開示日時:2022/03/22 13:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 718,047 | 97,377 | 99,905 | 41.32 |
2019.03 | 816,847 | 167,754 | 166,445 | 157.01 |
2020.03 | 877,019 | 199,442 | 198,667 | 99.82 |
2021.03 | 788,603 | 156,930 | 157,883 | 55.32 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
676.0 | 676.7 | 652.135 | 5.81 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 68,243 | 104,074 |
2019.03 | 19,263 | 106,403 |
2020.03 | -85,925 | -60,203 |
2021.03 | 105,932 | 125,672 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022年3月22日 上場会社名 アールビバン株式会社 代表者 代表取締役会長兼社長 執行役員 野澤 克巳 (コード番号 7523) 問合せ先 (TEL 取締役執行役員 経営企画室長 樋口 弘司 03-5783-7171) 各 位 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ 当社は、本日、金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づき、関東財務局に提出いたしました2021 年3月期(第37期)の内部統制報告書におきまして、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 株主・投資家の皆様をはじめお取引先および関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 1.開示すべき重要な不備の内容 記 当社は、2022年2月10日付「社内調査委員会の設置及び過年度決算修正並びに決算発表延期に関するお知らせ」にて、公表いたしましたとおり、社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。 本日、社内調査委員会から調査報告書を受領し、過年度より売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。 当社は、調査報告書の内容を検討した結果、計上漏れとなっていた売上原価の修正を行うため、2017年3月期から2021年3月期までの有価証券報告書、及び、2017年3月期第1四半期から2022年3月期第2四半期までの四半期報告書について、決算訂正を行い、本日訂正報告書を提出いたしました。 上記の発生の原因は、本件の特殊性に起因する問題点(取引パターンを誤認した点)が主要因でありますが、属人化された組織体制により、内部牽制ができなかった点、権利義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導が不足していた点が問題であったと認識しております。 従いまして、当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び版画仕入プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 2. 事業年度末までに是正できなかった理由 3. 開示すべき不備の是正方針 上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が事業年度末日までに是正されなかった理由は、当該事業年度末後に発覚したためであります。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、社内調査委員会の調査結果を重く受け止め、以下の再発防止策を実施することを決定いたしました。(以下の改善策を講じて、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります) ① 契約の書面化、及び、取引先毎の契約の統一的な管理体制の構築(当社の特殊性に起因する 問題点への再発防止策) ② 牽制機能を果たし得る組織への転換(業務の属人化の問題点に関する再発防止策) ③ 権利義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導 ④ 版画システムの機能向上を図ること ⑤ 内部統制を強化するための施策 1)経理部門による確認の強化 2)監査部門による監査の強化 4.財務諸表及び連結財務諸表に与える影響について 上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。 5.財務諸表及び連結財務諸表の監査報告における監査意見 無限定適正意見であります。 最後に、株主・投資家の皆様をはじめお取引先及び関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。当社は、社内調査委員会が認定した事実と原因分析を真摯に受け止めるとともに、今後、同様の事態が発生しないように、役員・社員一同一丸となって再発防止策の徹底に取り組んでまいります。 以 上