ネットワンシステムズ（7518） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/01

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCENet One Systems Co.,Ltd.最終更新日：2022年4月1日ネットワンシステムズ株式会社代表取締役　社長執行役員　竹下　隆史問合せ先：IR室　03-6256-0615証券コード：7518https://www.netone.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創る」ことを当社グループの存在意義である「Purpose（志、大義）」として位置付けております。　この「Purpose」を実現するために、当社が社会に対して貢献できる具体的な「Mission（使命）」を定め、それを果たすことにより、全てのステークホルダーから必要とされ、信頼される存在になり得るものと考えております。　そして、「Mission」を果たすための具体的な目標及び道筋である「Vision（目標、Goals）」、「Vision」の根底である決して踏み外してはならない「Values（価値観）」を踏まえ、「Purpose」から導き出した一連の戦略的なストーリーを実践することにより、企業価値を向上させてまいります。　また、「Purpose」から「Values」までの一連の戦略的なストーリーを実践する主体である、当社グループの構成員一人ひとりの考え方・判断の基準となる「WAY（行動指針）」を明確に定めることにより、その実効性を高めてまいります。　当社は、上記の経営戦略の基本的な考え方のもと、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでまいります。　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を、当社のウェブサイトにおいて公表しています。　https://www.netone.co.jp/ir/policy/governance/【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】＜2021年6月改訂後のコード（プライム市場向けの内容を含む）に基づき記載しております＞【原則3-1.　情報開示の充実】補充原則3-1③【サステナビリティについての取り組み】　当社は、「持続可能な社会への貢献」と「当社の持続的成長」を両立するサステナビリティ経営の実践のために、サステナビリティ方針を策定しています。　また、「ステークホルダー・社会への影響度」と「自社の事業成長への影響度」の視点から当社が取り組むべきマテリアリティを特定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。▼サステナビリティ方針　ネットワングループは、ネットワークのリーディングカンパニーとして、お客様や社会の変革を支える高付加価値なサービスを提供することで成長してきました。　私たちは「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創る」を存在意義として、「お客様の成功」、「社員の幸福」、「パートナーとの共創関係の構築」、「株主価値の向上」、「自然環境の保全」に事業を通じて貢献することが、企業価値の向上につながると考えています。「優れたネットワーク技術」「マルチベンダ対応」「お客様との共創」から生まれる ICT の目利き力と知見を磨き、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を両立していきます。【マテリアリティ】・安心・安全な高度情報社会の実現　当社の強みであるネットワーク技術を核とした高品質なサービスを通じて安心で安全な高度情報社会の実現に貢献する。・プロフェッショナル人財の活躍　持続的成長に向けて、競争力の源泉である多様な人財を育成・確保し、一人ひとりがやりがいをもって活躍できる職場環境を構築する。・脱炭素社会への貢献　気候変動に対して、ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減と自社の事業プロセスにおける環境負荷低減の両軸で取り組む。・持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化　企業価値向上に向けて、ガバナンスを強化するとともに、ステークホルダーとのより強固な信頼関係を構築するために、企業文化の改革に取り組む。【人的資本についての取り組み】　当社では、自社業務における成功や失敗の経験を蓄積し、これらをノウハウとしてお客様へのソリューションに活用しています。社員の知見や経験のすべてが付加価値創出につながっており、人財は当社の競争力の源泉と言えます。「プロフェッショナル人財の活躍」をマテリアリティの一つとして特定し、積極的に人的資本への投資を行うことによって、自律的に行動し、ソリューションを生み出せる人財の育成と多様な人財が活躍できる職場環境の構築、企業文化の醸成に取り組んでいます。　社員と会社が共に成長する戦略的人事に一層注力し、多面的な教育プログラムや自律的なキャリアパス構築を支援する目標・評価制度の運用、ワークスタイル変革などに取り組んでいます。▼人的資本についての基本的な考え方と取り組み（アニュアルレポート2021）　https://report.netone.co.jp/ja/sustainability/issues/issues1.html▼非財務データ：人財の育成　主な研修プログラムとその内容（アニュアルレポート2021）　https://report.netone.co.jp/ja/data/main/01/teaserItems2/00/linkList/01/link/non-fd%20hr.pdf【知的財産についての取り組み】　当社は、さらなる事業成長に向けて、お客様の全社的なICT投資計画の立案から実際のシステム構築・運用までのICTライフサイクルを、全体最適の観点で支援する戦略パートナーとなるべく、ビジネスモデルの変革に取り組んでいます。そのためには、当社がこれまで蓄積してきた技術やノウハウ、インフラなどの知財を効果的に活用するための仕組みを整備するとともに、ベンダーやパートナー企業、業界団体、教育機関等との協働によって、先進的なソリューション・サービスを創出することが不可欠です。より高度なカスタマーサクセスの実現に向けてサービスプラットフォームを進化・拡充するために、知財活用の仕組みづくりや研究開発に取り組んでいます。▼研究開発活動(2021年3月期　有価証券報告書)　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7518/yuho_pdf/S100LO22/00.pdf【TCFD提言に基づく開示】　当社は、気候変動問題に対して、サービス・ソリューションの提供を通じた温室効果ガス排出削減貢献と自社事業プロセスにおける排出量削減の両軸で取り組んでいます。また、現在、TCFD提言に基づく開示に向けて、気候変動に関するガバナンス体制の構築、リスクと機会の特定を進めています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4.　政策保有株式】　当社は、純投資目的以外の目的で、上場株式を保有していません。【原則1-7. 関連当事者間の取引】　「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第20条に記載しています。【原則2-4. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】補充原則2-4-1【多様性の確保に関する考え方について】　ネットワングループは、多様性の融合によるシナジー効果とイノベーションの創出を目的として、ダイバーシティを推進しています。性別、年齢、国籍、障がいの有無、さらには職務経験や価値観など、あらゆる違いを超えて社員が活き活きと働ける職場環境を整備することで、様々な”個”の力を引き出し、生産性向上と継続的成長を目指します。　経営委員会の配下に、「サステナビリティ委員会」を設置し、ダイバーシティ推進の制度や施策に関する重要な事項を検討しています。【自主的かつ測定可能な目標とその状況】≪女性≫・目標：新卒採用に占める女性割合を2030年4月1日までに50%とする。　現状：2019年度36.7%　2020年度35.8%　2021年度35.5%（新卒採用女性比率）・目標：役職者に占める女性割合を2030年4月1日までに15%とする。　現状：2019年度5.6%　2020年度4.8%　2021年度6.5%（女性役職者比率）なお、採用においては性別、国籍に関わらず最適な人財の確保に努めるとともに、管理職層への昇進においても、女性、外国人、中途採用者といった区分は設けず、パフォーマンスや実力に基づいた登用を行っております。また、現時点では管理職層に占める外国人割合に関する目標を定めておりませんが、今後の当社の海外事業における成長戦略の策定と合わせて、外国人管理職層比率に関する具体的な目標設定の必要性を含めて検討を進めていく予定です。【制度・取組み】・女性の活躍推進に向けたマネジメント層の意識改革研修・全社員を対象とするダイバーシティ研修・女性社員の自立的なキャリア意識を高めることを目的としたキャリアデザイン研修・女性社員向けワークショップを定期的・継続的に開催（年4回）・変化するライフステージ等に合わせて社員が最適かつ柔軟な働き方を選択できる人事制度改革【原則2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しています。その運用については、同基金の判断に委ねられますが、当社も加入企業として、企業年金の運用が従業員の資産形成や当社の財政状態に影響を与えることを十分認識し、決算報告書のレビューや代議員の選任を通じて、適切な体制の下で運用されるようモニタリングしています。【原則3-1. 情報開示の充実】（１）経営理念等や経営戦略、経営計画　当社は、企業理念、経営方針及び事業戦略を、当社のウェブサイトに掲載しています。　https://www.netone.co.jp/ir/policy/managerial/（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取りまとめ、当社のウェブサイトに掲載しています。　https://www.netone.co.jp/ir/policy/governance/（３）取締役の報酬決定方針と手続　「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第9条に記載しています。（４）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名の方針と手続　経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名については、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第8条及び第13条に記載しています。　経営陣幹部の解任については、取締役（代表取締役を含む）又は執行役員が適格性に欠ける場合には、諮問委員会において解任対象として審議を行い、取締役会の決議により決定します。（５）個々の指名についての説明　株主総会招集通知の参考書類に記載しています。　https://www.netone.co.jp/ir/stock/meeting/　【原則4-1. 取締役会の役割・責務（1）】補充原則4-1-1　「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第3条に記載しています。【原則4-8. 独立社外取締役の有効な活用】　当社は、客観的かつ中立的な視点からの助言・監督により取締役会の監督機能を強化するため、複数の独立社外取締役を選任することを基本としています。　現在、取締役7名のうち、3名の独立社外取締役を選任しています。【原則4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第8条第2項及び同別紙（独立性基準）に記載しています。【原則4-10．任意の仕組みの活用】補充原則4-10-1　当社は、取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役及び社外監査役を構成員とし、社外取締役を委員長とする諮問委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名並びに報酬に関する事項を審議しております。審議の際には取締役会の多様性やスキル・マトリックスの観点等も踏まえて適切な関与及び助言を得ております。　また、諮問委員会の構成員については、取締役及び執行役員の指名並びに報酬といった重要な事項に係る審議の透明性・妥当性を担保するため、当社の「独立性基準」を充たす社外取締役・社外監査役が過半数を常に占める体制とすることを諮問委員会の役割等と合わせて当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に明確に規定しております。　なお、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「独立性基準」は、当社のウェブサイトに掲載しております。　（https://www.netone.co.jp/ir/policy/governance/）【原則4-11. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11-1　「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第4条に記載しています。　スキル・マトリックスについては、株主総会招集通知に記載しています。　https://www.netone.co.jp/ir/stock/meeting/補充原則4-11-2　株主総会招集通知に記載しています。　https://www.netone.co.jp/ir/stock/meeting/補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要は、当社のウェブサイトに掲載しています。　https://www.netone.co.jp/ir/policy/governance/【原則4-14. 取締役・監査役のトレーニング】補充原則4-14-2　「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第15条に記載しています。　また、当社では、取締役・監査役・執行役員に対し、以下の研修等を当社の費用負担で実施しています。[社内取締役]会社法やコーポレート・ガバナンスを理解するための研修の実施（就任時）外部講師によるスキル向上のための研修や社外研修等への参加[常勤監査役]社外研修等への参加[社外取締役・社外監査役]オリエンテーション（就任時）当社施設の見学会（就任時）当社に対する理解を深める機会の提供（各種社内行事等への参加、経営委員会へのオブザーバー出席等）[執行役員]会社法やコーポレート・ガバナンスを理解するための研修の実施（就任時）外部講師によるスキル向上のための研修や社外研修等への参加【原則5-1. 株主との建設的な対話に関する方針】　「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第21条に記載しています。外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口)株式会社日本カストディ銀行（信託口9）JP MORGAN CHASE BANK 385632株式会社日本カストディ銀行（信託口7）TAIYO FUND, L.P.明治安田生命保険相互会社STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001株式会社三菱UFJ銀行支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）9,170,8857,375,6006,697,0004,967,4001,778,5231,700,7001,473,6001,440,0001,404,8301,324,80010.828.707.905.862.102.011.741.701.661.56（注１）大株主の状況は、2021年3月31日現在の状況です。割合は発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する比率です。（注２）2021年2月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2021年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。　【氏名又は名称/保有株券等の数（株）/株券等保有割合（％）】　三井住友信託銀行株式会社/350,000/0.41　三井住友トラスト・アセットマネジメント/2,729,900/3.17　日興アセットマネジメント株式会社/2,670,800/3.11（注３）2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社　三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年12月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。　【氏名又は名称/保有株券等の数（株）/株券等保有割合（％）】　株式会社三菱UFJ/1,324,800/1.54　三菱UFJ信託銀行株式会社/3,460,600/4.02　三菱UFJ国際投信株式会社/557,700/0.65（注４）2020年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2020年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。　【氏名又は名称/保有株券等の数（株）/株券等保有割合（％）】　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー/8,782,823/10.21　キャピタル・インターナショナル・インク/1,170,200/1.36　キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル/768,300/0.89　キャピタル・インターナショナル株式会社/6,569,300/7.64　キャピタル・インターナショナル・リミテッド/155,400/0.18（注５）2020年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルビーが2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。　【氏名又は名称/保有株券等の数（株）/株券等保有割合（％）】　マラソン・アセット・マネジメント・エルエルビー/4,415,600/5.13上場取引所及び市場区分東京 第一部3 月情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満３．企業属性決算期業種――――――４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社定款上の取締役の員数員数の上限を定めていない【取締役関係】定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数1 年社長7 名3 名3 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)氏名早野 龍五日下 茂樹伊藤 真弥属性他の会社の出身者学者弁護士abcdijk会社との関係(※)hf○eg△※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員早野 龍五○現在、東京大学名誉教授であり、当社は同大学との間には取引がありますが、2021年3月期における当社の同大学に対する売上高は当社の当期の売上高の約0.1％に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社の出身者（2011年3月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、2021年3月期における当社の同社に対する売上高は当社の2021年3月期の売上高の約0.1％、2020年3月期における当社の同社からの仕入高は同社の2020年3月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。また、同氏は、株式会社インテックの出身者（2019年3月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、2021年3月期における当社の同社に対する売上高は当社の2021年3月期の売上高の0.1％未満、2020年3月期における当社の同社からの仕入高は同社の2020年3月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。さらに、同氏は、TIS株式会社の出身者（2018年6月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、2021年3月期における当社の同社に対する売上高は当社の2021年3月期の売上高の約0.2％、2021年3月期における当社の同社からの仕入高は同社の2021年3月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。物理学研究を専門とする大学教授としての豊富な知見・経験及び各種団体における実務により培われた見識を有しております。業務執行者から独立した客観的な立場で、豊富な知見・経験等に基づく新しい観点から当社の経営の監督を行って頂くことを期待し、社外取締役に選任しています。また、当社の定める独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しています。なお、早野龍五氏は取締役会の承認を経て独立役員に就任しています。情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び他社における代表取締役又は取締役としての経験を有しております。業務執行者から独立した客観的な立場で、主に企業経営の経験者としての観点から当社の経営の監督を行っていただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、当社の定める独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しています。なお、日下茂樹氏は取締役会の承認を経て独立役員に就任しています。弁護士としての豊富な知見・経験及び他社における取締役又は監査役としての経験を有しております。業務執行者から独立した客観的な立場で、主に法律・コンプライアンスの専門家として当社の経営の監督を行っていただくことを期待し、新たに社外取締役に選任します。また、当社の定める独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しています。なお、伊藤真弥氏は取締役会の承認を経て独立役員に就任しています。日下 茂樹○伊藤 真弥○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会諮問委員会880011330044社外取締役社外取締役補足説明　当社は、経営の透明性・公正性を高め、コーポレートガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役、常勤社外監査役及び社外監査役で構成され、社外取締役が議長を務める諮問委員会を設置しております。諮問委員会は、指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を有し、取締役及び執行役員の選任、解任及び報酬等に関する事項を審議及び答申しています。2021年3月期は、人事部長が事務局を務め、4回開催しました。　なお、上記任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性「その他」に該当する委員は、常勤社外監査役1名及び社外監査役3名であります。　　＜委員の構成＞（※は議長）社外委員（7名）：早野龍五（社外取締役）（※）日下茂樹（社外取締役）伊藤真弥（社外取締役）野口和弘（常勤社外監査役）堀井敬一（社外監査役）須田秀樹（社外監査役）飯塚幸子（社外監査役）社内委員（1名）竹下隆史（代表取締役）【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数員数の上限を定めていない監査役の人数4 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況　内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれ定期的または必要に応じて会合を開催し、監査計画、監査実施状況等の報告を行い、相互の連携強化を図っています。　具体的には、監査役と会計監査人とは、半期に1回以上、会合を開催しています。監査役と内部監査室とは、期初、期中、期末の年3回及び必要に応じて適宜会合を開催しています。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数4 名社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4 名会社との関係(1)氏名野口 和弘堀井 敬一須田 秀樹飯塚 幸子属性abcd会社との関係(※)gehfikl mj△公認会計士弁護士他の会社の出身者公認会計士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員野口 和弘○EY 新日本有限責任監査法人の出身者（2019年6月まで在籍）であり、当社は同法人との間に取引がありますが、2020年3月期の第2四半期から2021年3月期の第1四半期における当社の同法人からの仕入高は同法人の2020年6月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しています。また、当社の定める独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しています。なお、野口和弘氏は取締役会の承認を経て独立役員に就任しています。弁護士として培ってきた企業法務に関する幅広い知見・経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しています。また、当社の定める独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しています。なお、堀井敬一氏は取締役会の承認を経て独立役員に就任しています。情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び企業経営者としての経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しています。また、当社の定める独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しています。なお、須田秀樹氏は取締役会の承認を経て独立役員に就任しています。堀井 敬一○―――須田 秀樹○―――公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験及び他社における代表取締役としての経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しています。また、当社の定める独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しています。なお、飯塚幸子氏は取締役会の承認を経て独立役員に就任しています。飯塚 幸子○―――【独立役員関係】独立役員の人数7 名その他独立役員に関する事項　独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明　取締役へのインセンティブ付与に関する施策を含む、当社の役員報酬等については、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第9条に記載しています。ストックオプションの付与対象者社内取締役、子会社の取締役、その他該当項目に関する補足説明　報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値の向上、株価上昇への意欲や士気をより一層高めることを目的として 、社内取締役のほか、当社の執行役員及び当社子会社の取締役に対しても株式報酬型ストックオプションを付与しています。　なお、上記ストックオプションの付与対象者「その他」とは当社の執行役員であります。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　事業報告において取締役、監査役の総額をそれぞれ開示しています。 なお、内数にて社外取締役、社外監査役の総額をそれぞれ開示しています。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　報酬の額又はその算定方法の決定方針を含む、当社の役員報酬等については、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第9条に記載しています。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】　社外取締役・社外監査役への情報伝達については当社管理本部を窓口としています。　取締役会の議題に関する資料等を取締役会に先立って提供するほか、必要に応じて事前に説明を行うことにより、必要な準備をしたうえで取締役会に臨むことができる体制を整備しています。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期――――――――――――――――――元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0 名その他の事項・当社には、諮問委員会の審議及び取締役会の決議により、当社の経営判断には一切関与しない相談役及び特別顧問を置くことができる旨の社内規程の定めがありますが、現在、該当者はおりません。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）(1)取締役及び取締役会　当社の取締役会は、独立社外取締役3名（全員を東京証券取引所へ独立役員として届出）を含む7名（男性6名、女性1名）で構成され、原則として月1回の開催とし、法令及び定款に定める事項のほか、経営戦略や経営方針、中期事業計画その他経営・業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の報告等を通して、経営全般についての監督を行っています。なお、2021年3月期は、15回開催し、各取締役及び監査役の出席率は100％となっています。(2020年6月11日開催の第33回定時株主総会で新たに選任され就任した取締役は、就任後に開催された取締役会（13回）に全て出席しています。)（体制　代表取締役社長竹下隆史（議長）、取締役田中拓也、同篠浦文彦、同辻晃治、社外取締役早野龍五、同日下茂樹、同伊藤真弥）　また、当社は、社内規程により取締役会の決議を要さない事項の決裁権限を代表取締役社長のもとに設置した経営委員会（月2回程度開催）又は執行役員等に委任することにより、取締役会の機能に関し、経営管理・監督機能に重点化を図り、経営の透明性及び公正性を確保するとともに、迅速かつ効率的な業務遂行体制を構築しています。(2)監査役及び監査役会　当社の監査役会は、独立社外監査役4名（全員を東京証券取引所へ独立役員として届出）（男性3名、女性1名）で構成され、原則として月1回の開催とし、取締役の職務執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を行っています。（体制　常勤社外監査役野口和弘（議長）、社外監査役堀井敬一、同須田秀樹、同飯塚幸子）　また、監査役は、取締役会、経営委員会、諮問委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び投融資委員会等の重要な会議へ出席し、経営・業務執行に関する重要事項等の審議に際しては適宜意見を述べ、経営・業務執行状況の報告の聴取を行うとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況の調査等により、法令及び定款への適合性の観点から取締役の職務の執行を監査しております。　(3)監査役監査・監査役監査の組織、人員及び手続　監査役監査の組織、人員及び手続については、「１．機関構成・組織運営等に係る事項　【監査役関係】」及び「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）　（2）監査役及び監査役会」を参照ください。なお、常勤社外監査役野口和弘氏及び社外監査役飯塚幸子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・監査役及び監査役会の活動状況　2021年3月期において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。　　　　　　区　分　　　　　氏　名　　　監査役会への出席状況　　　　常勤監査役　　松田　徹　　　 全13回中13回（100%）　　　　社外監査役　　菊池　正道　　全2回中2回（100%）（注１）　　　　社外監査役　　堀井　敬一　　全13回中13回（100%）　　　　社外監査役　　須田　秀樹　　全13回中13回（100%）　　　　社外監査役　　飯塚　幸子　　全11回中11回（100%）（注２）（注）１．菊池正道氏は、2020年6月11日開催の第33回定時株主総会で監査役を退任しましたので、退任前に開催された監査役会（2回）への出席　　　　　率を記載しております。　　　２．社外監査役飯塚幸子氏は、2020年6月11日開催の第33回定時株主総会で監査役に新たに選任され就任しましたので、就任後に開催さ　　　　　れた監査役会（11回）への出席率を記載しております。　監査役会における主な検討事項として、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制など）、重要監査項目等、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引、不祥事等への対応について、各監査役と協議しました。　また、常勤監査役の活動として、当社代表取締役並びに当社グループの役員及び従業員からのヒアリング、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、現場往査等を実施しました。(4)内部監査　内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（12名）を設置しており、内部監査室が、会社における事業活動が事業計画、経営方針、社内規程等に沿い、また、法令や社会倫理等に抵触することなく適正かつ効率的に行われているかを調査し、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況をフォローしております。　内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれ定期的又は必要に応じて会合を開催し、監査計画、監査実施状況等の報告を行い、相互の連携強化を図っております。(5)会計監査　当社の会計監査人は、太陽有限責任監査法人であり、当社の2022年3月期に会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は以下のとおりです。　　　　指定有限責任社員 業務執行社員　柴谷 哲朗　　　　指定有限責任社員 業務執行社員　中村 憲一　　　　指定有限責任社員 業務執行社員　横山 雄一　　　　補助者　　　 　　公認会計士9名、その他11名（6）各種委員会・諮問委員会　経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として設置しております。社外取締役が議長を務め、代表取締役、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役で構成され、取締役及び執行役員の選任、解任及び報酬等に関する事項を審議及び答申しております。（体制　社外取締役早野龍五（議長）、同日下茂樹、同伊藤真弥、常勤社外監査役野口和弘、社外監査役堀井敬一、同須田秀樹、同飯塚幸子、代表取締役社長竹下隆史）・ガバナンス・企業文化諮問委員会　内部統制の基盤となる企業文化の改革からコーポレート・ガバナンスまでを対象とした取り組みを推進・モニタリングするため、取締役会の諮問機関として設置しております。代表取締役が議長を務め、当社の取締役、執行役員で構成されております。なお、オブザーバーとして、常勤社外監査役、内部監査室長及び外部専門家が参加しております。・経営委員会　取締役会の機能に関し、経営管理・監督機能に重点化を図り、経営の透明性及び公正性を確保するとともに、迅速かつ効率的な業務遂行体制を構築するため、代表取締役社長のもとに設置し、社内規程により取締役会の決議を要さない事項の決裁権限を委任しており、会社経営上基本的又は重要な事項につき適切かつ迅速に審議・決定しております。代表取締役社長が委員長を務め、当社の代表取締役社長、取締役、執行役員及び本部長並びに子会社の代表取締役社長等で構成されております。なお、オブザーバーとして、社外取締役、常勤社外監査役及び社外監査役が参加しております。・投融資委員会　投融資に係る事項を審議・決定しております。CFOである執行役員が委員長を務めております。・リスク管理委員会　当社グループの企業価値の持続的な向上を図るため、リスク管理活動の評価と統制の責任を担い、当社グループのリスク管理活動に係る重要事項を審議・決定しております。CROである執行役員が委員長を務めております。・コンプライアンス委員会　当社グループのコンプライアンス強化を推進するため、コンプライアンス活動の評価と統制の責任を担い、当社グループのコンプライアンス活動に係る重要事項を審議・決定しております。CCOである執行役員が委員長を務めております。・サステナビリティ委員会　当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進するため、これに係る重要事項を審議・決定しております。CSOである執行役員が委員長を務めております。(7)責任限定契約　当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について、法令が規定する額を責任の限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は監査役会設置会社であり、取締役会の30％以上を構成する独立社外取締役による経営・職務執行の監督に加え、監査役会の半数以上を構成する独立社外監査役による取締役の職務執行の監査、執行役員制度の導入による取締役会の経営管理・監督機能強化及び業務執行の効率化・迅速化並びに諮問委員会による取締役及び執行役員の選任、解任及び報酬等の公正性・客観性の確保を通して、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を図っています。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送原則、株主総会開催日の3週間前を目安としております。第34回定時株主総会においては新型コロナウイルス感染症の影響で6月8日に株主総会招集通知を発送いたしました。また、いち早い情報提供の観点から、株主総会招集通知の記載内容について取締役会で承認された日から発送するまでの間にTDnetや当社のウェブサイト上において公表しています。第34回定時株主総会においては6月2日に当社のウェブサイト上に公表しました。集中日を回避した株主総会の設定6月下旬の集中日を避け、第34回定時株主総会は6月23日に開催しています。電磁的方法による議決権の行使第28回定時株主総会（2015年開催）よりインターネットによる議決権行使を採用しています。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み第28回定時株主総会（2015年開催）より株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。株主総会招集通知は、日本語版及び英語版を、TDnetや当社のウェブサイト上において公表しています。【和文】https://www.netone.co.jp/ir/stock/meeting/【英文】https://www.netone.co.jp/english/investor-relations/stock-information/shareholders-meeting/定時株主総会終了後、当社事業内容についてより理解を深めていただけるよう、事業説明会を開催しておりましたが、第34回定時株主総会においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催中止といたしました。また、招集通知のカラー化、ユニバーサルデザインフォントの採用等読みやすさの改善を進めています。株主総会においては、議事進行にスライドを用いて視覚的にも分かりやすいように心がけています。招集通知（要約）の英文での提供その他２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表ディスクロージャーポリシーを定め、法令に基づく開示以外に、株主が当社への理解を深めるうえで有用と判断される情報について積極的に開示します。以下当社のウェブサイトに掲載しています。https://www.netone.co.jp/ir/policy/disclosure/個人投資家向けに定期的説明会を開催定時株主総会終了後、事業説明会を開催しておりましたが、第34回定時定時株主総会においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催中止といたしました。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催四半期毎の決算発表日にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催しています。本決算、第2四半期決算は代表取締役を中心として、第1及び第3四半期決算は執行役員を中心として説明を行います。海外投資家向けに定期的説明会を開催IR資料のホームページ掲載例年、代表取締役が年間3回（ニューヨーク、ロンドン及び香港等を各1回）、機関投資家を訪問し、個別ミーティングを実施しています。本年に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためweb会議・電話会議等で当該地域における投資家と継続して対話を図ります。以下当社のウェブサイトにIR資料を掲載しています。https://www.netone.co.jp/ir/IR資料として、決算情報（決算短信、決算説明会資料）、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会の招集通知等、対外的に発表した資料を掲載しています。代表者自身による説明の有無ありありありIRに関する部署（担当者）の設置経営企画本部IR室にIR担当者を設置しています。その他新経営体制のもと、当社事業戦略をご理解いただくことを目的として、アナリスト・機関投資家向けにはじめて事業戦略説明会を開催しました。また、社外取締役が株主の意思を把握し、監督強化に役立てることを目的として、社外取締役と株主（機関投資家）との個別面談を3回開催しました。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社グループのビジョンとして規定し、以下当社のウェブサイトに掲載しています。https://www.netone.co.jp/company/philosophy/vision/環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施コンプライアンス室が主管部門となり、ＩＳＯ14001の認証を取得のうえ、環境負荷軽減活動に取り組むとともに、社会貢献活動を推進しています。https://www.netone.co.jp/csr/その他＜ダイバーシティへの取り組み＞多様な価値観や人財が融合することにより、様々な「個」の力を引き出しながら当社グループのシナジー効果とイノベーションを創出することを目的として、2013年10月にダイバーシティ推進委員会（DSC）を発足させ、ダイバーシティを推進しています。なお、2022年4月1日以降は新設したサステナビリティ委員会で当該DSCの取り組みを継続して実施しています。2021年3月期は、「全従業員が活き活きと働き、組織風土を変革して活性化された環境を作る」ことを目指し、ジェンダー・ダイバーシティを中心とした「意識醸成」「啓蒙活動」「キャリア教育」「他社交流」を主題に取り組みを進めて参りました。2022年3月期は3年間の中期ビジョンとして「個の力を融合して新たな価値を生み出せる組織へ」を主題に以下3点の取組を進めてまいります。（1）ダイバーシティ＆インクルージョンの始動（経営のコミットメントと社員の意識改革D&Iの教育と理解）（2）多様な個が力を発揮できる環境の実現と文化の浸透（多様な人財が活躍できる制度整備と活用）（3）それぞれの個性を生かし組織としてシナジーを発揮（相乗効果を生む個のコミュニケーション促進）Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」を目指し、以下の基本方針に則り、企業運営の基盤となるべき内部統制システムの整備及び運用を図るとともに、その継続的改善に努める。当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するための体制１．当社グループ共通の経営理念、行動指針及びコンプライアンスマニュアルを制定し、これらの見直しと周知・浸透を継続することにより、コンプライアンスに関する企業文化を醸成し、適法かつ公正な企業活動の実践を徹底する。２．コンプライアンス委員会その他コンプライアンスの主管部門が中心となって、当社グループ全体のコンプライアンス活動の方針・計画に関する審議やモニタリング並びに重大なコンプライアンス違反事案の調査及び再発防止策の審議等を行う。また、コンプライアンスに関する社内規程の整備・運用改善を図るとともに、コンプライアンスと企業理念の一体化を基本に、コンプライアンス意識の醸成と向上を目的としたコンプライアンス研修を計画的かつ継続的に実施する。３．当社グループにおけるコンプライアンスに違反する行為の早期発見や是正等を目的に、通報・相談窓口を社内外に設置するとともに、取締役及び執行役員のコンプライアンス違反に関する通報・相談を常勤監査役が受け付ける窓口を設置する。また、コンプライアンス違反に関する通報・相談があった場合、社内規程に基づき、通報・相談者の保護を徹底しながら適正かつ迅速に対処する。さらに、各種教育やイントラネットを通じて、通報・相談窓口の果たす役割と通報・相談の秘密厳守を積極的に周知する。４．当社グループの社内規程において「反社会的勢力との交際禁止」を行動基準として明記し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、所轄警察署、顧問弁護士など外部専門機関との密接な連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集と適切な助言・協力を確保できる体制を整備・強化する。さらに、当社グループ内のコンプライアンス研修等を通じて、反社会的勢力排除の周知徹底を図る。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．取締役会、経営委員会等の重要な会議体に係る議事録及び参考資料等、重要な文書については、法令及び社内規程に基づき保存及び管理を行い、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲覧・謄写できる体制を整備する。当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．リスク管理委員会その他リスク管理の主管部門が中心となって、当社グループにおける網羅的なリスク管理活動の方針・計画の策定及びリスク分析・評価を行う。２．リスク管理委員会その他リスク管理の主管部門が中心となって、リスクの発生防止並びに顕在化したリスクへの対応に関する指示及びモニタリング等を行う。３．当社グループにおけるリスクに関する情報がリスク管理委員会その他リスク管理の主管部門に適切に報告・集約される体制を整備する。４．当社グループにおけるリスク管理に関連する社内規程の整備・運用改善を図るとともに、発生したリスクの共有等を通して、役職員のリスク管理意識の向上を図る。５．当社グループにおける主なリスクは以下のとおりであり、これらリスクに対して上記のリスク管理活動を通じて適切に対処する。なお、オペレーショナルリスクに対するリスク管理活動については、いわゆる3ラインの概念を踏まえ、営業部門・事業部門を第1ライン、第1ラインを監視する業務統制部門を第1.5ライン、管理部門を第2ライン、内部監査部門を第3ラインとする組織体制を整備し、牽制機能の強化と適切なリスク管理を行うことができる体制の構築を図る。(1)ビジネスリスク①　景気変動、為替変動、金利変動等の経済環境の変化、市場や顧客ニーズの変化、技術開発競争や販売競争に伴う製品・サービスの市場ポジションの変化など、いわゆるビジネスリスク②　大規模な自然災害、悪性の感染症の蔓延等により事業継続が困難となるリスク③　新たな事業・投資におけるリスク(2)オペレーショナルリスク①　取締役及び従業員の不正行為や機密情報の漏えいにより会社の信用を失墜し事業が停滞するリスクなど、いわゆるオペレーショナルリスク取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．執行役員制度を導入し、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築する。２．取締役会決議事項を除く経営・業務執行に関する重要事項については、経営委員会において審議・決定する。３．主要な事項の執行決定に係る権限とプロセスは社内規程に定める。４．業務効率向上（コスト低減と成果拡大）の観点から、業務システムの継続的な見直しと改善を図るとともに、これを支える情報システム基盤の整備・拡充を図る。当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するための体制」に記載の体制のほか、以下の体制を整備する。・子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制１．当社グループ各社（当社グループのうち当社以外の会社を指す。以下同じ。）の主管部門を設置し、社内規程に基づき、経営状況及び財務状況等について定期的に報告を受けるとともに、経営上の重要事項の決定に際しては、事前協議を行う。２．定期的にグループ事業連絡会を開催し、当社グループの経営上の諸課題等を共有するなど、円滑なグループ運営を推進する。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．中期事業計画を当社グループ各社も参画しながら策定し、当該事業計画に基づく当社グループ各社の経営状況等を定期的に報告させるとともに、進捗状況等を管理する。２．当社グループ各社における主要な事項の執行決定に係る権限とプロセスを当社グループ各社の社内規程に定める。・その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．当社の取締役又は従業員を当社グループ各社の取締役及び監査役として任命・派遣し、当社グループ各社における取締役及び従業員の業務執行状況を監督又は監査させる。２．金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保に関しては、内部監査室が、社内規程に基づき、当社グループ各社との連携により、当社グループの内部統制の整備・運用状況を定期的に把握・評価する。監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項１．監査役の職務を補助すべき従業員を配置する。２． 監査役の職務を補助すべき従業員の人事異動及び人事評価等に関しては、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。３．監査役の職務を補助すべき従業員が監査役からその職務に関して必要な指示を受けた場合、当該指示に従うよう必要な体制を整備する。監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１．当社グループの取締役及び従業員は、当社グループにとって重大な法令・定款違反の事実及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに自社の監査役（自社に監査役が存在しない場合は当社の監査役）に報告する。２．当社グループの取締役及び従業員は、当社又は当社グループ各社の監査役からその職務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに当該事項について報告を行う。３．前二項に基づき当社グループ各社の取締役及び従