アンジェス（4563） – 2022年定時株主総会招集通知

新型コロナウイルス感染症への対応について目次第23期定時株主総会招集ご通知　　　　　　 1議決権行使方法のご案内　　　　　　　　　　 3株主総会参考書類　　　　　　　　　　　　　 7 決議事項 第 1 号議案　定款一部変更の件 第2号議案　取締役6名選任の件 第3号議案　補欠監査役1名選任の件（添付書類）事業報告　　　　　　　　　　　　　　　　　1 5計算書類等　　　　　　　　　　　　　　　　35株主様のご意向を経営に反映いたしたく、3～5頁をご参照のうえ、いずれかの方法にて議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。本年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主様の健康状態にかかわらず、当日のご来場はお控えいただき、書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使をいただくことを強くお願い申し上げます。感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様、妊娠中の株主様、体調のすぐれない株主様には特に慎重なご判断をお願いいたします。会場の座席数に限りがあることから、当日は入場制限をさせていただくことがございます。株 主 各 位証券コード 45632022年３月７日大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号代 表 取 締 役 社 長 　 山 田 　 英拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。　さて、当社第23期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、新型コロナウイルス感染リスク低減のため、株主様の健康状態にかかわらず、当日のご来場をお控えいただきますことを強くお願いいたします。感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患のある株主様には特に慎重なご判断をお願い申し上げます。　当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年３月29日（火曜日）午後10時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。【郵送（書面）による議決権行使の場合】　同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。【インターネットによる議決権行使の場合】　議決権行使書に記載のQRコードを読み取る方法、もしくは議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただく方法で、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。　インターネットによる議決権行使につきましては、３～５頁に記載の「議決権行使方法のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。敬　具１. 日　時 ２. 場　所 2022年３月30日（水曜日）午前10時ハービスHALL大阪府大阪市北区梅⽥２丁⽬５－25ハービスOSAKAB２F（末尾の「第23期定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡）　　連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第23期（2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件報告事項 １．第23期（2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで）事業報告及び決議事項　第１号議案 　　定款一部変更の件　第２号議案 　　取締役６名選任の件　第３号議案 　　補欠監査役１名選任の件以　上1第23期定時株主総会招集ご通知３. 目的事項記●当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。●株主総会終了後「会社説明会」を開催いたします。●事業報告の「新株予約権等の状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.anges.co.jp/）に記載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした、事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。●株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.anges.co.jp/）に掲載させていただきます。また、本総会の決議内容（定時株主総会決議ご通知）のご案内につきましても、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。2招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等議決権行使方法のご案内書面による議決権行使同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛インターネットによる議決権行使4頁の｢QRコードを利用する方法｣または、否をご表示の上、郵送にてご返送ください。5頁の｢インターネットによる議決権行使のごなお、各議案につき賛否のご表示のない場案内｣をご参照の上、議案に対する賛否を合は、 賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。ご入力ください。※ただし、毎日午前2時から午前5時まではシステムの都合上、行使できませんので、予めご了承ください。行 使期 限2022年3月29日（火） 午後10時 必着行 使期 限2022年３月29日（火） 午後10時 まで議決権行使書用紙のご記入方法見 本第2号議案第1号・第3号議案⃝賛成の場合⃝反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印⃝全員賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝全員反対する場合 「否」の欄に〇印▲一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の候補者番号をご記入ください。こちらに、各議案の賛否をご記入ください。賛否のご表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。議決権電子行使プラットフォームについて株式会社 ICJ が運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」に参加される株主様は、当該プラットフォームをご利用ください。3QRコードを利用する方法スマートフォンをご利用の株主様スマートフォンでの議決権行使は、1回に限り「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要です。1 QRコードを読み取るお手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書用紙右片に記載の「ログイン用 QRコード」を読み取る。見 本見 本「ログイン用QRコード」はこちら2議決権行使方法を選択する3各議案の賛否を選択する画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択する。議案賛否方法の選択画面が表示されるので、 議決権行使方法を選択する。画面の案内にしたがって行使完了です。2回目以降のログインの際は…次頁の「インターネットによる議決権行使方法」記載のご案内にしたがってログインしてください。4招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等インターネットによる議決権行使のご案内インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。1議決権行使ウェブサイトにアクセスする議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/「次の画面へ」をクリック2お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック3「現在のパスワード」に「仮パスワード」を入力「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力「送信」をクリック以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 ご注意事項■インターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。■郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。■インターネットにより、複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）ふ0120-173-027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）5（ ご 参 考 ）招集ご通知をインターネットで簡単・便利に!!「ネットで招集」のご案内本招集ご通知は、「ネットで招集」を採用しています。議案内容を確認して議決権行使ができますので、ぜひご活用ください。アクセスはこちら！！https://s.srdb.jp/4563/議決権行使ウェブサイトへ簡単アクセスこのボタンからインターネット議決権行使ウェブサイトへアクセスいただき、議案に対する賛否をご入力ください。バーコード読み取り機能付きのスマートフォン又は携帯電話をご利用の場合は、下 記 のQRコードを読み取ってアクセスいただくことも可能です。招集ご通知がいつでもどこでも閲覧可能招集ご通知の掲載内容が パソコン・スマートフォン・タブレット端末からご覧いただけます。インターネット環境があれば、外出先や移動中も閲覧可能です。簡単スケジュール登録開催日時はGoogleカレンダーと連携しています。Googleカレンダーを利用している方は簡単にスケジュール登録をすることができます。スムーズな画面遷移横メニューと縦スクロールを活用したスムーズな画面遷移を実現しています。株主総会会場へのアクセスにも便利開催場所の地図はGoogleマップに連動しています。※「ネットで招集」をご利用いただくにあたり、プロバイダーへの接続料金や通信事業者への通信料金については、株主様のご負担となります。6招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。　また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。株主総会参考書類議案及び参考事項　第１号議案　定款一部変更の件　　1.提案の理由　　2.変更の内容　　　変更の内容は、次のとおりであります。現 行 定 款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新設）（下線は変更部分を示します）変更案（削除）第16条（電子提供措置等）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２　当会社は、電子提供措置をとる措置のうち法務省令で定めるもの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。7（新設）（附則）１．変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、2023年３月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。8AnGes,Inc.招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等　第２号議案　取締役６名選任の件　　取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。　　つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。　　取締役候補者は、次のとおりであります。氏　名現在の当社における地位代表取締役社長執行役員候補者番　号123456再 任再 任再 任再 任新 任新 任や まだえ い山⽥　　英え いきの りか ず栄木　憲和こ まむ らじゅんい ち駒村　純一は らまこと原　　　誠む ろふ しこ室伏きみ子さと うな おや佐藤　尚哉社 外 独 立取締役社 外 独 立取締役社 外 独 立取締役社 外 独 立取締役会への出席状況100%（18回／18回）100%（18回／18回）100%（18回／18回）100%（18回／18回）——9候補者番　号氏　　　　　　名（生　年　月　日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る当社株式数再任1981年 4 月 日本学術振興会奨励研究員1982年 4 月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会やま山だ　⽥えい　　　英（1950年 6 月27日生）ドラゴン・ジェノミクス株式会社（現タカラバイオ株式会社）取締役104,000株社）入社1995年 1 月 株式会社そーせい入社2000年 8 月 宝酒造株式会社入社2001年 5 月 当社入社事業開発本部長2001年 8 月 当社取締役2002年 9 月 当社代表取締役社長執行役員（現任）（重要な兼職の状況）AnGesUSA,Inc.PresidentMyBioticsPharmaLtd.社外取締役EmendoBioInc.社外取締役【取締役候補者とした理由】2002年９月に代表取締役社長に就任以降、当社グループの最高責任者として、経営戦略の決定、研究開発、事業開発及び管理業務を統括し、当社グループの経営⽬標を着実に遂行する上で必要な経験・知見、強いリーダーシップ力を有していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。再任 社外 独立えい栄き　木のり　憲かず　和（1948年４月17日生）1979年 8 月 日本チバガイギー株式会社入社1994年 1 月 バイエル薬品株式会社入社1997年 3 月 同社取締役（滋賀工場長）2002年 7 月 同社代表取締役社長2007年 1 月 同社代表取締役会長2010年 4 月 同社取締役会長2014年 5 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）株式会社ファンペップ社外取締役東和薬品株式会社社外取締役ソレイジア・ファーマ株式会社社外取締役キッズウェル・バイオ株式会社社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】製薬企業経営者としての豊富な経験・知見を有しており、社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただいております。当社の社外取締役としての責務を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としております。なお、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年10ヶ月であります。12―10AnGes,Inc.招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等候補者番　号氏　　　　　　名（生　年　月　日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る当社株式数こま駒むら　村いち　一じゅん　純再任 社外 独立（1950年 5 月 3 日生）1973年 4 月 三菱商事株式会社入社1996年 4 月 同社イタリア及び英国事業投資先取締役2003年 8 月 森下仁丹株式会社執行役員2003年10月 同社執行役員経営企画室長2004年 4 月 同社常務執行役員経営企画室長2004年 6 月 同社取締役常務執行役員経営企画室長2005年 4 月 同社専務取締役専務執行役員2005年11月 同社代表取締役専務2006年10月 同社代表取締役社長2012年 3 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）日本ピラー工業株式会社社外取締役東海物産株式会社社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】企業経営者としての豊富な経験・知見を有しており、社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただいております。当社の社外取締役としての責務を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としております。なお、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年であります。―再任 社外 独立入社1974年 4 月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）はら原まこと　　　　　誠（1951年３月15日生）―1999年 8 月 住友製薬株式会社総合計画室部長　兼　住友化学株式会社医薬事業室部長2003年 4 月 住友化学株式会社石油化学業務室部長2005年 6 月 同社執行役員経理室部長2008年 4 月 同社常務執行役員2010年 4 月 同社専務執行役員2010年 9 月 大日本住友製薬株式会社常務執行役員2011年 6 月 同社取締役常務執行役員2012年 4 月 同社取締役専務執行役員2016年 6 月 同社顧問2018年 3 月 当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】製薬企業経営者としての豊富な経験・知見を有しており、社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただいております。当社の社外取締役としての責務を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としております。なお、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。3411候補者番　号氏　　　　　　名（生　年　月　日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所 有 す る当社株式数新任 社外独立了（理学修士）1972年 3 月　お茶の水女子大学大学院理学研究科修士課程修1976年 3 月　東京大学大学院医学系研究科博士課程修了（医むろ室ふし　伏こ　きみ子（1947年４月９日生）学博士）科助手科教授1977年 4 月　アメリカ、ニューヨーク市公衆衛生研究所研究員1983年 4 月　お茶の水女子大学理学部/大学院人間文化研究1996年 4 月　お茶の水女子大学理学部/大学院人間文化研究1999年12月　フランス、ルイ・パスツール大学（現：ストラスブール大学）客員教授2003年 7 月　第19期日本学術会議会員（~22期）2011年 3 月　ブリヂストン株式会社社外取締役2013年 5 月　お茶の水女子大学名誉教授、寄附研究部門教授2015年 4 月　お茶の水女子大学学長2015年 4 月　国立研究開発法人日本医療研究開発機構監事2021年11月　フランス、ストラスブール大学名誉博士【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】生物学研究者として、研究者の育成に豊富なグローバルな経験・知見を有しているのみならず、政府の委員等を歴任されており、当社の経営全般に対し、客観的な意見等をいただくことを期待しております。当社の社外取締役としての責務を果たしていただけるものと判断し、新たに社外取締役候補者としております。新任社）入社1985年 4 月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会さ佐とう　藤なお　尚や　哉（1960年４月25日生）2010年 4 月 ⽥辺三菱製薬株式会社国際事業部マネージャー2013年 4 月 薬理第二研究所第１部長2015年 6 月 国立大学法人京都大学医学研究科メディカルイノベーションセンター出向 TMKプロジェクト特任教授2020年 4 月 ⽥辺三菱製薬株式会社退職2020年 5 月 当社入社社長室担当部長2021年10月 当社経営企画部長（現任）【取締役候補者とした理由】製薬企業において、長く研究開発に携わり、大学等との産学連携を経験し、当社においても経営企画の責任者として当社の⽬標を着実に実行する上での必要な経験・知見及びリーダーシップ力を有しており、当社取締役として適任であると判断し、新たに取締役候補者としております。――5612AnGes,Inc.招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等（注）1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。2.栄木憲和、駒村純一、原誠及び室伏きみ子の４氏は、社外取締役候補者であります。3.当社は、栄木憲和、駒村純一及び原誠の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、室伏きみ子氏が社外取締役に選任された場合には、同氏を含めた４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定でおります。4.当社は、栄木憲和、駒村純一及び原誠の３氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、３氏の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としており、また責任限定が認められるのは、３氏がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。なお、室伏きみ子氏が社外取締役に選任された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定です。5.当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。各候補者の選任が承認された場合には、各候補者は当該保険の被保険者となります。当該保険の保険料は、特約部分も含め、会社負担としており、被保険者の実質的保険料負担はありません。13　第３号議案　補欠監査役１名選任の件　　監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。　　本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。　　なお、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。　　補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。氏　　　　　　名（生　年　月　日）略歴、地位及び重要な兼職の状況1973年 4 月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社2001年10月 ミツビシファーマアメリカ（現ミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ）社長2003年 7 月 三菱ウェルファーマ株式会社（現⽥辺三菱製薬株式会社）執行役員創薬本部副本部長2004年 6 月 同社常務執行役員創薬本部副本部長2004年 7 月 同社常務執行役員創薬本部長2006年 7 月 同社常勤監査役2007年10月 ⽥辺三菱製薬株式会社常任監査役2013年 3 月 当社常勤社外監査役2017年 3 月 当社社外監査役所 有 す る当社株式数―なり成まつ　松あき　明ひろ　博（1947年８月12日生）【補欠の社外監査役の候補者とした理由】製薬業界における豊富な経験・知見を有しており、長年当社の社外監査役としてその職責を十分に果たされた実績があるため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者としております。（注）1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。2.成松明博氏は、補欠の社外監査役候補者であります。3.成松明博氏が社外監査役に就任した場合は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定でおります。4.成松明博氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第38条の規定に基く責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としており、また責任限定が認められるのは、同氏がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。5.当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。同氏が監査役に就任した場合には、当該保険の被保険者となります。当該保険の保険料は、特約部分も含め、会社負担としており、被保険者の実質的保険料負担はありません。以　上14AnGes,Inc.招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等（添付書類）事業報告（2021年1月1日から2021年12月31日まで） Ⅰ. 企業集団の現況1 事業の経過及び成果■ 全般的概況当社グループ（当社及び連結子会社３社）は、2019年度に国内の慢性動脈閉塞症における潰瘍に対する条件及び期限付き製造販売承認を取得し、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として販売を行っております。また、2021年４月に開設したアンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（以下ACRL、旧：衛生検査所）において希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査を開始いたしました。「コラテジェン®」につきましては、国内において本承認取得を⽬指して製造販売後承認条件評価を進めるとともに、並行して同製品の適応拡大を⽬的として安静時疼痛に対する第Ⅲ相臨床試験を実施し、⽬標症例の投与を完了いたしました。また、米国においては下肢潰瘍を有する閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を実施しております。NF-κBデコイオリゴDNAにつきましては椎間板性腰痛症に対する後期第Ⅰ相臨床試験の投与が完了し、安全性と有効性の結果を確認いたしました。高血圧DNAワクチンにつきましては第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験の投与が完了し、重篤な有害事象はなく、安全性を確認いたしました。今後製品化に向けた臨床試験の検討を進めてまいります。さらに2020年３月より新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの開発を開始し、さらに有効性を高めるための取り組みとして高用量製剤での第Ⅰ/Ⅱ相試験を⽬標症例数400例にて実施し、2021年11月に⽬標症例の接種を完了いたしました。また、カナダのVasomune Therapeutics, Inc.（以下Vasomune社）と共同開発しているAV-001を新型コロナウイルス感染症治療薬として健康成人を対象として第Ⅰ相臨床試験を米国で進め安全性と忍容性を確認しております。これらの既存プロジェクトに加え、ゲノム創薬を推進するため、新規ゲノム編集技術と開発パイプラインを保有するEmendoBio Inc.（以下Emendo社）を子会社化し、同社経営陣と協議を重ねて、今後の開発プロジェクトの推進に向けて準備を進めています。また戦略的提携先との共同開発や他社への資本参加等による開発品パイプライン拡充により、遺伝子医薬のグローバルリーダーを⽬指してまいります。当社グループでは、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売収入につきましては製品売上高に、希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査は手数料収入に計上しております。提携企業からの契約一時金、マイルストーンを研究開発事業収益に計上しております。研究開発活動については、以下「研究開発の概況」に記載のとおり進捗いたしております。その結果、当連結会計年度における事業収益は64百万円（前期比24百万円（+60.4％）の増収）、経常損失は135億88百万円（前連結会計年度の経常損失は66億18百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は136億75百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は42億９百万円）となっております。尚、2020年12月に子会社化したEmendo社の業績は当連結会計年度より連結損益計算書に含めております。15■ 研究開発の概況当社は、“遺伝子医薬のグローバルリーダー”を⽬指し、遺伝子治療を中心に医薬品開発に取り組んでおります。中でも2019年末から拡大している新型コロナウイルス感染症に関しては、予防用のワクチンと治療薬の二軸で、国内外において開発を進めております。また、究極の遺伝子治療であるゲノム編集においては、先進の技術を持つEmendo社を子会社とし、共にゲノム編集技術を用いて、いままで治療法のなかった疾患に対する医薬品開発を進めてまいります。具体的には、患者の治療に際し安全に使うことのできるEmendo社の新たなゲノム編集ツールを作出する技術（OMNI Platform）を活用し、ELANE（好中球エラスターゼ遺伝子）関連重症先天性好中球減少症を対象疾患とした開発品のプロジェクト化を検討しております。2019年９月に製品化したHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」は、適応拡大及び米国での承認を⽬指して、国内外で臨床試験を実施しております。導出に向けた活動も積極的に行い、イスラエルのKamada社、トルコのEr-Kim社とそれぞれイスラエル、トルコにおける独占的販売権許諾に関する基本合意書を締結しております。椎間板性腰痛症を対象としてNF-κBデコイオリゴDNAや高血圧DNAワクチンの開発も継続して行っております。当社は、海外企業との提携も積極的に行い、有望な医薬品の実用化に向けて共同開発を進めております。臨床開発ステージにあるプロジェクトの状況■条件及び期限付き承認制度プロジェクト （一般名）地域導出先適応症基礎研究 非臨床試験開発コード剤形臨床試験（治験）第Ⅰ相 第Ⅱ相承認・審査条件・期限付き承認販売 市販後調査 本承認HGF遺伝子治療用製品（ベペルミノゲンペルプラスミド）日本 田辺三菱製薬AMG0001注射剤慢性動脈閉塞症潰瘍承認済 販売中 実施中■通常の承認制度プロジェクト地域導出先適応症基礎研究 非臨床試験承認・審査 承認開発コード剤形HGF遺伝子治療用製品 （ベペルミノゲンペルプラスミド）日本 田辺三菱製薬AMG0001注射剤慢性動脈閉塞症安静時疼痛米国田辺三菱製薬慢性動脈閉塞症AMG0001注射剤イスラエルKamada慢性動脈閉塞症トルコEr-Kim慢性動脈閉塞症潰瘍NF-kBデコイオリゴDNA米国DNAワクチンオーストラリアDNAワクチン国内外ーーーTie2受容体アゴニスト化合物米国VasomuneAMG0103注射剤AGMG0201注射剤腰痛症高血圧新型コロナウイルス感染症（COVID-19）COVID-19および急性呼吸窮迫症候群臨床試験（治験）第Ⅰ相 第Ⅱ相 第Ⅲ相実施中後期実施中準備中前期実施中完了実施中申請準備中申請準備中※開発パイプラインとしては、上述のプロジェクト以外に、探索・基礎研究・非臨床試験段階で慢性Ｂ型肝炎治療薬、エボラ出血熱抗血清製剤があります。16AnGes,Inc.招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等■新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン（自社品）　当社は、プラスミドDNAの技術を用いて2020年３月より大阪大学と共同で新型コロナウイルス感染症に対する予防用ワクチンの開発を開始し、これまでに第Ⅰ/Ⅱ相および第Ⅱ/Ⅲ相の臨床試験を実施しました。これらの分析の結果、安全性において問題はなく、細胞性免疫においてある程度の上昇を確認したものの、液性免疫については期待する効果を得ることができず、今後さらに有効性を高める必要があることを確認いたしました。さらに有効性を高めるための取り組みとして、高用量製剤での第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、接種方法を筋肉注射と皮内投与の２種類とし、プラセボ（偽薬）なしの実薬のみで、⽬標症例数400例にて実施し、2021年11月に⽬標症例の接種を完了しました。■新型コロナウイルス感染症治療薬（共同開発品）　当社は、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune社と急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象とした医薬品に関する共同開発契約を締結しました。現在AV-001を新型コロナウイルス感染症治療薬として、2020年12月より健康成人を対象とした第Ⅰ相臨床試験を米国において実施し、安全性と忍容性を認め、良好な結果を確認しました。尚、2022年１月に前期第Ⅱ相臨床試験を米国で開始しております。■HGF遺伝子治療用製品（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド）（自社品）<対象疾患：慢性動脈閉塞症>慢性動脈閉塞症を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品の開発については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」により再生医療等製品の早期実用化を⽬的とした「条件及び期限付承認制度」（2014年11月施行）を活用し、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として、慢性動脈閉塞症における潰瘍の改善の効能効果で条件及び期限付承認を取得し、2019年９月10日より発売を開始いたしました。今回の承認は、条件及び期限付であり、製造販売後承認条件評価を2024年までに行い、本承認取得を⽬指してまいります。2021年末に製造販売後承認条件評価のための⽬標症例数である「コラテジェン®」投与120例、比較対照（「コラテジェン®」非投与）80例の患者登録が完了いたしました。⽥辺三菱製薬株式会社（以下「⽥辺三菱製薬」といいます。）と当社は、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売に関し、日本及び米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結しており、⽥辺三菱製薬が販売を担当いたしております。海外開発については、米国において2020年１月より、下肢潰瘍を有する閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を実施しております。<対象疾患：慢性動脈閉塞症における安静時疼痛>「コラテジェン®」の適応拡大を⽬的として、国内において慢性動脈閉塞症における安静時疼痛を有する患者を対象にした第Ⅲ相臨床試験を2019年10月より実施しており、2021年12月に⽬標症例の投与を完了しております。17■NF-κBデコイオリゴDNA<対象疾患：椎間板性腰痛症（自社品）>核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めております。2018年２月より椎間板性腰痛症を対象とした後期第Ⅰ相臨床試験は、投与後の観察期間６カ月間に続き、12ケ月間を経た結果でも、患者の忍容性は高いうえ、重篤な有害事象も認められず、安全性を確認できました。さらに、探索的にデータを評価したところ、患者の腰痛の著しい軽減とその効果の持続が認められ、有効性も確認できました。現在、第Ⅱ相臨床試験へ向けた準備を進めています。核酸医薬デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイオリゴDNAとして、炎症に関わるNF-κBとSTAT6という２つの重要な転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めております。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイオリゴDNAと比較して、より強力で幅広い炎症抑制効果を発揮することが期待されます。■高血圧DNAワクチン（自社品）　当社グループは、遺伝子治療用製品、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を手がけており、高血圧治療用DNAワクチンの開発を進めております。オーストラリアでの第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験は投与後の初期の試験結果の評価を行ったところ、重篤な有害事象はなく、安全性に問題がないことを確認し、アンジオテンシンⅡに対する抗体産生を認めました。分析結果は、論文としてHypertensionResearchに掲載し、第43回日本高血圧学会総会Late Breaking Abstractでも発表いたしました。今後、安全性、免疫原性および有効性を評価する試験の実施に向けて継続的に検討を行ってまいります。新規研究開発プロジェクト及び新規事業プロジェクト■ゲノム編集技術による遺伝子治療用製品開発　当社は、究極の遺伝子治療法ともいわれるゲノム編集技術を用いた遺伝子疾患治療に挑むため、2020年12月にゲノム編集における先進技術及びそれを活用した開発パイプラインを持つEmendo社を子会社化しました。Emendo社のゲノム編集技術は、高い効率と精度を両立したゲノム編集を可能にする画期的かつ実用的な独自技術です。具体的には、患者の治療に際し安全に使うことのできるEmendo社の新たなゲノム編集ツールを作出する技術（OMNI Platform）を活用し、ELANE（好中球エラスターゼ遺伝子）関連重症先天性好中球減少症を対象疾患とした開発品のプロジェクト化を検討しております。■希少遺伝性疾患検査を主⽬的としたACRL開設　2021年４月に、希少遺伝性疾患検査を主⽬的とし、川崎生命科学・環境研究センターにACRLを開設いたしました。当面、一般社団法人希少疾患の医療と研究を推進する会（CReARID）が展開する「オプショナルスクリーニング」事業の規模拡大、対象疾患の拡充をサポートする活動をいたします。今後、希少遺伝性疾患検査の拡大を⽬指して、現在実施している新生児を対象としたスクリーニング検査に加え、新生児だけではなくすべての患18AnGes,Inc.招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等者様に対して、確定検査や治療効果をモニタリングするバイオマーカーの検査など、希少遺伝性疾患の診断から治療に至るまでの包括的な検査を実施できる体制の構築を進めてまいります。■マイクロバイオームを用いた疾患予防・健康維持　当社は、腸内細菌叢を利用した疾患治療薬や健康維持のサプリメントを開発しているイスラエルのMyBioticsPharma Ltd.と2018年７月に資本提携し、１人１人の健康状態・体質に合った腸内細菌を見つけ出し、それらを含む医薬品やサプリメントを開発することを⽬指しています。■BrickellBiotech社（旧：バイカル社）との戦略的な開発協力　当社と2016年12月に戦略的事業提携を締結したバイカル社は、2019年８月に米国のBrickell Biotech, Inc.との合併契約を締結し、合併後の新社名はBrickell Biotech, Inc.となりました。同社とは2020年９月に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの米国での臨床開発に関する共同開発契約を締結しました。　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は１億28百万円であります。これは主に研究開発設備への投資であります。　2021年３月にCantor Fitzgerald & Co.を割当先とした第41回新株予約権（第三者割当て）を発行し、同年５月までに全数が行使され当連結会計年度で174億74百万円を調達いたしました。2 設備投資等の状況3 資金調達の状況4 対処すべき課題　当社グループは、創薬系バイオベンチャーとして、次世代のバイオ医薬品である遺伝子医薬（DNAプラスミド製剤、核酸医薬）や治療ワクチンなどの医薬品開発と製造販売の事業を推進しております。さらに2020年度より、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン開発等による開発パイプラインの拡充や、先進のゲノム編集技術を有するEmendo社の買収を行い事業基盤の拡大を推進してまいりました。　一方で医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社グループは継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。　このような環境のもと、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性を生ずることなく、継続的な発展のため、下記を重要な課題として取り組んでおります。（1）自社既存プロジェクトの推進 当社グループでは、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の条件及び期限付承認を厚19生労働省から取得し、同年９月から販売を開始いたしました。現在、製造販売後承認条件評価を行うとともに国内での同製品の適応拡大のための臨床試験及び米国での閉塞性動脈硬化症を対象とした臨床試験を進めております。また、現在海外で臨床試験を進めております椎間板性腰痛症向けの核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNA、高血圧DNAワクチンに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を機に2020年３月に開発を開始した新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン、Vasomune社と共同開発している新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた５プロジェクトを推進しております。これらのプロジェクトを確実に推進していくことが最優先課題であると考えております。（2）開発パイプラインの拡充と事業基盤の拡大 当社グループでは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を機に予防用ワクチンおよび治療薬の開発を進めています。また、ゲノム編集における先進技術を持つEmendo社を子会社化し、究極の遺伝子治療ともいわれるゲノム編集で具体的なプロジェクト化に向けて準備を進めています。これらの開発パイプラインの拡充や事業基盤の拡大により、当社グループは遺伝子治療の世界でグローバルリーダーを⽬指します。 今後も、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を⽬指した事業提携に加え、他社に対する資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現してまいります。（3）開発プロジェクトにおける提携先の確保 当社グループでは、開発プロジェクトのリスクを低減するために、製薬会社と提携し、契約金・マイルストーンや開発協力金を受け取ることにより財務リスクを低減しながら開発を進めるという提携モデルを基本方針としております。 「コラテジェン®」について日本と米国を対象とした独占的販売契約を⽥辺三菱製薬と締結しており、マイルストーン収入やロイヤリティー収入が見込めます。また、2019年２月にイスラエルにおけるHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の独占的販売権の許諾について同国Kamada社と基本合意書を締結しております。さらに2020年10月にスペシャルティ薬（特定疾患専門薬）を扱うトルコのEr-Kim社と「コラテジェン®」のトルコでの導出（独占的販売権許諾）に関する基本合意書を締結しました。椎間板性腰痛症向けの核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNA、高血圧DNAワクチンにつきましては臨床試験が予定どおり進捗しており、製薬企業等への早期導出により契約一時金、ロイヤリティー等を得ることにより、開発費の負担削減と定期的な収入確保を⽬指してまいります。今後も、製薬会社との提携を進めることにより、事業基盤の強化に努めてまいります。（4）資金調達の実施 当社グループにとって、研究開発活動及び事業基盤の拡大を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じ機動的に資金調達を行うことが必要となります。2021年３月24日に発行したCantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第41回新株予約権（第三者割当て）について同年５月までに全数が行使され、当連結会計年度において174億74百万円を調達いたしました。今後も、研究開発活動推進及び企業維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。　これら諸施策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。20AnGes,Inc.招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等5 財産及び損益の状況の推移区　　　分第20期2018年1月1日から（ 2018年12月31日まで）第21期2019年1月1日から（ 2019年12月31日まで）第22期2020年1月1日から（ 2020年12月31日まで）第23期（当連結会計年度）2021年1月1日から（ 2021年12月31日まで）事業収益（千円）610,050326,75939,99864,148経常利益（△損失） （千円） △3,096,213△3,293,214△6,618,353△13,588,973親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）（千円） △2,996,629△3,750,823△4,209,511△13,675,5871株当たり当期純利益（△純損失）（円）△34.46△35.81△35.33△92.86総資産純資産（千円）（千円）8,050,67212,524,60038,354,61145,455,7467,734,45912,055,35132,679,67538,634,741（注）1.１株当たり当期純利益（△純損失）は、期中平均株式数に基づき算出しております。2.事業収益、経常利益（△損失）、親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）、総資産、純資産の金額は千円未満を切り捨て、１株当たり当期純利益（△純損失）は、銭未満を四捨五入して表示しております。6 重要な親会社及び子会社の状況（1）重要な子会社の状況AnGesUSA,Inc.EmendoBioInc.（2）企業結合の成果会　社　名資本金議決権比率主要な事業内容千米ドル400千米ドル100.0％％57,97785.3米国での遺伝子医薬品などの医薬品開発ゲノム編集技術の開発 当社の連結子会社は３社であります。 当連結会計年度の事業収益は64百万円（前期比60.4％の増収）、親会社株主に帰属する当期純損失は136億75百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は42億９百万円）となりました。21（4）新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン及び新型コロナウイルス感染症治療薬の研究開発7 主要な事業内容（2021年12月31日現在）（1）HGF遺伝子治療用製品の研究開発（2）NF-κBデコイオリゴDNA（核酸医薬）の研究開発（3）高血圧DNAワクチンの研究開発（5）ゲノム編集技術による遺伝子治療用製品開発（6）希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査（7）その他パイプラインに関する研究開発8 主要な営業所（2021年12月31日現在）（1）当社の主要な営業所 本　　　社：大阪府茨木市 支　　　社：東京都港区（2）子会社の主要な営業所 AnGesUSA,Inc.：米国　メリーランド州EmendoBioInc. ：米国　ニューヨーク州9 使用人の状況（2021年12月31日現在）（1）企業集団の使用人の状況使用人数131名前連結会計年度末比増減+41名す。（2）当社の使用人の状況（注）1.使用人数は就業人員であり、休職者及び派遣社員７名（年間の平均人員）は含んでおりません。2.使用人数が前連結会計年度末と比べて増加しましたのは、Emendo社のゲノム編集技術開発の強化に伴う研究開発要員の増加によるもので使用人数42名前期末比増減+8名平均年齢52.3歳平均勤続年数　7年4ヶ月（注）使用人数は就業人員であり、休職者及び派遣社員７名（年間の平均人員）は含んでおりません。22AnGes,Inc.招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等Ⅱ. 株式の状況（2021年12月31日現在）1 発行可能株式総数 250,000,000株3 株　主　数 4 大　株　主127,533名2 発行済株式の総数 153,072,400株（うち自己株式92株を含む）株　主　名株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券M L P F S C U S T O D Y A C C O U N T塩 野 義 製 薬 株 式 会 社野 村 證 券 株 式 会 社BNYMSA/NVFORBNYMFORBNYGCMC L I E N T A C C O U N T S M L S C B R DJ P L L C C L I E N T A S S E T S – S K J松 井 証 券 株 式 会 社森下竜一株式会社日本カストディ銀行（信託口7）S T A T E S T R E E T B A N K W E S TCLIENT-TREATY 5 0 5 2 3 4持　株　数1,447,059株1,205,005株1,186,800株985,050株981,985株934,794株711,100株691,600株616,400株580,000株（注）持株比率は自己株式（92株）を除外して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。持株比率0.94％0.78％0.77％0.64％0.64％0.61％0.46％0.45％0.40％0.37％23Ⅲ. 会社役員の状況1 取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）代 表 取 締 役 社 長 山⽥　英地　位氏　名担当又は重要な兼職の状況執行役員AnGesUSA,Inc.PresidentEmendoBioInc.社外取締役　　　MyBioticsPharmaLtd.社外取締役株式会社ファンペップ　社外取締役東和薬品株式会社　社外取締役ソレイジア・ファーマ株式会社　社外取締役キッズウェル・バイオ株式会社（旧株式会社ジーンテクノサイエンス）　社外取締役日本ピラー工業株式会社　社外取締役東海物産株式会社　社外取締役取締役 栄木憲和常 勤 監 査 役 小締締査査役 駒村純役 原役 堀役 安野越藤尚克公一誠之則一取取監監（注）1.取締役栄木憲和、駒村純一及び原誠の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。2.監査役小野尚之、堀越克則及び安藤公一の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。3.取締役栄木憲和、駒村純一及び原誠の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。4.監査役小野尚之、堀越克則及び安藤公一の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。5.2021年３月30日開催の第22期定時株主総会において、小野尚之氏及び安藤公一氏は新たに監査役に選任され就任いたしました。また、同株主総会終結の時をもって、成松明博氏、菱⽥忠士氏は任期満了により監査役を退任いたしました。6.2021年３月30日開催の第22回定時株主総会の終結の時をもって、鈴木一夫氏、米尾哲治氏は任期満了により取締役を退任いたしました。24AnGes,Inc.招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等2 役員の報酬等 ①　取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。取締役、監査役、それぞれの世間水準及び役職によるバランス等を考慮して、監査役については監査役の協議を、それ以外については取締役会の審議を経てこれを決定しております。 　ａ．基本報酬に関する方針 　　　当社の取締役報酬は、固定報酬であり、1999年12月17日開催の設立総会での決議により年額200百万円以内（決議当時の員数３名）としています。報酬の決定に当たっては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が経営内容、各役割に応じた貢献度合、給与とのバランス等を考慮し、毎期の定時株主総会後に開催される取締役において決定されております。 　　　取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬及び内容について決定方針と整合していることを確認しております。 　　　当社の監査役報酬は、固定報酬であり、監査役の協議により、常勤、非常勤の別、業務分担内容等を考慮し決定しています。固定報酬は、1999年12月17日開催の設立総会での決議により年額60百万円以内（決議当時の員数１名）としています。 　ｂ．業績連動報酬等に関する方針 　　　当社は業績連動報酬等を採用しておりません。 　ｃ．非金銭報酬等に関する方針 　　　当社の取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上への貢献意欲や士気を高める⽬的として、退任時報酬として株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てております。 　　　2018年３月29日開催の第19期定時株主総会で、取締役に対し退任時報酬として、割り当てる株式報酬型ストック・オプションに係る報酬等の枠を、固定報酬の限度額とは別枠で、年額100百万円を上限（決議当時の員数５名）としております。割り当てる新株予約権の行使価額は１円、行使条件は退任時として 　　　ストック・オプションは、2018年４月23日開催の取締役会において取締役５名（社外取締役を含む）に対し、また2019年４月22日開催の取締役会において取締役４名（社外取締役を含む）に対し新株予約おります。権の発行決議をいたしました。25 ②　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項 　　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ③　当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容 　　当事業年度における取締役の報酬等の決定に関する活動といたしまして、月額報酬については、2021年３月30日開催の株主総会後の取締役会において、上記方針に基づき代表取締役社長である山⽥英に一任する旨を決議しております。この権限を委任した理由は、当社の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。 ④　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区　分支給人員報酬等の種類別の総額基本報酬ストック・オプション（ う ち 社 外 取 締 役 ） （3名）（31,500千円）締査役役計6名5名90,976千円28,135千円11名119,111千円（ う ち 社 外 監 査 役 ） （5名）（28,135千円）取監合（ う ち 社 外 役 員 ） （8名）（59,635千円）――――――支給総額90,976千円（31,500千円）28,135千円（28,135千円）119,111千円（59,635千円）（注）1.期末日現在の取締役は４名（社外取締役３名）、監査役は３名（社外監査役３名）であります。上記の対象となる取締役の員数と相違しておりますのは直前の定時株主総会の終結の日をもって退任した取締役２名及び監査役２名が含まれているためであります。3 責任限定契約の内容の概要　当社は社外取締役並びに社外監査役各氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第29条及び第38条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。4 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社の取締役及び監査役であり当該保険の保険料は、特約部分も含め、会社負担としており、被保険者の実質的保険料負担はありません。26AnGes,Inc.招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類等5 社外役員に関する事項（1）会社又は会社の特定関係事業者との関係 社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者及びその三親等以内の親族その他これに準ずる者であったことはありません。（2）重要な兼職の状況及び当該兼職先との関係区　分氏　名