アールビバン（7523） – 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

2022年３月22日 各 位 上場会社名 アールビバン株式会社 代表者 代表取締役会長兼社長 執行役員 野澤 克巳 (コード番号 7523) 問合せ先 (TEL 取締役執行役員 経営企画室長 樋口 弘司 03-5783-7171) 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ 当社は、本日公表いたしました「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、過年度の決算短信等についても訂正を行い、その内容を公表しております。 これに伴い、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、本日、「内部統制報告書の訂正報告書」を関東財務局に提出いたしますので、下記のとおり、お知らせいたします。 株主・投資家の皆様をはじめお取引先および関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 記 １．訂正の対象となる内部統制報告書 第33 期(自 2016 年４月１日 至 2017 年３月31 日) 第34 期(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月31 日) 第35 期(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月31 日) 第36 期(自 2019 年４月１日 至 2020 年３月31 日) 第37 期(自 2020 年４月１日 至 2021 年３月31 日) ２．訂正の内容 上記の内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を下記のとおり訂正いたします。 なお、訂正箇所には下線を付しております （第33期、第34期、第35期、第36期、第37期） ３【評価結果に関する事項】 （訂正前） 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 （訂正後） 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。 記 当社は、取引先からの指摘により、売上原価の一部に計上漏れがあることが判明したため、2022年２月10日に社内調査委員会を設置し、調査を実施した。 2022年３月22日、社内調査委員会から調査報告書を受領し、過年度より売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けた。 当社は、調査報告書の内容を検討した結果、計上漏れとなっていた売上原価の修正を行うため、2017年３月期から2021年３月期までの有価証券報告書、及び、2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期の四半期報告書について、決算訂正を行い、2022年３月22日に訂正報告書を提出した。 上記の発生の原因は、本件の特殊性に起因する問題点（取引パターンを誤認した点）が主要因であるが、属人化された組織体制により、内部牽制ができなかった点、権利義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導が不足していた点が問題であった。 当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び版画仕入プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断した。 上記の内部統制の開示すべき重要な不備は、当該事業年度末後に発覚したため、当事業年度末日までに是正されなかった。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、社内調査委員会の調査結果を重く受け止め、以下の再発防止策を講じて、適正な内部統制の整備及び運用を図る方針である。 （１）契約の書面化、及び、取引先毎の契約の統一的な管理体制の構築（当社の特殊性に起因する 問題点への再発防止策） （２）牽制機能を果たし得る組織への転換（業務の属人化の問題点に関する再発防止策） （３）権利義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導 （４）版画システムの機能向上を図ること （５）内部統制を強化するための施策 ① 経理部門による確認の強化 ② 監査部門による監査の強化 最後に、株主・投資家の皆様をはじめお取引先及び関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。当社は、社内調査委員会が認定した事実と原因分析を真摯に受け止めるとともに、今後、同様の事態が発生しないように、役員・社員一同一丸となって再発防止策の徹底に取り組んでまいります。 以上 以 上