本資本業務提携先であるGSXは、従業員数100名以上5,000名未満規模の中堅企業を主な顧客層として、コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、ソリューションサービスなど、顧客の企業規模に適したセキュリティサービス全般を提供しております。また、セキュリティ人材不足や、セキュリティノウハウ習得の敷居の高さが、中堅・中小企業においてセキュリティ対策が遅れる要因のひとつであると考え、セキュリティ教育事業を展開しております。 今回両社は、それぞれの経営資源を相互に有効活用することにより、両社が長期的に高く安定した事業収益を確保していくため、本資本業務提携を行うことを決定いたしました。 ２．資本業務提携の内容 （１）業務提携の内容 １．教育事業、金融機関向け監査・コンサル事業、SOC 事業等における販売協力 ２．脆弱性診断事業、メール訓練事業、コンサルティング事業、フォレンジック事業におけるリソース補完 ３．マーケティングにおける協力 各 位 GSXは、本提携の一環として、当社の普通株式212,554株（発行済株式総数に対する割合：4.657％）を上限に、新たに取得する予定です。 （２）資本提携の内容 ３．業務提携の相手先の概要 （１） 名（２） 所（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 青柳 史郎 称 グローバルセキュリティエキスパート株式会社 地 東京都港区海岸一丁目15番１号 在（４） 事 業 内 容 セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスの提供 （５） 資（６） 設 立 年 月 日 1984年8月1日 金 485百万円 本（７） 大株主及び持株比率 株式会社ビジネスブレイン太田昭和（64.92％） 兼松エレクトロニクス株式会社（9.02％） 株式会社野村総合研究所（3.16％） （注）持株比率は、2021年12月20日付の上場に際して行った公募・売出しの状況を把握可能な範囲で反映したものです。 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 該当事項はありません。 （８） 上場会社と当該会社 と の 間 の 関 係 当社と当該会社の間には、業務委託契約等に基づく取引関係があります。 取 引 関 係 関連当事者への 該 当 状 況 該当事項はありません。 2020年3月期 2021年3月期 資資2019年3月期 （９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 決算期 産 純産 総 １ 株 当 た り 純 資 産 高 売益 営 経益 当 期 純 利 益 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 １ 株 当 た り 配 当 金 378百万円 956百万円 233.93円 1,302百万円 38百万円 37百万円 28百万円 17.30円 2.67円 業常利利上736百万円 1,712百万円 245.37円 1,616百万円 75百万円 73百万円 38百万円 14.56円 1.67円 942百万円 2,384百万円 296.57円 2,948百万円 242百万円 239百万円 167百万円 54.70円 9.67円 （注）2019年３月期の経営成績及び財政状態は、監査法人による監査を受けておりません。 ４．日 程 （１） 取 締 役 会 決 議 日 2022年3月18日 （２） 契 約 締 結 日 2022年3月18日 （３） 業 務 提 携 開 始 日 2022年3月23日（予定） ５．今後の見通し 本件は発行済み株式の異動に伴うものであり、今回の異動に伴う業績への影響はありません。 なお、本提携の成果が、具体的に業績に影響を与えるなど、適時開示が必要な場合には、速やかに業績予想の修正等を開示いたします。 以 上 （参考） 異動前後における、当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割合 議決権の数 （所有株式数） 総株主の議決権の数に対する割合 大株主順位 異 動 前 － － － 異 動 後 4.85％ 第４位 2,125個 （212,554株） （注）１ 議決権の数（所有株式数）及び大株主順位は、2021年12月31日時点の株主名簿に基づき記載し、総株主の議決権の数に対する割合は発行済株式総数から自己株式（185,140 株）を控除して計算しております。 ２ 総株主の議決権の数に対する割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。