ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） – 法定事前開示書類（合併）（株式会社aiforce solutions）

吸収合併に係る事前開示書類 2022 年 3 月 18 日 AI inside 株式会社 株式会社 aiforce solutions 吸収合併に係る事前開示書類 （会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条に基づく開示事項） （会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条に基づく開示事項） 2022 年 3 月 18 日 東京都渋谷区渋谷三丁目 8 番 12 号 AI inside 株式会社 代表取締役社長 CEO 兼 CPO 渡久地 択 東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号 株式会社 aiforce solutions 代表取締役社長 西川 智章 AI inside 株式会社（以下「甲」といいます。）及び株式会社 aiforce solutions（以下「乙」といいます。）は、2022 年 3 月 15 日付で吸収合併契約書を締結し、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社、効力発生日を 2022 年 5 月 2 日とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことにいたしました。 本合併に関する開示事項は、以下のとおりです。 1. 吸収合併契約の内容 別紙 1 に記載のとおりです。 2. 会社法第 749 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に掲げる事項についての定めがないことの相当性に関する事項 本合併に際しては、乙の株式に代わる株式その他の金銭等の交付を行いません。甲は、本合併がその効力を生ずる時点の直前時において、乙の発行済株式のすべてを有するため、かかる取扱いは相当と考えております。また、本合併により、甲の資本金及び準備金の額は増加いたしません。 3. 吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項 本合併に際しては、甲は、乙の発行している新株予約権の全てについて、それに代わる新株予約権その他の金銭等の交付を行いません。本合併がその効力を生ずる時点の直前時以前において、その発行する新株予約権（500 個）の新株予約権者が、その保有する新株予約権をすべて放棄する予定であることから、かかる取扱いは相当と考えております。 4. 吸収合併存続会社についての次に掲げる事項 (1) 吸収合併存続会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容 別紙 2 に記載のとおりです。 (2) 吸収合併存続会社の最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容 2 該当事項はありません。 (3) 吸収合併存続会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容 甲は、次のとおり、2021 年 8 月 13 日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行っております。 処分する株式の種類及び数： 甲の普通株式 6,350 株 処分価額： 1 株につき 11,990 円 処分価額の総額： 76,136,500 円 株式の割当先の対象及びその人数並びに割り当てる株式の数： 甲の取締役（監査等委員である取締役を除く。）5 名 6,350 株 また、甲は、2022 年 3 月 15 日付で、乙のすべての株主との間において、2022 年 5月 2 日を実行日としてその保有する乙の発行済株式のすべて（合計 15,295 株）を譲渡価額合計 1,642 百万円にて譲り受けることを内容とする株式譲渡契約を締結いたしました。 詳しくは、甲の HP に掲載している、2021 年 7 月 14 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」及び 2022 年 3 月 15 日付「株式会社 aiforce solutions の株式の取得（子会社化）及び吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ」をご参照ください。 5. 吸収合併消滅会社についての次に掲げる事項 (1) 吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容 別紙 3 に記載のとおりです。 (2) 吸収合併消滅会社の最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容 該当事項はありません。 (3) 吸収合併消滅会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容 該当事項はありません。 6. 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項 本合併の効力発生後における甲の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれております。また、本合併の効力発生日以後において、甲が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されておりません。 以上より、本合併の効力発生日以後における甲の債務について、履行の見込みがあるものと判断しております。 以 上 3 別紙 1（吸収合併契約書） （添付のとおり） 別紙 2（吸収合併存続会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容） 事 業 報 告（2020年４月１日から2021年３月31日まで） 1. 株式会社の現況に関する事項 (1) 事業の経過及びその成果 近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は2017年度実績で5,830億円あり、この市場は今後成長していくと予想されております。(市場規模は全て「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望2018-2019(株式会社矢野経済研究所)」より)。企業は労働者の在宅ワーク導入など働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていること、また新内閣におけるデジタル庁の創設に向けた動きから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。 このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」の提供、また当社の企業理念「世界中の人・物にAIを届け 豊かな未来社会に貢献する」を実現するための製品「Learning Center」の開発を進めてまいりました。その結果、売上高および各段階利益については以下の実績となりました。 （売上高） 当事 業年度の売上 高は4,597,295千円（前年同期比188.9％増）となりました。これは、主に「Intelligent OCR」契約数が前事業年度末に比べて1,873件から10,630件へ増加したこと、「Elastic Sorter」契約数が前事業年度末から比べて418件から669件へと順調に獲得できたことによります。「Intelligent OCR」契約数の前年同期からの大幅な増加は、大口販売パートナーによる「DX Suite」Liteプランの販売促進活動実施によるものであり、同販売促進活動による当期末時点における契約件数は9,284件となっております。また、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の本番導入数については、政府の給付金事業等による一時需要は落ち着いたものの新規受注が増加し、前事業年度末の33台から87台へ伸長した結果、売上高の増加に貢献しました。 売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。なお、セリング型モデルの売上高が前年同期比67.3%と減少しておりますが、これは当社のリカーリン型モデルの収益を重視するという方針からサービスの料金設計を改訂してきた結果であります。 収益モデル 第５期事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 第６期事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 売上高（千円） 前年同期比（％） 売上高（千円） 前年同期比（％） リカーリング型モデル 750,891 770.7 4,031,981 セ リ ン グ 型 モ デ ル 840,563 241.7 565,313 1,591,454 357.4 4,597,295 537.0 67.3 288.9 （注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表しま合計 す。 2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、301,401千円（前年同期比146.7％増）となりました。主な要因は、サーバ費用108,121千円（前年同期比42.7％増）、人件費・外部委託費が159,879千円（前年同期比308.8％増）が発生したこと等によるものです。これらは、新型コロナウイルス感染症に起因する行政の給付金事 売総純業や「DX Suite」の契約数並びに利用の増加に伴い、サービス運用安定化施策の実施の結果増加したものです。この結果、売上総利益は4,295,893千円（前年同期比192.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は1,935,260千円（前年同期比86.6％増）となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費・採用費の増加、「DX Suite」、「Learning Center」及び「AI inside Cube」に係る研究開発費等であります。この結果、営業利益は2,360,632千円（前年同期比446.1％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度において、営業外収益は10,796千円（前年同期比1,881.9％増）、営業外費用は32,230千円（前年同期比35.2％増）を計上しました。主な要因は受取配当金10,626千円、投資有価証券評価損26,462千円等を計上したことによるものです。この結果、経常利益は2,339,197千円（前年同期比471.9％増）となりました。 （特別損益、当期純利益） 当事業年度において特別損益は発生しておらず、法人税等を749,590千円（前年同期比611.3％増）、法人税等調整額70,960千円（前年同期比39.0％減）を計上した結果、当期純利益は1,660,567千円（前年同期比295.4％増）となりました。 なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 (2) 設備投資の状況 (3) 財産及び損益の状況 当事業年度に実施した設備投資の総額は194,427千円であり、その主なものは、オフィス附属設備4,045千円、自社サーバ設備等を含む工具、器具及び備品116,081千円、顧客に提供するレンタル資産「AI inside Cube」74,300千円の取得を行いました。 上資資区 分 第３期 第４期 第５期 第６期 (当事業年度) 高 （千円） 279,435 445,264 1,591,454 4,597,295 当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △340,533 △183,865 419,981 1,660,567 １株当たり当期純利益又は１株当た り 当 期 純 損 失 （ △ ）（円） △126.23 △60.62 129.70 450.87 産 （千円） 392,465 966,649 3,007,856 7,470,904 産 （千円） 313,875 605,210 2,305,788 4,203,436 １ 株 当 た り 純 資 産（円） 110.13 193.17 647.88 1,104.07 ※ 当社は、2018年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。過年度との比較のため、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、１株当たり純資産を記載しております。 (4) 対処すべき課題 当社が事業を展開するAI-OCR市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく出始めた当事業年度末においても業務効率化を目指す事業者を中心に導入が進み、今後も市場の成長は持続するものと予測しておりますが、現時点で、新型コロナウイルスが収束していないことから、先行きについては非常に見通しが難しい状況であります。このような環境のもと、当社の対処すべき課題としては下記を認識しております。 ① 顧客基盤を拡大する 当社は、製品をユーザへ直接販売しておりますが、パートナーを通じた販売も行っております。既にパートナー販売における契約数の割合が直接販売よりも高く、今後さらにその比率を上げていく方針です。また、セリング型の売上に含まれる初期費用などを低価格化し、導入拡大を図ることで、リカーリング型の売上を拡大させていく方針です。 ② 組織運営について 販売における組織運営方針:当社はエンタープライズ企業への販売と、パートナー販売のサポートのためにアライアンスにフォーカスします。 カスタマーサポートにおける組織運営方針:カスタマーサポートはパートナーが行う場合があります。当社は、ユーザに伴走して課題解決を行う、カスタマーサクセスにフォーカスします。 開発における組織運営方針:AIの研究、データサイエンス、データエンジニアリング、ハードウェア、UX(注1)にフォーカスします。 ③ 良い製品を提供する 当社で提供しているAIは、ユーザが日々の業務で使うほど、さらなる追加学習のためにフィードバックがなされ、精度が向上するという特徴を備えております。その学習部分を担う当社内部の仕組みが「Learning Center」です。 「Learning Center」は、好循環サイクルにおいて、より高精度、高価値なAIを提供し続けるために重要な基幹機能です。これにより当社は、ユーザへより良い製品を提供し続けるための活動を行っていく方針です。 ④ 基礎研究 短期的な技術開発の場では、失敗の許されない状況における開発が主となることが多いため、既存技術のブラッシュアップにしか手を出すことができず、抜本的な技術開発には着手しにくくなります。本質的な次世代技術を開発するためには、その基盤を固める知識・経験が必須であり、将来的に確実に必要となる長期的課題にも積極的に取り組んでいかなければ、世界のAIを牽引するような企業に発展することは望めません。そのため、当社は応用研究だけではなく、基礎研究も行い続けます。 ⑤ 安く提供する ⑥ 早く提供する 好循環サイクルにおいて、大規模化による低コスト構造の実現と、AIを動作させるためのハードウェアを自社開発、自社利用することにより、ユーザへより低価格での提供が可能となっています。当社は高品質・高価値なAIを安く提供する方針です。 当社は、製品を「クラウド」「オンプレミス」などのユーザ環境の違いに関わらず、ユーザがすぐにAIの利用を始められる仕組みの構築を「AI inside Cloud」「AI inside Cube」を通じて進めていく方針です。 ⑦ 広く提供する 「DX Suite」における「Intelligent OCR, Multi Form」は、日本語に限定されないアルゴリズムで構築されています。今後は多言語対応を進め、グローバル市場に向けて、国内外の販売パートナーと共に販売を推進していく方針です。また、当社のAIは、クラウド環境、オンプレミス環境共にソフトウェアインフラ基盤「AI inside Computing Engine」の上で稼働しております。このインフラ基盤を、当社の「AI inside Cube」以外のデバイスにも搭載していくことで、ユーザがより幅広いデバイスを対象にAIを配信できるようにしていく方針です。 ⑧ より多様な製品群を提供する 「Learning Center」は、当社AIの学習部分を担う内部の仕組みですが、好循環サイクルの中で「AI insideが培ってきた研究技術を結集させた転移学習(注2)とAIの設計図を活用して、ユーザ独自のAIを生成できるサービス」として、一部ユーザにアルファ版として提供しています。機械学習の専門知識が限られていても、シンプルなGUI(注3)操作で、ユーザのデータに基づいたAIのトレーニング・評価・改善・配信ができます。データサイエンティストであれば、より高度な設計図の編集やスムーズな配信を行えます。 具体的事例としまして、ゴミ処理場での危険物仕分けAIの生成があげられます。ベルトコンベア上を流れるゴミの中から、プラントの故障原因となる物体や、火災の危険性などがある危険物を取り除く作業を機械化するため、様々なゴミとその重なりなどの状況下において仕分け判定を行うAI をユーザが「Learning Center」のGUIを操作するだけで生成しました。 このように、特定の業務を行える高品質・高価値なAIを開発・提供することだけでなく、あらゆる種類の業務に対応できるAIが、ビジネスの現場ニーズに沿って数多く開発される機会を提供することは重要であると考えております。当社は、「Learning Center」により、ユーザが自らAIを「開発者」として生成・利用できる機会を拡大していきます。また、「開発者」が望めば、生成されたAIを「AI inside Computing Engine」を搭載したデバイスに配信できる機会を拡大していきます。このように「開発者」「ユーザ」の双方を拡大していくプラットフォーム戦略をとります。 なお、「AI inside Computing Engine」には、「DX Suite」や「Learning Center」で生成したAI以外のアプリケーションやAIも配信していく方針です。 「Learning Center」は、AI開発・学習のための必須機能を提供しています。そのシンプルな操作の背景では、当社の保有するAIの処理に最適なチップや、スーパーコンピュータが稼働し、高速に学習を行います。さらに、生成されたAIを当社のデータセンター「AI inside Cloud」または「AI inside Cube」を選択して配信し、すぐにAIの利用を始められる仕組みとして構築を進めていく方針です。 ⑨ 情報管理体制の強化 当社は、顧客企業の業務データや公開前の製品企画情報など多くの機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性については十分に認識しております。その保護体制構築に向けて、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めることで、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。 ⑩ 優秀な人材の確保 当社は、今後の事業拡大に伴い、当社の企業理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。 (注)1. UXとは、ユーザ・エクスペリエンスの略で、ユーザが製品・サービスを通じて得られる体験を指します。 2. 転移学習とは、ある領域で学習されたモデルを別の領域に適応させる技術です。こりにより、少ないデータでモデルを構築することができます。 3. GUIとは、グラフィカル・ユーザ・インタフェースの略で、コンピュータを操作するために、画面上のボタンや画像などを選択する事でリアクションを発生させる仕組みです。 当社の事業は人工知能事業の単一セグメントです。 従業員数 102名（前事業年度比 35名増） 平均年齢 34.7歳 平均勤続年数 1.57年 (5) 主要な事業内容 (6) 従業員の状況 ・正社員 ・臨時社員 従業員数 18名 (7) 事業所の状況 (8) 重要な親会社及び子会社の状況 親会社、子会社はございません。 （事 業 所） 本社（東京都渋谷区） 2021年３月31日現在、本社以外の支社、営業所等の事業所はございません。 (9) 主要な借入先及び借入額 借入先 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行 株式会社三菱UFJ銀行 2. 株式に関する事項 (1) 発行可能株式総数 (2) 発行済株式の総数 (3) 当事業年度末の株主数 (4) 株主の状況（上位10名） 渡久地 択 アクサ生命保険株式会社 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 日本郵政キャピタル株式会社 大日本印刷株式会社 中沖 勝明 株式会社SBI証券 12,000,000株 3,913,000株（内、自己株式の総数 105,789株）3,983名 氏名又は名称 持株数（株） 持株比率（％） 1,870,000株 49.12 借入残高 1,000,000千円 500,000千円 100,000千円 176,400株 149,482株 110,200株 100,000株 75,500株 67,900株 63,300株 57,301株 50,300株 4.63 3.93 2.89 2.63 1.98 1.78 1.66 1.51 1.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口） UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 楽天証券株式会社 (注) 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式の数を控除したうえで計算しております。 (5) 年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況 ・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計 区分 株式数 交付対象者数 取締役（社外取締役を除く。） 社外取締役 3. 役員に関する事項 (1) 会社役員の状況（2021年３月31日現在） 1,100株 200株 ２名 １名 地位及び担当 氏名 重要な兼職 代表取 締役社長 O EC渡久 地 択 Toguchi Estate株式会社 代表取締役 株式会社ショーケース 社外取締役 取 締 役 会 長 中 沖 勝 明 ― 取監締査役 楠 瀬 丈 生 HMｄ株式会社 代表取締役 株式会社FTG Company 社外取締役 べレックスホールディングス株式会社 取締役 役 細 川 琢 夫 株式会社キャリアインデックス 社外監査役 監査役 阿久 津 操 監査役 佐 藤 孝 幸 株式会社ココブリーズ 代表取締役 弁護士ドットコム株式会社 社外監査役 BASE株式会社 社外監査役 CRGホールディングス株式会社 社外監査役 佐藤経営法律事務所代表 株式会社フィル・カンパニー 社外取締役 株式会社メイコー 社外監査役 (注) 1. 取締役 楠瀬丈生氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。 2. 監査役 細川琢夫、阿久津操及び佐藤孝幸の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。 3. 監査役 細川琢夫氏は、長年にわたり経理を含めた管理部門の責任者を歴任し、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 4. 監査役 佐藤孝幸氏は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験があり、企業法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 5. 当社は、取締役楠瀬丈生、監査役細川琢夫、阿久津操及び佐藤孝幸の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 (2) 責任限定契約の内容の概要 (3) 役員等賠償責任保険契約に関する事項 当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 当社は、当社における全ての取締役、監査役、執行役員、及び会計監査人を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該契約の内容は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。 当該契約の保険料は、全額当社が負担しています。 (4) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等 ① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 １．取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 当該決定方針は、取締役会にて決定しております。当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役及び各監査役が原案について当該決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ２．報酬方針 当社の取締役の報酬は、以下の考えに基づき決定します。 ⅰ 優秀な人材の確保・維持できる報酬水準であること ⅱ 企業価値向上に向けた取り組みを促すものであること ⅲ グローバル企業になるための視座を持って当社ビジョンの実現を推進することを動機づけるものであること ３．報酬体系 ４．報酬水準 ５．報酬の構成割合 を基に適切に設定します。 ６．株式報酬 取締役の報酬体系は「金銭報酬」と「株式報酬」で構成します。 AI分野における人材の競合企業群に対して遜色のない水準を目標にします。また、従業員賃金水準、世間水準との乖離にも留意し、調整・決定します。 当社の取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略・事業環境・職責等を踏まえ、当該方針当社の株式報酬は譲渡制限付株式報酬（RS）を採用しており、2020年６月26日開催の第5期定時株主総会で定められた報酬枠を用いて、取締役会で決定します。主な内容は以下のとおりです。 対象者 当社の取締役 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額 年額100百万円以内（うち社外取締役分年額８百万円以内） 各取締役に対する株式報酬額 会社業績や職責、成果等を踏まえて毎年設定 割り当てる株式の種類及び割り当ての方法 割り当てる株式の総数 譲渡制限期間 譲渡制限の解除条件 当社による無償取得 普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分 対象取締役に対して合計で年6,000株以内 割当日より5年以内で当社の取締役会が定める期間 譲渡制限期間の満了を持って制限を解除 ただし、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合は譲渡制限を解除 譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得することができる ７．報酬等を与える時期 されます。 「金銭報酬」：当該報酬方針を基に、役員としての責務等を総合的に勘案して決定され毎月支給「株式報酬」：当該報酬方針を基に、会社業績や職責、成果等を踏まえて毎年設定します。 ② 監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から金銭報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。 ③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬の額は、2017年５月26日開催の第２期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第５期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬枠として年額100百万円以内（うち社外取締役は年額８百万円以内）、株式数の上限6,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社外取締役は１名）です。 監査役の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第３期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。 ④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社においては、2020年６月26日開催の取締役会において代表取締役社長渡久地択に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長渡久地択において決定を行っております。 代表取締役社長に委任した理由は、各取締役の担当領域の設定及びその成果の評価を実施するのは、経営方針を決定する代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、各取締役及び各監査役から答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容を考慮し決定しております。 ⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額等 区分 支給人員 金銭報酬 株式報酬 合計 取締役 （うち社外取締役） ３名 （１名） 45,000千円 （7,200千円） 27,300千円 （4,200千円） 監査役 （うち社外監査役） ― （―） 27,300千円 （4,200千円） (注) 1. 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 14,600千円 （14,600千円） 59,600千円 （21,800千円） ３名 （３名） ６名 （４名） 合計 72,300千円 （11,400千円） 14,600千円 （14,600千円） 86,900千円 （26,000千円） 2. 株式報酬については、2020年６月26日開催の第５期定時株主総会の決議において導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しております。 4. 社外役員に関する事項 (1) 社外役員の兼職その他の状況（2021年３月31日現在） 社外役員の兼職につきましては、前記「3. 役員に関する事項 (1) 会社役員の状況」に記載のとおりであります。 各社外役員の兼職先と当社との間に重要な取引関係はありません。 (2) 社外役員の主な活動状況 区分 氏名 出席状況 主な活動状況 取締役 楠 瀬 丈 生 取締役会 20/20回 取締役及び財務・経営戦略のアドバイザリー業務等の経験者としての専門的見地から、必要な発言を行っております。 監査役 細 川 琢 夫 取締役会 18/20回 監査役会 14/15回 主に上場会社CFOや監査役経験者としての専門的見地から、必要な発言を行っております。 監査役 阿久津 操 取締役会 20/20回 監査役会 15/15回 主に上場会社監査役経験者としての専門的見地から、必要な発言を行っております。 監査役 佐 藤 孝 幸 取締役会 20/20回 監査役会 15/15回 主に上場会社監査役経験者及び弁護士としての専門的見地から、必要な発言を行っております。 5. 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令による別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業全般を取り巻く事業環境を勘案したうえで、利益還元を行うことを検討してまいります。 会社の新株予約権等に関する事項 (1) 当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権等の状況 新株予約権の目発行回次 （付与決議日） 区分 的となる株式の種類と数 社外取締役 第１回新株予約権 （2016年３月25日） 第２回新株予約権 （2016年３月25日） 第３回新株予約権 （2016年３月25日） (注) 1. 新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。 普通株式 1,000株 普通株式 21,000株 普通株式 22,000株 取締役 取締役 2. 新株予約権のその他の行使条件 行使価額 行使期間 個数 保有者数 １株につき600円 2018年11月１日～2023年10月31日 １個 １名 １株につき600円 2019年11月１日～2024年10月31日 21個 １名 1株につき600円 2020年11月１日～2025年10月31日 22個 １名 ① 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員または当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 ③ 第４回新株予約権については、新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。 ④ 第４回新株予約権については、新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第1項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より新株予約権者に通知する。 ⑤ その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。 3. 当社は、2018年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 (2) 事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権 該当事項はありません。 (3) その他新株予約権等に関する重要な事項 該当事項はありません。 会計監査人に関する事項 (1) 会計監査人の名称 有限責任監査法人トーマツ (2) 報酬等の額 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 支払額 25,500千円 46,568千円 (注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 2. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定方法を精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。 (3) 非監査業務の内容 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である人事制度・役員報酬制度構築に関する助言・指導業務、収益認識に関する会計基準等の適用に関する助言・指導、内部統制制度（J-SOX）の導入に関する助言・指導業務に対する対価を支払っております。 (4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要 当社は業務の適正性を確保するための体制として、2019年８月13日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。 「内部統制システムに関する基本方針」の概要は以下のとおりです。 １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a) 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等に則った職務執行を行う。 (b) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。 (c) コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議やリスク・コンプライアンス委員会を通じて適宜議論を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識、法令順守体制の推進に努める。 (d) 代表取締役直轄の内部監査担当者を選任し、各部門の業務執行状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、窓口を定め、適切に運用・対応する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (a) 取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書、重要な会議体の議事録や稟議書等については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。 (b) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (a) 健全な企業活動を行うにあたりコンプライアンス、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、リスク・コンプライアンス管理規程を整備し、運用するものとする。 (b) リスク情報等については会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布 等を行うものとする。 (c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。 (b) 迅速で効率性の高い企業経営を実現するために、執行役員制度を導入する。 (c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務権限規程、職務権限表を制定する。 ５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 (a) 監査役は、管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、本部長等の指揮命令を受けないものとする。 (b) 取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた管理本部の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応するものとする。 ６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 (a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。 (b) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。 (c) 取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。 ７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a) 監査役は、内部監査担当者と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うこと(b) 監査役は定期的に監査法人と意見交換を行っている。 (c) 監査役は、必要に応じて弁護士及び公認会計士その他の専門家の助言を受け、必要な連携を図るが可能である。 こととする。 ８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (a) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。 (b) 管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を順守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を周知する。 (c) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 (d) 取引先との契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込み、取引先がこれらと関る個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 １．全般 当社では、上記の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、取締役会等の重要会議の運営、組織・体制の整備、コンプライアンスの遵守、リスク管理、監査役監査の実効性の確保等について取組みを実施しております。また、内部統制システムについて、取締役会等の重要会議において、継続的に経営上の課題を検討し、必要に応じて社内規程及び業務の見直しを行い、その実効性を向上させております。 ２．取締役の職務の執行について 当社の取締役会は取締役２名、社外取締役１名の合計３名で構成され、毎月１回開催される定時 取締役会、及び、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会には、取締役・執行役員より業務管理状況及び業務執行状況の報告が行われており、経営における重要事項の審議・決議を行っております。 ３．コンプライアンスについて 当社は、当社の使用人に対し、社内研修の実施を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを また当社は内部通報取扱規程により相談・通報体制を設けることでコンプライアンスの実効性向継続的に行っております。 上に努めております。 貸 借 対 照 表 2021年３月31日現在 科 目 金 額 科 目 (資 産 の 部) (負 債 の 部) 流 動 資 産 5,654,495 流 動 負 債 3,265,616 現 金 及 び 預 金 4,816,451 短 期 借 入 金 1,600,000 （単位：千円）金 額 221,215 744,333 102,366 252,519 21,606 72,525 1,851 1,851 売掛金 784,821 未払金 前 払 費 用 49,720 未 払 法 人 税 等 そ の 他 流 動 資 産 貸 倒 引 当 金 4,423 △922 未 払 費 用 未 払 消 費 税 等 固 定 資 産 1,816,409 預り金 有 形 固 定 資 産 205,051 前 受 収 益 建 物 附 属 設 備 46,328 賞 与 引 当 金 251,048 工具、器具及び備品 153,533 固 定 負 債 レ ン タ ル 資 産 113,389 長 期 前 受 収 益 建 設 仮 勘 定 10,441 負 債 合 計 3,267,468 減 価 償 却 累 計 額 △118,641 (純 資 産 の 部) 無 形 固 定 資 産 136,240 株 主 資 本 ソ フ ト ウ ェ ア 6,383 資本金 ソフトウェア仮勘定 129,857 資 本 剰 余 金 4,203,436 1,205,260 1,701,418 投資その他の資産 1,475,117 資 本 準 備 金 1,055,260 関 係 会 社 株 式 1,237,875 そ の 他 資 本 剰 余 金 646,158 投 資 有 価 証 券 3,523 利 益 剰 余 金 1,363,559 差 入 保 証 金 40,236 そ の 他 利 益 剰 余 金 1,363,559 繰 延 税 金 資 産 187,321 繰 越 利 益 剰 余 金 1,363,559 長 期 前 払 費 用 6,160 自 己 株 式 △66,801 純 資 産 合 計 4,203,436 資 産 合 計 7,470,904 負 債 ・ 純 資 産 合 計 7,470,904 損 益 計 算 書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 科 目 金 額 （単位：千円）販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 高 価 益 益 益 息 金 入 用 息 損 益 上利上総上業原利業外取取収利当配収売売売営営受受雑支為営業外費払替利差投 資 有 価 証 券 評 価 損 経常利税 引 前 当 期 純 利 益 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 当期純利益 23 10,626 146 3,275 2,493 26,462 749,590 △70,960 4,597,295 301,401 4,295,893 1,935,260 2,360,632 10,796 32,230 2,339,197 2,339,197 678,630 1,660,567 株主資本等変動計算書 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 株主資本 資本剰余金 （単位：千円）利益剰余金 その他 利益剰余金 繰越 利益剰余金 資本金 資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金 合計 新株の発行 99,260 99,260 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期純利益 1,106,000 956,000 606,000 1,562,000 △297,007 － － － － － － 99,260 － － － － 40,158 40,158 － 1,660,567 当期変動額合計 99,260 99,260 40,158 139,418 1,660,567 当期末残高 1,205,260 1,055,260 646,158 1,701,418 1,363,559 株主資本 自己株式 株主資本合計 純資産合計 当期首残高 当期変動額 新株の発行 △65,204 2,305,788 2,305,788 － 198,520 198,520 自己株式の取得 △2,389 △2,389 △2,389 自己株式の処分 791 40,950 40,950 当期純利益 － 1,660,567 1,660,567 当期変動額合計 △1,597 1,897,648 1,897,648 当期末残高 △66,801 4,203,436 4,203,436 － － － ① 有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備ついては定額法）を採用しております。 個別注記表 1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ２年～12年 工具、器具及び備品 ３年～８年 レンタル資産 ５年 ②無形固定資産 す。 (3) 引当金の計上基準 ①貸倒引当金 ②賞与引当金 自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しておりま売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 2．表示方法の変更に関する注記 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております 3．会計上の見積りに関する注記 会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性） (1)当事業年度の計算書類に計上した金額 当事業年度において繰延税金資産187,321千円を計上しております。 (2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報 繰延税金資産は、過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案し見積った将来一時差異等加減算前課税所得に基づき算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大は、繰延税金資産の回収可能性に大きな影響を与えるものではないと想定しておりますが、今後の影響については不 確定要素が多いため、その状況によっては翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。 4．貸借対照表に関する注記 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 短期金銭債務 5．損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 販売費及び一般管理費 営業外取引による取引高 受取配当金 6.株主資本等変動計算書に関する注記 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数 普通株式 当事業年度末における自己株式の種類及び総数 普通株式 当事業年度末における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数 普通株式 3,913,000株105,789株91,350株 7.税効果会計に関する注記 (1)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 繰延税金資産 未払事業税 貸倒引当金 賞与引当金 前受収益 減価償却超過額 敷金償却否認 株式報酬費用否認 研究開発費否認 繰延税金資産合計評価性引当額繰延税金資産の純額 法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 租税特別措置法上の税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 323千円 2,294千円 494千円 2,085千円 10,626千円 39,657千円282千円88,401千円17,764千円6,859千円2,477千円8,543千円120,016千円284,003千円△96,682千円187,321千円30.6% 0.1% 0.1% 0.2% △1.9% △0.1% 29.0% 8.金融商品に関する注記 (1) 金融商品の状況に関する事項 ①金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。 ②金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。その他の流動資産及び流動負債はそれぞれ１年以内に解消予定です。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、回収時期が未定なことから現在価値の算定が困難と判断し、時価の算定の対象外としております。 ③金融商品に係るリスク管理体制 イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ロ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。 ④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。 ⑤信用リスクの集中 当期の決算における営業債権のうち57.3%が特定の大口顧客に対するものであります。 (2) 金融商品の時価等に関する事項 2021年3月31における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。 (1) 現金及び預金 4,816,451 4,816,451 貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額 ((注) 2.参照) (2) 売掛金 貸倒引当金(※) (3)関係会社株式 資産計 (4) 短期借入金 (5) 未払金 (6) 未払消費税等 (7) 未払法人税等 負債計 784,821 △669 784,152 1,237,875 6,838,478 1,600,000 221,215 252,519 744,333 784,821 △669 784,152 1,710,882 7,311,485 1,600,000 221,215 252,519 744,333 473,006473,006－－－－－－－－－ (※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。 2,818,067 2,920,435 (注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項 資 産 (1)現金及び預金、(2)売掛金 これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3)関係会社株式 っております。 区分 非上場株式 関係会社株式の時価は、取引所の価格によっております。 負 債 (4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等 これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 貸借対照表計上額(千円) 3,523 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含まれておりません。 (3)金融商品の決算日以後の償還及び返済予定額 1年以内(千円） 1年超5年以内 （千円） 5年超10年以内 (千円) 10年超 (千円) ー－ーーーーーーーー ー ー ー ー ー ー ー ー 現金及び預金 売掛金 資産計 未払金 未払消費税等 未払法人税等 負債計 4,816,451 784,821 5,601,272 221,215 252,519 744,333 1,320,433 短期借入金 合計 1,600,000 1,600,000 9．持分法損益等に関する注記 関連会社に関する事項 (4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日以後の返済予定額 1年以内(千円） 1年超5年以内 （千円） 5年超10年以内 (千円) 10年超 (千円) 関連会社に対する投資の金額 持分法を適用した場合の投資の金額 持分法を適用した場合の投資損失の金額 1,237,875千円 1,187,352千円 △39,897千円 10. 関連当事者取引に関する注記 (1)関連会社等 属性 会社等の名称または氏名 議決権等の所有（被所有）割合(%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 取引金額 (千円) 株式会社ショーケース 20.72 役員の兼任 業務の委託 増資の引受(注) 1,237,875 1,237,875 関係会社株式 － ー ー － － ー ー ー ー (注).増資の引受は、株式会社ショーケースが実施した第三者割当増資を引き受けたものであります。 (2)役員及び個人主要株主等 属性 会社等の名称または氏名 事業の内容又は職業 取引の内容 取引金額 （千円） 議決権等の所有（被所有）割合(%) 渡久地 択 当社代表取締役社長CEO (被所有）49.2 金銭報酬債権の現物出資（注)1 18,900 中沖 勝明 当社取締役 (被所有）2.0 金銭報酬債権の現物出資（注)1 ストック・オプションの権利行使（注)2 15,750 24,000 (注) 1. 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 2. 2016年12月12日臨時株主総会決議基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 11.一株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 12.重要な後発事象に関する注記 該当事項はございません。 1,104.07円450.87円 会計監査人の監査報告 AI inside株式会社 取締役会 御中 独立監査人の監査報告書 2021年5月21日 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 木 村 尚 子 ㊞ 公認会計士 倉 本 和 芳 ㊞ 監査意見 当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、AI inside株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第6期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」と